リニア・スクラップ (2016年分)

★ は予定。新聞記事の日付は多少ずれがあるかも知れません。リンクした記事は時間が経つと削除されるものもあります。長野県の話題が中心です。後になって付け加えた記事は右にずらしてあります。自身のメモ兼なので読みにくい点は御容赦。「タイム・ライン」というのは、このページをまねました。2015/09/04 ページタイトルを「リニア・タイム・ライン」を「リニア・スクラップ」に変更(タイム・ラインがFBのと紛らわしいので)。


2016年12月

12月29日 『南信州』記事「リニア関連の課題など共有 飯田、喬木の両議会 道路改良など県へ要望を」。「このほど」飯田市議会リニア推進特別委員会(8名)と喬木村議会(12名)は飯田市役所でリニア建設を巡って懇談会を開いたそうです。飯田市議会の井坪委員長は「喬木と飯田は隣同士。二元代表制の一翼として、住民の立場に立った懇談を重ねていきたい」と話したそうです。本当に住民の立場に立つなら、まずそもそもリニアは出来るのか、必要なのかという点の説明が住民に対して説明できなければならないはず。話し合っている内容はそこまで踏み込んでいません。「このほど」で済むような内容だったんでしょうね。

12月28日 『朝日』記事「取材ノートから:対JRに知事の手腕を リニア工事 残土埋め立て」。残土の捨て場は約950万立米必要のところ11万立米しか決まっていません。建設促進県協議会は総会決議で残土捨て場が原因の災害にもJR東海が責任に配慮するよう明記したそうです。1月に阿部県知事と柘植JR東海社長が会談するときに残土捨て場の問題について阿部知事がどういう態度をとるか。建設促進県協議会や県知事に土砂災害はめったに起きないという甘い考えがあることは明らか。だからJR東海にたいして「工事完了後の管理責任にも配慮」程度のアイデアしか浮かばない。残土は谷には捨てさせないとはっきり言うべきです。

12月28日 『中日』記事「リニア 改良超電導磁石 次世代素材で開発へ」。飯田では子供達にリニアは液体窒素で冷却できるマイナス196度で超電導になる物質を使うと教えている理科の先生たちがいます(「おもしろ科学工房」のリニア・サイエンスショー)。 入手困難なヘリウムを使わずに済む超電導磁石を開発したのかなと思ったらそうではないようです。さらに詳しい情報は ⇒ 「東濃リニア通信」12月29日

12月28日 大鹿村選挙管理委員会が村長選の立候補届け出書類の事前審査(『南信州』28日(紙面29日))。

12月20日 『信毎』記事「進むリニア工事 大鹿村の未来は 村長選 来月10日告示 上」。

12月19日 大鹿村の村長選の説明会(『信毎』20日)。現職柳島氏と、リニアに批判的な村民たちの二派が出席したそうです。また、「大鹿村リニア連絡協議会」が発足初会合(『信毎』20日)。

12月19日 松川町が生田の残土処分地をめぐってJR東海に対して住民に丁寧な説明をするなどを求める要望書を提出(『中日』20日、『信毎』20日,、『朝日』20日)。リニアそのものには反対しないが残土のことは(=で住民から批判を受けるのは)困るというのが町長の立場。町長が本当に住民の立場に立つならJR東海に住民への説明を丁寧にしてもらうよりは、地域住民組織の正式の反対の意志が示されている以上は、松川町内に残土は置かせんとJR東海に引導を渡すのが町長の役目のはず。リニアそのものには反対していないのだから建設促進期成同盟会への義理はたつ。小園の場合は住民の運動があったのでJR東海も撤回せざるを得なかったと思います。あの豊丘村村長でさえJR東海に「住民への丁寧な説明」ではなく「撤回」を求めていました。町の動きはすでに住民の意図とは別方向、つまり「JR東海による丁寧な説明」にかわってしまったことに注意すべきだと思います。JR東海の「丁寧な説明」とは、説明会の時間が多少長引いても、住民が疲れるまで言いたい放題言わせる、澤田さんのストレスはたまるかしれませんが、我慢我慢。数回説明会をして「住民の理解は得た」とマスコミに向かってしゃべればすむ。そういう前例がわかっていてこういう要望をするのは、町長として無責任、職務放棄だと思います。/『南信州』20日によれば深津町長は「安全性をチェックする第三者機関をつくるようJR側に求めた」そうです。住民が嫌だといっているのですから、町の中で検討委員会を設けて、その結論をもとに町長が県に候補地の申請の取り下げを申し出でて、JR東海にその旨を伝えれば済むことです。住民の安全に関することです。町長にそういう判断力がないなら辞職すべき。町民はリコールを要求すべきだと思います。町長さんは残土置き場は土地収用法を適用できないことを忘れていませんか? 残土処分は計画の生命線なのに、リニア計画というのは、そういう点でも拙速、杜撰かつマヌケな計画なんです。

12月19日 『朝日』社説「北陸新幹線 あまりに前のめりだ」

12月17日 豊丘村リニアを心配する会の学習会「トンネルを掘るとどうなるの?」。リニア建設工事で最も心配な水の問題について考える学習会。豊丘村「ゆめあるて」研修室で13時受付、13時30分から。講師は桂川雅信氏。⇒案内チラシ/約20名が参加。参加者が少なかったのは共産党の集会と時間が重なったからだと思います。水量の変化の測定の具体的な方法について学びました。会場のロビーには文化祭の時から陳列してある「豊丘村リニアを心配する会」の制作した村内のリニア施設の立体的な地図があって17日で片付けるという話に参加者から意義あることなのにもったいないという声が多数出ました。土台になっている地図は昭和52年調整のもので、JR東海がいな山地トンネルの斜坑口と工事ヤードを設けたいと言っている山砂の採取跡地がまだ尾根の形に書かれていました。この場所は「たか(鷹)じょっ(頂)けい」というのだそうです。

12月17日 共産党飯伊地区委員会・党飯伊地方議員団の「リニア中央新幹線について考える集い」。上郷別府の飯田産業センター(旧地場産)で13時30分から ⇒ チラシ/主催者によれば、約120名が参加したそうです。主催者側のものではないですがこんなチラシが配布されたそうです。

12月17日 東京から大鹿村に移住し、リニアの騒動を嫌って富士見に移住した方へのインタビュー記事を『中日』が掲載。2014年8月28日にも『信毎』が記事にしています。この記事の中で、大鹿に現在約200人の移住者がいると書かれています。大鹿村の人口は1066人(10月30日現在)です。10月30日に長野県知事が大鹿村役場で住民代表と意見交換会を行った時に商工会関係代表者が「大鹿は全体が反対しているような印象をもって貰ってはこまる、実際には住民の8割はリニアに賛成している」という発言をしました。「8割」の根拠がこういうことだったとしたらこの商工会関係者の発言は非常に悪質だと思います。「8割」については傍聴者から即座に抗議の声があがっていました。こういう発言にその場で数字の根拠を質さなかった県知事の感覚もおかしいと思います。

12月16日 消息筋によると、高森町議会で議員定数問題について面白いやり取りがあったそうです。比較的標準的な体格のT議員が太っちょのN議員をさして「脂肪のない人は議員としては問題だ」といったそうです。発言したT議員さん大丈夫?

12月16日 大鹿村観光情報によると、11月30日調べの大鹿村の人口(=大鹿村HPトップページの数字)は、1066人(男516、女550)、世帯数は512。少し前(2015年10月1日、国勢調査)に人口が1024という時がありました。512と1024。別に意味はないですが・・・。阿部知事もJR東海も消滅させても良い自治体と思っているのかも。ちなみに、1995年から2010年までの4回の国勢調査では、1641、1522、1356、1160 でした。1年で42人増加というのは何なのでしょうか。/国勢調査の結果と住民票に基づく結果の違いとのご指摘を受けました。そりゃそうだ。日付が近い2015年9月30日(大鹿村HP)は1063人(男521、女542)。指摘された方は数人増えているとのことでしたが、3人増えてます。もともとは1024という数字が2×2×2×…だし512は1024の半分、ということ、それだけの事です。余談:大鹿村の過去のHPは全部ではないですが、ここで分かります。ちなみ高森町はこちらどちらの方が注目度が高いか。

12月15日 長野県がHPに小渋線改良工事による交通規制の案内を掲載(飯田建設事務所)。迂回路について、「片側交互通行時の迂回路は指定しておりませんが、工事に伴う通行規制を回避されたい方は県道松川大鹿線(岩洞・がんどう=引用者注)をご利用ください。ただし、一部区間は道幅が狭く、急峻な地形であるため、十分注意し余裕を持ってご通行ください。」。多数の車がこれに従えば大変危険です。適切な告知とは思えません。生田(飯田方面)から松除(大鹿方面)の方向に限りと限定すべきです。

12月15日 『南信州』記事「『芸能のリニアは通った』 品川芸者を迎えて和遊楽」。

12月15日 『朝日』コラム「天声人語」がオスプレイの事故に関連して「正常性バイアス」について。

12月14日 北陸新幹線の大阪延伸ルートについて与党の検討委員会が「小浜・京都ルート」が最適という中間報告をまとめる(『朝日』15日、『中日』15日、『日経』15日、『信毎』15日 )。

12月14日 喬木村会で市瀬村長がリニアに伴う移転先確保のための登録制度に現時点で27件、3.7ヘクタールの登録があると報告。情報の閲覧開始時期については公平のためJR東海が地権者対象の用地説明会後を検討中と説明(『信毎』15日、『中日』15日)。

