共同通信社 2014年4月25日(金) 配信
認知症高齢者らの電車事故が起きた場合、鉄道各社は通常、振り替え輸送の費用や人件費などを合わせた損害額を本人や家族側に請求している。ただ家族らが支払いに応じるなどして和解する事例が多く、鉄道関係者は「訴訟に至るケースは珍しい」と話す。
国土交通省によると、２０１２年度に全国で発生した鉄道事故は８１１件で、死者は２９５人に上る。認知症患者の事故件数に関する統計はないが、高齢者の事故もたびたび起きている。
近畿日本鉄道（大阪）と名古屋鉄道（名古屋）は、線路や駅ホームへの立ち入りによる死亡事故について、認知症などの病気に起因しているかどうかにかかわらず損害額の賠償を遺族らに請求。ＪＲ東日本（東京）や小田急電鉄（東京）も「事故の原因や状況などを総合的に判断し、必要であれば損害賠償を請求する」と説明する。
名鉄では通常、人身事故発生後は警察を通じて家族に連絡し、損害賠償額について協議。ＪＲ東日本などによると、賠償額には振り替え輸送の費用や人件費だけでなく、列車の運休による機会損失費、設備の修理費などが含まれることもあるという。
ただ近鉄の担当者は「遺族が相続放棄している場合などは、例外的に請求を取りやめることもある」としている。
共同通信社 2014年4月25日(金) 配信
一、妻は男性の監督義務者の地位にあり、行動把握の必要があった
一、妻は事務所出入り口のセンサーを作動させるという容易な措置をとらず監督不十分
一、長男の扶養義務は経済的なものが中心で、監督義務者ではない
一、駅員が線路立ち入りを阻止できなかったことは過失とは言えない
一、ただＪＲ側の駅利用客への監視が十分で、ホームのフェンス扉が施錠されていれば事故を防げたと推認される事情もある
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(2016/02/18)