12月14日 定例会見で、JR東海の柘植社長が阿部長野県知事との会談を春までに1度したいと述べる(『信毎』15日、『中日』15日)。

12月14日 『赤旗』記事「ブレーキ痕なし プリウスで何が? 病院にタクシー突入の死傷事故 福岡 国交省に苦情 「制動装置」264件」。取り扱い説明書にある緊急時の対応方法。こんな直感的でない操作が緊急時にできるとは思えません。緊急時の対応を副操縦士が対応できる、また地面まで距離がある旅客機ならともかく、公道を走る自動車としては危険すぎます。国交省はすべてのプリウスの走行を一時禁止すべきだと思います。

12月13日 沖縄で米軍のオスプレイ輸送機が事故を起こし大破(15日各紙)。

12月13日 シンガポールとマレーシアの両国首相はシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道建設に最終合意(『日経』14日、『朝日』14日)。

12月13日 JR東日本が2020年までに京浜東北線などで58駅にホームドアを設置すると発表(『赤旗』14日)。一方JR東海は、金山駅の東海道線のホームのみ設置するそうです(『中日』14日)。

12月13日 岐阜県瑞浪市内でリニアの日吉トンネル南垣外工区の起工式が行われる(『信毎』14日)。詳細は「東濃リニア通信」12月14日を見てください。/『南信州』15日

12月13日 高森町議会で福沢千恵子議員がリニア関連の質問。松川町の残土処分地で下流域の住民の反対で地元手続きが難航していることに関連し、高森町内に残土が持ち込まれるのではとの質問にたいして、熊谷町長は「現段階でJRから処分地の申し入れはない」と答弁したそうです。また、将来なし崩し的に受け入れる可能性はないかとの質問には「発生土の処分地は県を窓口にしているので、町独自に判断するべきものではない」と答えたそうです(『信毎』14日)。残土の処分地を探してほしいという申し入れは県からすでに高森町にあったのが事実で、今のところ町がそれに答えていないというのが正しいので、熊谷町長の答弁は、「ウソ」か町の担当職員に騙されているかのどちらか。JR東海は表面上は、あるいは公式には県に対して残土の有効利用先を紹介して欲しいと言っているだけです。残土の「廃棄物としての処分地が必要」と市町村に通達したのは長野県です。つまり、町長の「県を窓口にしているので、町独自に判断するべきものではない」という答弁、微妙に不都合な真実を語っているかもね。ただし、高森町内では公共施設を設置するための唐沢洞の埋め立て計画が住民の反対運動で中止になったことがあります。担当職員と町長がバカでなければ、高森で残土を受け入れるのは相当難しいという認識があるはず。消息筋によると、福澤氏が取り上げたリニア関連の質問はほかにもあって、高森ではむしろそちらの方が問題になるのに、担当の『信毎』の記者さんしっかりしてね。田切議員なんかより怖い人もいるんだからね。

12月13日 豊丘村議会で唐沢啓六村議のリニア残土の危険性指摘に下平村長が逆切れ反問(『信毎』14日)。10日豊丘村の「ゆめあるて」であった南信州地域問題研究所の学習会では講師の奥西一夫さんは谷に土砂を埋め立てることは基本的に不自然な行為と指摘しています。

12月12日 大鹿村議会で河本明代村議の残土の処分地が未定のまま工事が始まり村内に仮置きされるのではないかとの指摘に、柳島村長は「最終的な置場が決まらなければ掘れないと考えている」と答えたそうです(『中日』13日)。『信毎』13日によれば、「仮置き場が確保されればその分トンネル掘削は可能との認識を示しつつ、『残土置き場の動向については十分に注意していく』とした」。ちょっと違うかな。また北島村議(『中日』)が「確認書」の締結までに村議が文面を確認する時間がなかった点について村の姿勢を問うと、「確認書は説明会などでJRが説明した内容を文書化したもので、村としても締結までに『十分と言えないまでもお知らせはしてきた』とした。」(『信毎』)。

12月10日 南信州地域問題研究所の「三六災から55年 異常気象と土砂災害の実態を学ぶ」。豊丘村、「ゆめあるて」で13時30分から詳細は ⇒ チラシ

12月9日 ストップ・リニア!訴訟の第2回目の口頭弁論が東京地裁で行われます。詳しくは ⇒ 「飯田リニア通信

12月8日 『信毎』記事「暴力団介入防止 岐阜側で協議会 山口工区などの工事で」。

12月8日 『朝日』コラム「天声人語」。テーマは日米開戦。「内心は戦争に反対していたのに強く主張しなかった要人が多いことに驚く。破滅的な結果を招く可能性を感じつつも自らの責任で発言することを避け、空気に流された。そんな体質はいまの政治に残っていないか」

12月8日 『信毎』社説「リニアの不安 県が住民の立場で交渉を」。「県は住民の立場に立ってJRと積極的に交渉するべき」という社説の主張はもっともですが、『信毎』にはそもそもリニアが必要なのか、本当に実用段階に達した技術なのかをしっかり調査して記事を書いてほしいと思います。

12月8日 『赤旗』記事「リニア工事残土運搬計画 ルート 国道・県道示さず 愛知・春日井⇔瀬戸 住民の危惧に応えないJR」。残土を運搬するルートが国道、県道だからJR東海は春日井市にルートを報告しないといっているようです。大鹿村では国道152号線を利用することについて大きな問題となり村との間でさんざんやり取りがあったのですから、国道だから市は関係ないという理屈はおかしいと思います。

12月8日 こういう若い年代の人たちにもリニアの問題点をわかってもらいたいと思っている立場からすれば3つのコメントは困ったものだと思います。自動車屋さんは試乗に料金なんか取りません。スーパーの試食だってタダです。この3名の方たち体験乗車なのに有料の意味が分かっているのでしょうか? 少しは頭を使った方がいいんじゃないですか? 生きてるうちに。

12月7日 政府与党は北陸新幹線の大阪延伸について大筋で小浜・京都ルートを採用する方針を決める(『朝日』8日、『中日』8日、『日経』8に日1面)。ただし、『日経』2面によれば、財源はないそうです。「整備新幹線の計画ができたのは高度成長時代の1973年。その後、高速道路など他の交通インフラが充実した。国土交通省の試算で『小浜・京都ルート』の費用対効果は1.1と、かろうじて効果が費用を上回る程度。成長率が下ぶれすると、1を下回る可能性もある」(『日経』同)。『信毎』8日は現行の4時間弱かかる長野市・大阪市間が2時間半弱になると書いています。

12月7日 飯田市議会で市側が「リニア駅周辺整備基本計画」の策定時期が来年5月ごろになる見通しを示す。本来は年度内の予定(『中日』8日、『南信州』8日)。会派のぞみの吉川議員の質問に、4月に就任した代田教育長は市内の学校を視察した感想として「飯田の子どもたちは明るく伸び伸びしている」が「深く考え、人と意見が違っても堂々と発表するシーンが少なかった」と指摘したそうです。大人だってそうじゃん。

12月7日 『朝日』記事「耕論:日米開戦から75年 責任不明確 同じ問題いまも 堀田江理」。対米戦では日本の敗戦を当時の軍部、政府の指導者たちは最初から予想していました。堀田さんは「指導者層にことごとく当事者意識が欠けていました」と言っています。当時は指導者だけの意思決定で事が動いたのですが現在では国民、住民も当事者であるはず。戦後そういう仕組みになったのですから。

12月6日 『信毎』記事「JR東社長『駅間距離 必要』 新幹線新駅設置判断で見解」。千曲市の新幹線新駅誘致問題。

12月6日 北条で用地補償についての説明会(『南信州』7日『信毎』7日、『朝日』8日)。

12月5日 今年2月10日、ドイツ、バート・アイブリング近郊で起きた列車同士の正面衝突事故で責任を問われていた運行担当者に裁判所が禁固3年半を言い渡しました。被告は事故当時、携帯電話でゲームをしながら勤務しており、信号の操作を誤りました(『赤旗』8日)。

12月5日 阿智村リニア対策委員会(『南信州』7日、『中日』7日、『信毎』7日)。清内路などJR東海が地元に足を運び住民の意見を聞くべきという声にJR東海は認めてくれれば地元と話し合いたいと応じた(『南信州』、『中日』)そうですが、委員が地元の意見をよく聞いて住民の側に立って対策委員や村がJR東海と対峙するのが本来のあり方で、力のある大企業と個々住民が直接接触することを委員会が求めるのは、まずいやり方だと思います。JR東海が直接の地元で説明もしたので住民の理解は深まったと思うと言い出すのは目に見えています。澤田部長は「村長や対策委員会が了承したとしても、合意を得たという判断に対する責任はJR東海が負う(『南信州』)」といったそうです。つまり村が「合意」について決める必要はないはず。『南信州』によれば「委員から『協定書の締結が合意だ』との意見が」でてJR東海は「文書は協定書ではなく、工事計画や環境保全措置、地元との協議事項の確認のために残すもの」と答えたようです。次の段階では「内容にかかわらず」「協定書」の原案をJR東海が村に提出し、村の修正希望をJR東海が受け入れるという条件で村とJR東海の間で協定書が結ばれます。そして「協定書」が締結できたし、坑口での起工式が迫っているので、村がしなくてもよい「同意」の意思表示をするということになるのではないですか? そうならないように期待します。

12月4日 飯田市座光寺地区の座光寺探訪の第3弾「県史跡、南本城跡を訪ねる」(『南信州』8日)。

12月4日 『南信州』記事「6~10日に 権利者向け用地補償説明 飯田市 県とJR 座光寺には市長ら出席」。飯田市、県、JR東海が飯田市内のリニアや関連事業で移転を迫られている地権者や権利者に対して用地補償説明会を12月6~10日にかけて開くそうです。このうち9日の座光寺会場、この1か所にだけ牧野飯田市長が出席するそうです。市長はリニア事業そのものが上手くいくという確信があるのかないのか問いただしたら良いと思います。市民に多大の犠牲を負わせるのに、市長自身がリニア事業について勝算の確信のないのでは許されないと思います。当時の指導者たちは負けること、つまり一般国民に多数の犠牲が出ることを承知のうえで日米開戦に踏み切った歴史を忘れるべきじゃありません。

12月4日 『赤旗』記事「 55学会の防災シンポから 気象など情報精密化 非難にどう生かすか」日本災害情報学会の片田敏孝氏は釜石の経験を踏まえ、"自治体の「避難勧告が出たら逃げてください」という呼びかけを、住民の多くが「避難指示が出なければ逃げない」と受け止める行政依存があり、「津波の可能性があるから逃げる」という主体性を持つ「国民強靭(きょうじん)化」が必要だと述べ"たそうです。片田さんの言葉を借りれば、トンネル残土を谷に埋めたてると土砂災害の可能性があるから反対だと主張するのは正しい。

12月4日 『南信州』記事「飯田商工会館前の高速バス停 信南交通『廃止を検討』 地元関係『存続求める』」。利用者が皆無に等しい現実を知ろうともせずに歴史があるというだけの理由で存続を希望するというのはどう見てもおかしい。新宿行、5月16日から22日の実績で1便平均、商工会館前、飯田駅前、伊賀良の合計が約12人というのも驚き。1日17便とすれば204人。ここで計算した1日の利用者が1500とか1600という数字もあやしい。

12月4日 『朝日』記事「戦後の原点:戦後民主主義と公害 公害対策 市民が動いた」。"民主主義に完成はない。その精神は、現実のゆがみを改めようと行動する中にしか宿らない(伊東光晴氏)"

12月4日 『中日』記事「川に生きる 新村安雄 観察する力 上 試行錯誤・・・通報騒ぎに」。

12月3日 共同通信社論説委員の矢高則夫氏が飯田OIED長姫高校で高校生たちと座談会。矢高氏は「リーダーは少数意見の中にも正しい意見があるということを忘れないように」と語ったそうです(『信毎』4日)。

12月3日 『赤旗』の経済欄のコラム「こちら経済部」が「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ」という言葉を紹介しています。ベトナムへの原発輸出に失敗した政府と原発利益共同体が性懲りもなく他国への輸出や再稼働を画策していることについて言っています。麻生財務大臣がリニアへの財投資金が回収できるかどうかについて、生きていないのでそんなことはわからないと国会で発言したり、JR東海が残土の処理地は埋め立てが終わったら後は知らないといったり、リニア計画も原発と同じ後は野となれ山となれ。JR東海の長野県担当部長のS氏や工事事務所長のH氏などは「土石流よ、わが亡きあとに来たれ」と思っているのかも。

12月3日 新装なった松川町の中央公民館「えみりあホール」で同志社大学院教授の浜矩子さんが「これからどうなる、グローバル経済と日本」と題して講演。参加費500円必要。午後1時から。申し込みは 0265-36-2622、2日まで。浜さんは、安倍首相の経済政策をドアホノミクスと呼び、日本の経済が成長さえすれば良くなる段階でないと指摘しています。リニアはドアホノミクスの成長戦略の一つの目玉となっていますが、必要性、技術的な先進性もないのに大規模な建設工事を伴うリニアが安倍流の古い経済政策で目玉になるのは容易に理解できると思います。で、お聞きしたいのは、リニアが地域経済に利益をもたらすかどうかという点。


2016年11月

11月30日 『広報かみさと』記事「リニア説明会 『住民に寄り添う』が問われている~リニア関連進捗状況~」。リニア計画そのものが「明確な目的」がなく、「必要性」もないものですから、「このエリアの中で整備するという範囲先行」になるのです。つくること自体しか目的がないのがリニアです。

11月28日 南米コロンビアで旅客機が墜落し乗客乗員77人のうち71人が死亡。飛行機はLamia航空のアブロRJ85型。燃料切れが原因のようです(『IBT』11月29日)。

11月27日 『南信州』記事「飯伊の人口ビジョンとふるさと創生 2 20地区ごと『田舎還ろう戦略』」。市の次期総合計画(17~28年度)案の中で8項目にまとめた「目指すまちの姿」の一つ、「地域の誇りと愛着で20地区の個性が輝くまち」だそうです。飯田市のHPの"「飯田市次期総合計画」の策定について ~ 未来デザイン会議での検討経過 ~"の「第10回未来デザイン会議」にある "(グループワーク資料)「目指すまちの姿」と基本的方向の関係性 (PDFファイル/310KB)" の8ページにこう書いてあります。リニア駅整備だとか、アクセス道路だとか、リニアの路線で破壊される地域は20地区に入っていないのでしょうか。ふざけた話だと思いませんか?

11月27日 『赤旗・日曜版』見開き記事「リニア建設 暴走加速 問題山積 採算性ないのに国から3兆円」。

11月26日 『信毎』記事「思索ノート 未来への切符 原武史: 8 大二次大戦の記憶乗せて ワルシャワの路面電車 」。鉄道オタクの原武史さんのエッセイ。日本人は戦災を自然災害と同じように見ているといっています。抜粋。原因どころか現象の本当の姿も確かめていない。

11月26日 『中日』記事「JR東海 新幹線の新検査ライン 1月稼働 効率アップ」。

11月26日 『朝日』記事「耕論:既存の場に 価値生みだせ 田中康夫」。

11月25日 JR東海がリニアの名古屋駅の地下新駅について12月19日に、岐阜県瑞浪市の日吉トンネルの南垣外工区について12月13日に着工すると発表(『中日』26日)。

11月25日 JR東海の柘植社長は北陸新幹線の延伸ルートのうち米原ルートについて、東海道新幹線の運転密度が非常に高いことを理由に米原駅での乗り入れは「到底困難」と発言。リニア名古屋開業後、ダイヤに余裕ができれば可能との指摘に「かなり先の話で、その時の状況は全く分からない」と述べたそうです(『中日』26日)。

11月25日 『中日』記事「トランプの米国 ゼロ成長を前提に 法政大教授 水野和夫さん」。リニア反対で人口減を理由とすることが多いと思います。水野さんは世界の経済の状況を「未開拓のフロンティアがなくなり、経済成長ができなくなった」、「アベノミクスの『三本の矢』を全てやめ、ゼロ成長で経済をどう回せるか考えるべきだ」といっています。

11月25日 『赤旗』25日「深刻 インド脱線事故 2日前検査"異常なし"」。20日インド北部のウッタルプラデッシュ州で起きた列車事故の関連記事。

11月25日 『日経』記事「日経フォーラム: 世界経営者会議 ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズCEO ダーク・アルボーン氏 第5の交通手段 3年で実用化」。トンネルというかパイプの中を真空にして空気抵抗を無くすことで少ないエネルギーで高速移動を実現できるという話。1マイル当たりの建設費は約22億円(13.75億円/km)でリニアの210億円よりはるかに少ないようです。小規模なもので、似たものとしてはエアシューターというのがずいぶん前から実用化されています。推進力や規模が違いますが、人間や大量の貨物を運ぶにはどうなのかなと思います。

11月25日 『南信州』記事「喬木村 若者が加わり盛大に 関東地区ふるさと会 郷里懐かしみエールも」。

11月25日 『中日』記事「リニア名駅 来月19日着工 JR東海、駅直下部分」。記事によれば「着工」とは言っても、用地買収を伴わない部分で、開削を始める前のくい打ちが中心で、掘削や駅本体の建設についての業者との契約はあらためて行うそうです。

11月25日 最近号の下市田公民館報『萩の郷』より、区長による情勢報告

11月25日 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道建設機構)はリニア建設に関連してJR東海への融資を29日にはじめると発表(『朝日』25日、『中日』25日)。(1)国会で「償還の確実性を精査できる審査機能はあるのか」、「公的資金による特定企業への優遇だ」という批判が出たこと、(2)鉄道建設機構が融資のノウハウを得るために「日本政策投資銀行」から2名の出向を得たこと、(3)JR東海の経営が悪化すれば担保も設定する方針であること、(4)財投は返済されなかった例はないが、融資先が税金などで支援を受けた例があること、(5)石井国交大臣は「焦げつくような事態は想定していない」と言っていると『朝日』は書いています。

11月24日 北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルートについて与党の検討委員会(『日経』25日、『信毎』25日)。

11月24日 『赤旗』記事「リニアの3兆円 ずさん 公的資金投入 共産党論戦で浮き彫りに

11月24日 『日経』記事「ベトナム原発中止 日本勢打撃 新興国開拓に暗雲 トルコでも計画に遅れ」。

11月24日 『朝日』社説「JR北海道 衆智集め危機打開を」。鉄道の将来どうあるべきかについて朝日新聞がどんな考えを持っているのか、そういう点で無責任な印象を受ける社説です。

11月23日 相模原市緑区でリニア計画の中止を訴えるデモが行われる。主催は「リニア新幹線を考える相模原連絡会」(『赤旗』25日)。

11月23日 『赤旗』記事「共産党静岡県委が政府交渉 米軍訓練・リニア中止を 平和・自然守れと23項目」。

11月23日 『朝日』記事「北陸新幹線の延伸 国試算に疑問の声」。

11月23日 『日経』記事「整備新幹線計画 相次ぐ想定外 乗り入れ車両導入遅れ■青函トンネルで原則 政治主導、詰めに甘さ」。

11月23日 『中日』記事「時のおもり:新大統領へも注文を 環境問題は人類の課題 中村桂子」。

11月23日 『信毎』記事「 しなの鉄道輸送人員4.2%減 『ろくもん』食事付きは好調」。

11月23日 橋山禮治郎さんが大鹿村交流センターで講演。午後1時30分から。参加費1000円。大鹿村でリニアの工事差し止め請求をしている方たちが企画。リニアの基本的な問題を知る良い機会です。特に下伊那郡や飯田市の自治体議員さん是非参加を。住民に選ばれた代表としての義務を果たそうと思うならリニアについてもっと勉強すべきです。⇒参考/『信毎』24日。"橋山氏はJR東海の掲げるリニアの必要性や採算性、運行時の安全性にはいずれも問題があると協調。ドイツのリニア計画は連邦議会が中止させたと紹介した上で、「(日本では)これだけの事業を閣議決定や国会決議もないまま来てしまったのが大きな問題。責任の所在もあいまいなままだ」と指摘した。"。"参加住民からは、リニア工事の是非について住民投票を実施した場合の法的拘束力や、実効性のある協定書や条例のつくり方について質問があった"というのは弁護団の住民投票をすべきという発言がきっかけで出されたものです。小園では署名活動が圧力になったのですから、住民投票とかいうより他にできることはあるのではと思いました。

11月22日 アスベストを含む車両部品計約34㎏を不適切に売却、廃棄したとJR東海が発表(『中日』24日)。リニア計画にしても、環境保全を重視しない姿勢は明らか。JR東海から譲られた扇町公園のD51だって調べてみないと危ないよ(参考)。

11月22日 『朝日』記事「中国、リニアを独自開発へ 2020年 時速600キロ目指す」。

11月22日 JR北海道が半分の路線を維持できないと発表したニュースについてのコラム。『朝日』「天声人語」と『中日』の「中日春秋

11月22日 『中日』記事「核心 凍土壁 地下水に無力 福島第一で公開 工費345億円 流入減らす『精査中』」。

11月22日 『赤旗』記事「どうみる 債務1千兆円 上」

11月21日 松川町議会の全員協議会で町が生田、生東区の残土置場候補地について福与区が町に受け入れ反対の文書を7日に提出したことを報告(『中日』22日、『信毎』22日)。町はJR東海に8日に福与区の反対を伝えたそうです。受け入れによる地域分断を望まないこと、説明を重ねることが賛成につながるとは限らないことなども申し入れたそうです。今後町と町対策委がJR東海に真摯な対応を書面で求めるそうです。

11月21日 松川町議会の全員協議会で町が上片桐の農地約7ヘクタールをガイドウェイヤード候補地として7日に県に情報提供したと報告(『中日』22日、『信毎』22日)。

11月21日 「瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク」が瀬戸市に対してJR東海と環境保全協定結ぶよう求める要望書を提出(『信毎』22日)。

11月21日 『朝日』記事「南海トラフ地震 物流最大7割減 高速・鉄道・航路に打撃」。リニアが地震の時にバイパスになると言うが、それはJR東海1社のことだけであって、物流全体から見れば物を運べないリニアなんかに金をかけるよりもっとなすべきことがあると思います。

11月20日 インド北部のウッタルプラデッシュ州で急行列車が脱線事故。115人が死亡。(『赤旗』、『信毎』21日)

11月19日 『南信州』記事「500キロの『浮上走行』 L0系 実験線でリニア試乗会」。15日にあった報道陣向けの試乗会の記事。揺れは少ないけれど恐怖感を感じたと書いています。

11月19日 長野県内では44年ぶりに飯山線で蒸気機関車が走る(『朝日』20日、『信毎』20日)。

11月19日 小渋ダムの上流側に貯まる土砂を下流に流す排砂トンネルが完成して式典が開かれる(『中日』20日、『南信州』23日)。

11月19日 高森町まるごと収穫祭1日目、春香クリスティーンさんを呼んで地元の若者たちと語り合うイベント。リニアについてはこんなことを言ったそうです。

11月19・20日 高森町まるごと収穫祭と同時開催の公民館文化祭で高森リニア学習会がリニア関連の展示。/見学に来られた方の中で、戦時中15歳で国鉄に入り長年保線の仕事をしてこられた方がいて、貴重なお話を伺いました。印象に残ったのは、硬いレールをどうやって曲げるのかということを工学部出の技術者に質問されたという話。5mの長さは曲がらないが10mなら曲がるということで、それは、同じ太さでも長いものは曲がるという理屈ですから、当たり前と言えば当たり前のことで、大学の工学部を卒業してもそういうことが肌身でわからない技術者を採用してきた国鉄・JR東海のあり方がリニアという机上の空論を作り上げたのかもしれないと私は思いました。トランスラピッドの分岐器は長い鋼鉄の桁を曲げる方式です。トランスラピッドは既存の技術をうまく組み合わせて磁気浮上方式を一応は実用化し営業路線もあります。素人ながら、JRリニア方式と比べ、スマートと言える部分が多いと思います。しかしそれでもドイツの国会は採用をやめました。/昨年と同じく移転対象の家の写った写真には、1枚を除いて場所などの説明はつけませんでした。これは効果があったと思います。/パンフレット

11月18日 長野県知事は15日に開催された大北森林組合補助金不正問題についての県民説明会の開催の広報が前日の14日だったことについて陳謝、また県職員への事情聴取の内容を非公開にしていることについて今後の開示について柔軟な姿勢を示したそうです(『朝日』19日)。

11月18日 JR東海が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に建設資金の借り入れを申請。「借り入れ金額は2016、17年度に1兆5千億円ずつで、計3兆円。」(『中日』19日)。

11月18日 国交省が九州新幹線長崎ルートに導入予定のフリーゲージトレインについて年度内に予定していた耐久走行試験の再開の延期を決める(『中日』19日)。

11月18日 JR東、西、九州の3社は豪華列車を海外で共同でPRすると発表(『日経』19日)。

11月18日 JR北海道が全路線の約半分、10路線13区間の約1240キロについて自社単独で維持できないと正式に発表(『朝日』、『日経』19日、『中日』20日)。

11月16・17日 共産党愛知県委員会が来年度予算についての政府交渉の中でリニア問題について、工事認可取り消しや残土運搬で住環境を悪化させないなど要求し、JR東海が名駅や非常口工事、用地交渉など強引に行っている実態を追及(『赤旗』19日)。

11月14日 リニア中央新幹線建設促進長野県協議会が長野市で総会を開きJR東海にたいして7項目の要望を決議(『南信州』15日(紙面16日))。「地域振興に質する鉄道の実現に向けた地域との積極的な連携」、「リニア駅と飯田線駅の乗り換えの利便の確保」をいまだにあげているのに「適正な残土処理と運搬影響の低減」、「南海トラフ地震や南アルプスで懸念される深層崩壊など予期せぬ事故への備え」などリニア工事中止以外に方策のないことについて改善を要求。ノンキな話です。

11月12・13日 豊丘村公民館の文化祭で豊丘村リニアを心配する会が展示。11月6日から展示は始まっています。 展示内容:1 | 2 | 3

11月11日 集会「南アルプスにトンネル? ~南アルプスをリニアが貫くと・・・」。主催、新日本婦人の会伊那支部、伊那市の「いなっせ」で18時45分から。⇒ チラシ / 参加者約30人。松島信幸さんの講演の予定でしたが本人の都合があって、「飯田リニアを考える会」のメンバーの私が代わりに話をしました。内容はリニアの技術は必ずしも世界に誇れる最新技術ではないのではということ、それから大鹿村で11月1日に行われた起工式に対する抗議行動の様子について。新日本婦人の会伊那支部によれば松島さんのお話については必ず別の機会を設けるとのことす。配布資料は、一つはこれと同じもの、そのほかにこれ、とこれスライド。(1)浮上方式は車輪に比べ結局エネルギー効率が悪い。(2)車体重量を支えるガイドウエィのため複雑なポイントが組めない⇒ネットワーク性の欠如。(3)次世代の高速鉄道の最高速度はいずれも250㎞/h以下。既に世界が必要としていない時速500㎞の高速を達成するためだけに、これまでの鉄道の利点のすべてを無くしたリニアに存在価値があるでしょうかという話。直線で結んで速く走るというのは子供の知恵。大鹿村のスライドについてはこれと大体同じ。清内路トンネルに段差ができていることについて参加者(建設関係者)から指摘がありました。掘削した2業者の間の連絡が悪くて一方の業者が設計にあったインバートを施工しなかったために盤膨れを起こしているのだそうです。今更インバートを入れることもできないので補修で済ましているとのこと。それってすごくまずいんじゃないの。/『信毎』12日。記事の内容が一部間違っています。「飯田リニアを考える会」は「計画に慎重な住民有志」ではなく「計画に反対している住民有志」がつくっています。私が個人的にはリニアは必要ないといったと書いていますが、客観的な事実を示して社会的にみてそういう技術は必要ないといったつもりですよ。

11月7日 長野県世論調査協会が行った企業経営者などに対するアンケートで、リニア新幹線に期待を持つ人は50%にとどまったそうです(『NHKニュースWeb・長野県版』7日)。

11月6日 『中日』記事「東海地震予知に根拠なし 『したい』願望が『できる』に」。執筆した記者は「思えば、原発も地震予知の研究も構造は良く似ている・・・研究に限界が見えても、利権などが絡まって後には引けず・・・」と書いています。リニアの技術開発にも同じ構造があるのでは。リニアの南アルプストンネルの工事の困難さについて、起工式の記事のなかでさえ、直接掘削にあたるゼネコンの関係者は掘って見なければわからないといっています。一方、JR東海の柘植社長はゼネコンの高度の技術とJR東海の技術で取り組む、さすがにだから大丈夫とはいっていませんが、といっているだけです。工期を定めているのだから、できるのかできないのかの判断はできるはず。掘ってみないとわからないというのであれば、できないという判断が正しい。

11月6日 『赤旗』に共産党のネット番組「とことん共産党」の番組紹介記事「ネット番組『とことん共産党』 "悪夢の超特急"リニアはどこへ 本村議員・ジャーナリスト樫田氏」。 ⇒ Youtube

11月6日 『赤旗・日曜版』記事「経済これって何?:リニア新幹線に3兆円」 反省なく安易に財投 後世にツケ」。

11月6日 中信地方(松本や大町周辺)の「リニアを考える市民の会」が集会「リニアは理にあわない?!」を開催(『信毎』5日、『信毎』7日)。

11月5日 上郷飯沼の北条自治振興センターでJR東海と長野県と飯田市が説明会。道路や水路の設計のための測量への同意を求めたそうです(『南信州』6日、『中日』6日)。

11月5日 『赤旗』記事「子ども医療・基地対策・リニア… 党岐阜県委が政府交渉」。

11月4日 JR東日本長野支社は北陸新幹線の防音壁のアスベスト問題で防音壁の廃棄場所の1つの地名が誤っていたと発表(『信毎』5日)。

11月4日 『赤旗』記事「リニア残土問う学習会 愛知・瀬戸」によれば、愛知県瀬戸市で9月にできた「瀬戸リニアを考える会」が10月29日に市内で学習会を開いたそうです。瀬戸は「瀬戸のグランドキャニオン」と呼ばれる窯業原料などの採掘跡があって、そこへリニア工事の残土を埋め立てる計画があります。付近に住む人はダンプの通行量が増えることを心配しているようです。

11月4日 『中日』社説「リニア難関着工 村の不安を忘れるな

11月3日 『中日』記事「リニア時代へ広域観光 下伊那郡北部5町村が合同でツアー」。"飯田下伊那地域ではリニア時代に向けて、観光や移住促進といった分野で、広域連携の重要性が指摘されている。下伊那郡北部五町村は「少ない観光資源を集約しよう」と合同でツアーを企画し、集客を図っている。" 大鹿村も北部五町村。大鹿では村長だってリニアは本当は迷惑な話といっているし、観光関係者のほとんどは大変迷惑だといっているのに、「リニア時代へ・・・」とはのんきな話だと思います。

11月3日 「2016・女性のつどい 守りまいか!平和とくらし」、14時30分から松尾公民館。15時15分から武田良介参議院議員のお話。⇒ チラシ/ 武田氏は10月20日に参議院環境委員会でリニアについて環境大臣の認識を確認しました(『赤旗』10月21日)。環境大臣は国交大臣に対して意見をいう立場にしかありません。2014年の環境大臣の国交大臣に対する意見は、環境大臣に事業の許認可権があれば認可せずの判断もありうる内容だったと思います。

11月2日 木曽町で「木曽地域づくりシンポジウム」があって、パネル討論のなかで中津川市長は「市内にリニアの車両基地ができることは、観光の大きな武器になる」と発言したそうです(『信毎』3日)。車両基地予定地の千旦林は現在ほとんどが岐阜県の農事試験場。無味乾燥の車両基地がなぜ「観光の武器」になるのか理解できません。

11月2日 JR東日本長野支社は北陸新幹線の軽井沢長野間で設置していたアスベストが含まれる防音壁の廃棄処理を不適切に行ったと公表(『朝日』『中日』『信毎』3日)。アスベストの飛散を防ぐために通常は壊さずに埋めるのに破砕していたそうです。

11月2日 県道上飯田線(県道251号線、飯田市座光寺~喬木~飯田市上村)の改良促進期成同盟の総会。阿島橋と小川氏乗間の拡幅を要望決議(『中日』3日)。『南信州』3日によれば、この期成同盟会は1999年度の総会以来活動は休止していたそうです。

11月2日 飯田市と市内各地の住民自治組織の代表ら約50人が県飯田建設事務所に県道や国道の改良15件を要望(『信毎』・『中日』3日)。

11月2日 『信毎』1面「コラム斜面」。

11月2日 リニアのガイドウェイヤードが設置される予定の喬木村阿島堰下地区で地権者の「堰下地権者協議会」が発足(『南信州』3日、『信毎』3日)。

11月1日 衆院財務金融委員会で共産党の宮本岳志議員がリニア建設への財投活用について質問。⇒ 『赤旗』5日記事「資料なく『返済は確実』 リニア財投『精査』宮本岳氏が追及」。 委員が集まって審査すべき「償還の確実性」について、文書回覧などで済ませたこと、資料の提出もなかったことが判明。

11月1日 日本自然保護協会がリニア中央新幹線の長野県大鹿村での着工への抗議声明を発表しました。⇒ 日本自然保護協会

11月1日 『信毎』が1面で新しい「動きだす 信州リニア」というロゴと共に記事「リニア長野工区 大鹿できょう起工式」。18面~19面に2ページわたって特集記事で「リニアがもたらす、11年後の地域の姿を展望」。

11月1日 JR東海が大鹿村内で山田佳臣会長、柘植康英社長が出席して南アトンネル長野工区の起工式。/起工式の抗議行動に参加したい人は、午前8時45分までに大鹿村大河原の「ディアイーター」前に集合。起工式の場所は、おそらく釜沢の釣り堀跡と思います。/実際には起工式の場所は上蔵の大鹿発電所の南側。おそらく斜坑口のヤードとなる場所でした。/1日の起工式について、詳細は ⇒ こちらのページ、報道のまとめは ⇒ こちらのページ

11月1日 『赤旗』記事「リニア財投は「経営支援」 国交省資料で判明 JR東海の負担軽減

11月1日 『信毎』社説「リニア工事 住民の要望を最優先に


2016年10月

10月31日 JR西日本は三菱重工業の不動産部門の「菱重プロパティーズ」を子会社化すると発表(『朝日』、『日経』11月1日)。

10月31日 11月1日の南アトンネル起工式を前に村民有志が大鹿村役場を訪れて工事着手に抗議する文書を柳島村長に手渡す。抗議文は全部で計7通(『信毎』11月1日)。

10月31日 大鹿村の住民がリニア工事に伴う河川や地下水への影響について測定法を学ぶ学習会を開く(『中日』11月1日、『信毎』11月1日)。

10月31日 大鹿村内のリニア工事禁止の仮処分を申し立てた住民と弁護団が11月1日の起工式を前に着工中止を求める声明を発表(『中日』、『信毎』11月1日)。

10月31日 長野県知事が記者会見で「JR東海には申し上げるべきことはしっかり申し上げる」と述べる(『信毎』11月1日)。放火犯が火を付けようとするのを黙って見ていて、ちゃんと火がついたのを確認してから、「火を付けてはいけない」と言いながら石油をかけるようなものです。

10月31日 『朝日』投書欄に「JRが続ける合理化に不安」。"分割民営化から約30年になるが、私には成功したとは考えられない。本州の3社と、それ以外の経営格差は大きい。・・・社会インフラとしての鉄道網を未来に残すためにも、分割民営化の見直しに向けた議論をしてほしい。"

10月30日 新幹線駅誘致を争点にした千曲市長選挙で誘致を訴えた現職が250票差で薄氷の当選。投票所となった地域の集会所に駅誘致ののぼり旗が掲げてあって、選管は投票日の30日に限り各投票所から撤去を指示したそうです(『信毎』31日)。リニア新幹線建設促進期成同盟会のような組織が宣伝活動を続けることは民主的な政治をゆがめる可能性があると思います。政策の決定過程の適否に対する感覚がマヒします。それでも250票差は、新幹線への期待感などはもう冷め始めている証拠と思います。

10月30日 長野県知事が大鹿村で意見交換会を行う(『朝日』31日、『中日』31日『信毎』31日『南信州』31日)。/長野県知事がJR東海の説明会での対応の問題点について具体的な内容をあまり知らない点に傍聴した住民はおどろいていました。商工関係者から、大鹿は全体が反対しているような印象をもって貰ってはこまる、実際には住民の8割はリニアに賛成しているという発言があり、傍聴席から誤解だとの声も上がりました。4月の選挙結果から見ると賛成している住民の数は明らかに65%よりは低いはずです。住民1000人の山村に知事が起工式を前に意見を聞きにわざわざやってくるという事実自体が大鹿村住民に根強い反対があることを示していると思います。それはリニア建設で南アトンネルが最大の難関であることも示しています。JR東海は非常に焦っています。

10月30日 『南信州』によれば、JR東海と飯田市と県は12月6日から10日にかけてリニアと駅周辺整備などに関係する地権者や権利者を対象にした用地補償説明会を上郷地区と座光寺地区で計6回開くそうです。

10月30日 講演と報告「ああ、大鹿ダンプ街道 ~リニア工事が終われば村は元に戻るのか~」 ダンプ公害にあった千葉県君津市の話と村内の残土置き場の調査結果報告 ⇒ チラシ/『信毎』28日/『朝日』31日、『信毎』31日、『中日』31日)

10月30日 日本地理学会の「日本アルプスの大規模地すべり研究グループ」などに所属する研究者や学生約20名が大鹿村の地形や集落を調べる。参加した専修大の刈谷愛彦教授はリニア工事について「これだけ地殻変動が激しい場所に、日本が作ったことのないものを作る。将来何を起こすのか、想像を越えている」と語ったそうです(『中日』31日)。

10月30日 「2016 飯伊母親大会」。松尾公民館で9時30分から15時まで。「リニアについて考える」分科会、宮下与兵衛さんの講演「わたしたちの平和と人権と生活を守りましょう ~これから憲法はどう変えられようとしているのか~」ほか ⇒ チラシ/リニアの問題点が漠然とわかっていても人に説明するだけの知識がないと話せない、だから勉強しましょうという意見が何人から出ました。当たり前のことですがおろそかにしがちのことです。分科会の結論は山の神が怒ると怖い、だから山の神様たちが頑張るぞという話。宮下与兵衛さんの話は、危機は、また転換期でもあるということ。

10月29日 『赤旗』のスポーツ欄にこんな記事

10月29日 『朝日』記事「JR北、赤字路線廃止に舵 バス転換■自治体が路線管理 協議」

10月29日 『中日』記事「塩尻の信号異常で全線の電線を点検 JR東海」。10月19日に中央西線で発生した信号異常はトンネル内の信号機の制御装置につながる電線の切断が原因として、在来線の全線で同じ種類の電線の緊急点検を開始したそうです。トンネル内を列車が通過する時の風圧で切れたそうです。5月に異常がなかったそうですから、トンネル内の列車による風圧は相当にすごいということです。

10月29日 『日経』記事「JR東日本、2%減益 4~9月最終 新幹線改修へ引当金」。

10月29日 『日経』記事「株式上場の準備 JR貨物が検討」。

10月28日 JR東海は瑞浪市内でトンネル残土(85万立米)の置場を確保したと発表。岐阜県でははじめて。運搬は日吉トンネル南垣外工区の掘削現場からベルトコンベア(『信毎』29日)。

10月28日 JR東海が南アトンネル山梨工区の早川町内の調査坑の掘削現場を報道陣に公開(『信毎』29日)。実際のところリニアの「山岳トンネル」部の工事はほとんど手付かずで、早川町の2㎞の調査坑がもっとも進んでいる場所だと思います。/『南信州』30日によれば「27日に作業用トンネルの掘削に着手し、早川町の非常口で土砂の搬出作業が始まった。当初は4月の掘削開始を目指していたが・・・半年遅れた」そうです。/『朝日』29日によれば、全長2.5㎞の斜坑の内地質調査で掘ってあった2㎞から先の掘削を始まったということ。

10月28日 牧野飯田市長が11月1日に大鹿で行われる南アトンネル長野工区の起工式に触れてコメント(『南信州』29日)。この日は牧野氏再選後の初登庁で、各紙が記事を載せています(『中日』「『誰もが認める飯田市に』」、『南信州』29日「リニア時代の笑顔へ尽力 飯田市民の自立志向を」、『信毎』29日「牧野飯田市長4期目初登庁『真の地方創生モデルに』」)。

10月28日 駒ヶ根市長が11月1日に大鹿で行われる南アトンネル長野工区の起工式に触れてコメント(『信毎』29日記事「工事 地域に丁寧な説明大切 杉本・駒ヶ根市長が見解」)。"工事車両の通行量を分散させるため、駒ヶ根市は残土を国道152号線の改良に活かしてもらうことを県に提案しており、市でも一部を受け入れて公共事業などに活用することを考えていると改めて説明した。" 駒ヶ根市内の国道152号線へどういうルートで残土を運搬するか考えた上の発言でしょうか?

10月28日 「大鹿リニアを止める実行委員会」が国会内で国交省と環境省に対して、リニアの南アトンネルの着工と、JR東海への行政指導を申し入れる(『赤旗』29日『中日』29日、『信毎』29日)。

10月28日 『南信州』記事「行幸啓へ準備着々 阿智村 村内各所で整備工事」。天皇皇后が11月中頃に飯田・下伊那を訪れ、そのとき阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪ねる(『南信州』21日)ので阿智村が村費3000万円をだして天皇の車が通る村内の道路の舗装を直しているというニュース。"熊谷秀樹村長は「天皇、皇后両陛下をお迎えするにあたり、でこぼこしたままの道路ではいけない。失礼のないよう、精いっぱいのおもてなしができるよう取り組んでいきたい」と話していた。" 大鹿村は21日にリニア工事への同意を決定。阿智村も同じように工事への同意を村議会と村長が判断することになっています。権威に従順な阿智村の姿勢を危惧します。/『中日』11月1日

10月27日 台湾の新幹線が台湾証券取引所に上場(『日経』28日「台湾新幹線が上場 当局救済から再建目指す」)。日本の技術を取り入れた台湾の新幹線。利用客が思うほど伸びないこと、償却負担の重さなどから業績は低迷し昨年当局系のファンドから救済を受けたばかり。日本が新幹線を輸出しようとしている国々でも同じことが起こるのではないか。新幹線なおもて往生をする、いわんやリニアをや。

10月27日 飯田市飯沼のなっ染工の中島久雄さんが長野県の「信州の名工」に選ばれる(『信毎』・『中日』28日)。中島さんの工房はリニア路線にかかり移転対象になっています。

10月27日 『朝日』記事「巨額損失出しても海外事業に活路 日本車両3年連続赤字100億円超予想 17年3月期」。日本車両製造はJR東海の子会社。赤字になった原因は、米国の日本車両の子会社が試験車の不具合から設計見直しを行ったこと、インドネシアの地下鉄車両で仕様変更があったこと、台湾に納入した特急車両に不具合が出たことなどが書かれています。日立製作所がイギリスから大量の受注を受けたのと対照的で、この状況でリニアや新幹線をアメリカに売り込もうというのは無謀に見えます。

10月26日 JR東海が名城非常口について11月7日に安全祈願式を行い本格工事に着手すると発表(『信毎』27日)。

10月26日 衆議院国土交通員会はリニアへの3兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案を審議わずか1日で可決(『赤旗』27日)。

10月26日 『中日』社説「経営格差の影を見よ JR分割民営30年」"「本州三社はぬれ手で粟(あわ)で大もうけだが(北海道、四国、九州の)三島会社と貨物は七転八倒だ。国鉄改革法に見直し規定を盛り込むべきだった」。十年以上前に運輸相経験者が発した言葉だ。", "納得がいかないのは「地方創生」を声高に叫びながら地方路線の存廃問題をJRと地元に任せきりの政府の姿勢である。整備新幹線やリニア中央新幹線に数兆円の財政投融資を決め、建設に前のめりなのとはあまりに対照的だ。"

10月25日 「飯田リニアを考える会」が大鹿村村長と村会議長にリニア工事への「同意」の撤回を求める要望書を提出。⇒ 詳細

10月25日 JR九州が東証1部に上場。『朝日』26日の見出しは「JR九州 不動産が原動力」。『日経』26日は「JR九州 大商い発信 売買代金、東証1部最大 『非鉄道』に評価」。JR九州は鉄道事業者だったはずなんですが。

10月25日 南信州広域連合の会議で熊谷基尋高森町長は10月3日にJR東海と14市町村長などが意見交換をした会議を非公開としたことについて、「会議を公開することで首長の考えが住民にしっかり伝わる。今後同様の会議を公開していくべきだ」と指摘して、連合長に再選された牧野飯田市長は「原則はそういうことだ」と述べたそうです(『信毎』26日)。『中日』26日では熊谷町長が「原則」という言葉を初めから使ったように書かれています。公開の会議をプロが伝えてもこれだけの違いが出てくるわけです。どっちが本当か? 『信毎』のほうが2首長の確執がみえて面白いと思います。/『南信州』27日/消息筋によれば高森町長だけでなく松川町長もこういう苦言じみたことを時たま言うようです。飯田市長が連合の中で独断専行が多いからだそうです。

10月25日 ベトナム訪問中の阿部長野県知事は11月1日の南アトンネル長野工区の起工式のまえの今月30日に大鹿村内で公開の場で村、村議会、村観光協会など各種団体と意見交換会を開く意向を示す(『信毎』26日)。/『中日』27日/ 長野県プレスリリース:10月26日:リニア中央新幹線工事に関し、知事と大鹿村の関係者との意見交換会を開催します。住民ではなく関係者というところがミソ。/『南信州』28日

10月25日 JR東海が南アトンネル長野工区の工事と大鹿村、村内の残土仮置き場に関する環境保全計画を公表(『朝日』26日、『中日』26日、『信毎』26日)。

10月25日 中川村でJR東海がリニア本体工事などについて住民向けの報告会を開く(『信毎』26日『中日』26日)。/『中日』27日

10月22日 松川町生田の福与区のリニア工事対策委員会は寺沢川の上流に計画されているリニアのトンネル残土の最終処分場について計画中止を求めていく方針を決める。今後町に候補地の取り下げを求めることを決める(『信毎』23日、『中日』24日)。

10月22日 『信毎』社説「リニアに同意 民意をくみとったのか

10月21日 大鹿村議会と大鹿村長はJR東海のリニア新幹線工事について同意を決定。⇒ 詳細

10月20日 『朝日』コラム「天声人語」。ディランはノーベル賞を無視すると思います。『日経』14日の2面に「風に吹かれて」の歌詞が2番までと「時代は変わる」の1番がのっていました。歌詞をちゃんと載せたのは『日経』だけだったような気がします。私が思うのは実に単純な理由。 "どれだけ大砲の弾が撃たれれば" っていう一節があるのですから、貰うわけにはいかないでしょう。ディランにノーベル賞あげるなんて考えは失礼じゃないですか。

10月20日 『赤旗』記事「広島・島根 三江線廃止 広がる不安 JR西の社会的責任問われる」。

10月20日 『日経』によれば、日本工営がエジプト、カイロの地下鉄整備に関するコンサルティング業務を受注。

10月20日 82歳になる皇后が宮内庁記者会の質問に答えた文書のなかで視覚障害者が駅ホームから転落する事故について憂慮を示す。

10月20日 『日経』コラム「大機小機:東京から地方への流れを」。『日経』だってこういう記事をのせる時代なのにリニアが千載一遇のチャンスなんていってていいのかなあ?

10月20日 『赤旗』記事「リニア建設 問題山積 共産党追及」。清水議員本村議員島津議員

10月20日 『中日』記事「リニア 続く難所 計画認可2年 財投追い風だけど・・・ 南アルプス工事■住民 根強い不信」。南アルプスのトンネル工事について「自然との闘いで、掘ってみないとわからない」、「南アルプスを貫通するめどが立つまでは、予定通りに開業できるか不透明な部分もある」というJR東海幹部のコメントを載せています。この記事は『東京新聞』と共通の記事。『東京新聞』がリニアに批判的な記事を載せることはありましたが『中日』が載せたのは初めてかも知れません。

10月19日 飯山線で44年ぶりに蒸気機関車が走る(『朝日』20日、『信毎』20日)。

10月19日 大鹿村とJR東海が工事車両の通行等に関する確認書を締結(『朝日』20日、『中日』20日[WEB]、『信毎』20日『南信州』20日)。

10月19日 中川村のリニア中央新幹線対策協議会(『中日』20日、『信毎』20日)。

10月19日 『朝日』記事「耕論:新幹線の売り込み方」。"鉄道は土着性の高い交通機関" "鉄道を海外へ輸出するなら、「現地に合わせる努力」が欠かせません" "新幹線が達成している高度な安全性や定時性は、新興国では過剰品質"。

10月19日 『日経』記事「現地発 ワールド経済:エコとコスパを両立 ドイツ 燃料電池列車」。9月にあったベルリンの国際鉄道技術見本市(イノトランス)で、フランスのアルストムの出展した燃料電池列車が注目を浴びたそうです。ドイツでは全線路の46%が未電化で潜在的な需要があるそうです。水素補給が車両基地でできるという特長も。

10月19日 高森町で地域づくり講演会。講師はstudio-L代表の山崎亮氏で演題は「自治と協働のまちづくり」。リニア新幹線でストロー現象が確実という指摘をしたうえで、それに備えるにはどうすればよいかという意味で観音寺市の商店街の例と島根県の海士町の例の話をされました。余談として東京五輪については基本的に反対と述べておられました。徳島県神山町の話も出ました(神山町のNPO法人の代表者は当地に最近2回講演にきています ⇒ 参考)。山崎さんの話は、神山についてサテライトオフィスの話より前があるとして、青い眼の人形の里帰りについて話されました。他地域の事例に学ぶということや、専門家の講演を聞く場合、結果に属する部分だけを方法として学んでしまう傾向があるがそれは間違いという指摘が重要だと思いました。また、非常に昔から続いてきている住民の自治組織というものは重要という指摘もありました。「決まったこと」(?)であってもまだ実際の工事が手付かずであるリニア。住民が参加して町づくりを行うという意味では、そもそもリニアが本当に必要なのかどうかを考えることが必要。

10月18日 大鹿村議会の全員協議会がJR東海とかわす確認書について柳島村長を交え非公開で協議。議会は17日にJR東海から出された確認書の原案の一部について修正を条件に確認書の締結について承認したそうです(『中日』19日、『南信州』19日、『信毎』19日)。

10月18日 「大鹿の100年先を育む会」が大鹿村内の残土置き場候補地の5か所を地質学者の松島信幸さんとともに巡る(『中日』19日)。

10月18日 飯田市の市未来デザイン会議の13回(『南信州』20日)。

10月18日 自民、公明両党は北陸新幹線の延伸ルートについて年内の選定方針を見送る方向で調整に入る(『日経』19日、『朝日』18日)。

10月18日 飯田市産業振興審議会(『南信州』19日)。

10月18日 5月の東武鉄道東上線の脱線事故の原因は台車に生じた亀裂と推定されると東武鉄道が公表(『朝日』19日、『日経』19日)。

10月17・18日 高森町の議会が町民との懇談会を初めて開く。人口1万3千の町で、17日は町民12名!が参加しました。18日は7名の参加者があったそうです。まず最初に、参加者の少なさに、広報が遅いとの指摘がありました。議会に関心がないのは、国会と同じように保守系の議員が数で押し切ることが横行していることも原因と思います。住民が見放せば議会のモラルは低下します。17日には「戦争法案」という呼称を議長が訂正させた問題についておかしいじゃないかと指摘した方がいました。副議長が極めて高圧的な態度でこれに反論するという場面がありました。国会では福島瑞穂さんに自民党が発言の訂正求めたものの訂正要求を取り下げるという不始末があったのに、この副議長はご存じないのか。さらにある議員が町庁舎内で請願をした町民にいやがらせの言辞をはいた(内容)ことについて議会がなにも対応しない点につき厳しい指摘もありました。幸いなことに17日は新聞社の取材はありませんでした。定数と報酬について町民の意見を聞いたという事実だけを作りたいと議員さんたちが考えたとしたら甘い。人が集まりにくい条件でも出てくる住民は、文句を言う人ばかりという点が理解できない議会、議員さんたちでは心細い。/『信毎』20日

10月17日 飯田法人会が会員企業へのアンケート結果を公表。リニアが開通後、プラスの影響が23.2%、ほとんど影響がないが64.7%、マイナスの影響があるが10.5%。自由記入では大手企業の進出で市場が奪われる、購買力が他都市に流出するといった懸念も(『信毎』18日)。法人会の宮島会長は「大きな変化が予想される地域にありながら、どこか他人事のような考えが多いように感じられ危惧している。ぜひ皆さんにハッパを掛けていってもらいたい」と語ったそうです(『南信州』18日)。『中日』18日には「地域の大プロジェクトへの関心が薄いのは意外」との声も。昨年の数字は、プラスが27.6%、影響なしが53.2%、マイナスが10.9%。期待が薄れて来ているのは明らか。

10月17日 千曲市長選を前に2候補の討論会(『朝日』19日)。新幹線の新駅の誘致について意見が対立したそうです。「魅力あるまちなら、駅が来ようが来まいが、きっと発展すると思う。駅は要りません。断固反対します」というのが一方の候補の意見。

10月17日 双日がインドの貨物専用鉄道で追加受注(『日経』18日)。

10月17日 JR九州の新規上場の1株当たりの売り出し価格は2600円(『朝日』、『赤旗』、『中日』、『日経』18日)。

10月17日 JR東海が大鹿村が求めている確認書案柳島村長に手渡すとともに、南アルプストンネル長野工区の工事に着手したいとの意向を正式に伝える(『中日』18日、『南信州』18日、『信毎』18日)。

10月15日 伊那谷の自然を学ぶ会が主催する『リニアのふあんを語る集い』。詳細は ⇒ チラシ [pdf]/⇒ 『リニアのふあんを語る集い』開かれる『南信州』18日

10月15日 喬木村でJR東海がガイドウェイの組立ヤードについて説明会を開く(『南信州』18日、『信毎』18日)。

10月11日 豊丘村公民館報『とよおか』No.667 の連載「リニアの声 第4回

10月3日 大鹿村議会がJR東海に対してリニア事業に対する意見書を提出(『南信州』3日『信毎』)

10月3日 長野県が飯田下伊那の市町村長とJR東海との意見交換会を県飯田合同庁舎で開く。自治体側とJR側の双方から意見交換の要望があって県が仲立ちしたそうです。JR側は宇野護・中央新幹線推進本部長ら3名が出席予定(『信毎』30日)。/(『南信州』3日NHK長野放送局『長野日報』4日『中日』4日『朝日』4日)。会合は非公開だったそうです。『長野日報』によれば、会議の中で中川村の曽我村長は"JR職員を交えた村対策協議会や各地で開いた工事説明会のこれまでの経緯から、「JRには地元の問題意識を共有して一緒に解決する姿勢が感じられない」と苦言を呈し、「上層部が決めたことを部下が遂行するだけの社風は改善すべき」と指摘した。"そうです。『中日』のインタビューに県リニア整備推進局の水間武樹局長は「住民説明会があっても一度だけで、住民のストレスがたまっているという報告があった。残土の処分先が未決定な部分など、住民の不安や切迫感は非常に大きいものがある」と語ったそうです。実際に残土捨て場の候補地を見て歩いてみると安全な置き場はなく、こうして県や地元自治体の首長たちが集まることで、リニア計画は「実現できない」という共通認識が深まることに期待します。この会合について事前に報道したのは『信毎』9月30日(紙面)だけでした。しかし、『信毎』はこのニュースをWeb版に載せていません。記事内容は期待出来るので130円払うとしますか。/『信毎』(4日)もHPに記事を掲載しました。紙面には合同庁舎前で10数名のリニア反対のグループがアピールをしたことが書いてありました。

10月1日 『日経』記事「下伊那の観光 盛り上げ リニア開通にらみ ツアー続々」。

10月1日 『赤旗』記事「国民の願い胸に 衆院議員 島津幸広 バリアフリー 願い切実」。

10月1日 「『文化景観』としてみた歴史的町並み」(飯田アカデミア第78講座) ⇒ チラシ [PDF]存続が心配な飯田市歴史研究所の飯田アカデミア講座は2015年の6月にも「文化的景観」について取り上げています。 /『日経』に関連記事「ふるさと再訪 滋賀・近江 カバタの価値 再発見」。2015年の6月の第74講座で取り上げられた場所です。/『南信州』21日


2016年9月

9月30日 飯田市が北条地区で住民説明会を開き、移転対象の住民への代替地として、駅周辺の3つのエリアを示す(『信毎』1日、『南信州』1日(Web版)『中日』2日)。ルートが決まって3年間、住民からは何のもせずに来た飯田市への厳しい批判の声が。/『南信州』2日/移転対象住民に対する対処はもちろん、「リニアの良い面」を住民に具体的かつ明快に説明できないのは、市として、市長として「リニアの良い面」について確信がないからではないか?

9月30日 共産党の飯田下伊那地区委員会がリニアのトンネル残土の候補地とされる下久堅と龍江の谷を視察(『信毎』・『中日』10月1日)。 ⇒ 詳細/『南信州』2日。

9月30日 『南信州』コラム「日言」。飯田市長選が無投票になりそうなことに関連して「身近な行政に余りにも無関心なこの状態に呆れ果てるといった声が聞こえるが、責は牧野氏にないのは確かだ。」と書いています。果たしてそうか? 市民が自由にものをいえない状況をつくっている張本人は牧野飯田市長のはず。

9月30日 『日経』記事「地方創生で連携 八十二銀行、三菱系5社と 農産物輸出・スキー場振興 リニア新駅開発も意欲」

9月29日 米ニュージャージー州のホーボーケンの駅で列車が車止めを乗り越え駅舎に衝突し、落下した駅舎の屋根が崩落。乗客1名が死亡(『信毎』10月1日)。

9月29日 共産党の市田忠義副委員長が29日の参院本会議で代表質問(『赤旗』30日)。"いま危機とリスクに直面しているのは、日本経済と国民の暮らし" "そのことは、政府が総額28・1兆円もの大規模な経済対策を打ち出さざるをえなかったことによっても、みずから証明" "中心をしめるのは、リニア建設への公的資金投入など大型開発事業へのバラまきです。こういうやり方は、経済効果が乏しく財政を借金漬けにするとして歴史的にその失敗が証明ずみのもの"。

9月29日 リニアの伊那山地トンネルの豊丘村の坂島から大鹿村の上青木までの間の坂島工区についてJR東海は清水建設と大日本土木で構成する共同企業体と工事契約を結んだと公表(『信毎』30日、『中日』30日、『南信州』10月1日)。

9月28日 『日経』記事「財投 復活の足音 ハコモノまで射程に マイナス金利の錬金術 上」。"「大阪もゼネコン(総合建設会社)も喜ぶ。税金も投入しない。手品のような話がマイナス金利で可能になった」(JR東海幹部)"

9月28日 『南信州』記事「地域の機械、地域で製造 食品業界と製造業が連携し 初の展示会」。27日に南信州・飯田産業センターであった食品機械技術展示と個別商談会のニュース。「地域の製造業が持つ技術を地域の食品産業で生かしていくための第一歩。」

9月28日 衆院本会議で共産党の志位委員長が代表質問でリニアに触れる(『赤旗』29日)。安倍首相の答弁

9月28日 『赤旗』紙面から;共産党の小池晃書記局長:「『28兆円という政権発足後最大規模の経済対策をうたなければならないことがアベノミクスの失敗を証明している』と指摘。内容は、リニア新幹線や大型クルーズ船のための港の整備など、『失敗を続けてきた大型開発・公共事業中心だ』と批判」(BSフジ「プライムニュース」での発言);武田良介参議院議員(環境委員会):「安倍政権が財政投融資を約3兆円使って、環境に影響を及ぼし沿線住民の暮らしも壊し、災害の恐れもあるリニア中央新幹線の計画を推し進めようとしていることを批判し、『リニアにお金を使うよりも私たちの暮らし、社会保障充実のためにこそ大切な税金を使えと迫っていきたい』と力説」(三重県北勢地区委員会の「日本共産党と語るつどい」での発言)

9月28日 高森町の「まちづくり懇談会」の出砂原会場の開催日。以前は「町政懇談会」といっていたもの。現在は役場の「経営企画課」が担当しています。名前の変化について異論のある人はいると思います。私は名前が変わってから住民の参加者が少なくなった印象を持っています。この会を前に自治会から回覧された文書(文書意見提出用紙)。自治会役員に悪意はないことは間違いないと思います。しかし、これでは国会の質問の事前通告と同じです。住民が自治に直接関わる、あるいは町政に関心を持つべきだ、という自治の考え方にてらすと極めておかしいと思います。たかが1万3千人の町、この自治会は個数約150戸。役場職員と質問内容について事前に調整する、国会同様の事前通告の制度が必要だと思いますか? 伊那谷では最も新しい部類の大島川の扇状地に出砂原(ださら、ですなっぱら)という部落は開けました。リニアガイドウェイヤードの設置が予定される水田地帯の北の端に半島のように突き出た場所です。

9月28日 あち自由大学特別講座「伊那谷と自然災害」~その地形・活断層は何を語るか~ 詳細は ⇒ チラシ [PDF]

9月27日 ヤフーが社員の新幹線通勤を支援する制度を発表。通勤時間が2時間以上かかる社員に月額上限15万円まで支給。静岡、越後湯沢、新白河駅などから通勤が可に(『日経』28日)。

9月27日 飯田市は次期総合計画「いいだ未来デザイン2028」の案についての意見の公募をするそうです(『南信州』27日)。10月31日まで。

9月27日 飯田市選管が市長選の立候補届出説明会を開き、現職の牧野光郎氏の一派のみが出席(『南信州』27日)。

9月27日 『南信州』によれば飯田市議会で会派のぞみの清水議員はリニア関連の農振農用地の除外手続き期間の短縮について質問

9月26・27日 リニア駅建設に伴う県道市場桜町線の改良工事についての地元説明会が北条自治振興センターと座光寺公民館で行われる(『南信州』27日、紙面28日)。/『信毎』28日、『中日』28日。『中日』は「県道改良と駅周辺整備、リニア本線上の立ち退き家屋は、約三十軒になる見込みだ。」、『信毎』は(市場桜町線の改良区間の)「沿線の住宅や事業所、アパートなど約30棟が移転対象になる見通しという。」どちらが正しい?

9月26日 阿智村リニア対策委員会がJR東海に対する第2回の質問書提出を決める。着工の前提の住民理解について再度ただすほか安全対策や観光業への補償を具体的に問う内容。清内路の委員はリニア計画が持ち上がったことで「出て行った人もいる。これまで楽しく暮らしていたのに既に生活が脅かされている。息苦しい生活を送っている」と発言。住民の理解については判断するのは住民側ということで一致。なお村長と議会代表者を正規委員としたそうです。JR側が阿智村で計画が進んでいないと発言したことについて「合意形成には時間が必要。時間をかけるのは避けたいとの姿勢は容認しがたい」と質問書に明記することにしたそうです(『信毎』28日)。『南信州』28日も清内路の委員の発言を載せているほか、JR東海が他のJRに比べ昼神温泉への誘客事業に協力的という印象はないという指摘ものせています。

9月26日 23日にあったリニア訴訟の第1回公判の判事が事前に知らされていた判事と違う人物だったことについて、樫田秀樹さんがブログに書いています。ブログに書かれた通りの人物であればこそこの際、弁護団には気合を入れて頑張ってもらいたいし、われわれも、本当に気合をいれてやらんといかんと思います。

9月26日 安倍首相の所信表明演説の中の地方創生に関する部分

9月26日 豊丘村が「村の駅とよおか」の外観イメージ図を公表(『南信州』27日)。

9月26日 大鹿村のリニア対策委員会の第20回会合(最終回)。席上、JR東海は南アルプストンネル工事について全村民対象の説明会を10月に再度開く意向を示す。JR東海の一部住民に対する参加拒否により混乱のあった釜沢地区でのやり直しの説明会は10月6日前後になるそうです(『朝日』・『信毎』27日)。リニア対策委員会は今回で解散するので、新たに設置されるリニア連絡協議会の構成についても話し合いがされたようです(『中日』27日)。/予定されるリニア連絡協議会のメンバー構成に対する評価 ⇒ 「美しい村」の議員日記:2016年09月27日:第20回リニア対策委員会/『南信州』28日。

9月26日 政府がリニア建設資金を鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資するための関連法の改正案を閣議決定(『中日』27日)。/『赤旗』28日

9月26日 飯田市議会が市の施策と事務事業を評価した結果を提言書にまとめ市長に提出(『信毎』27日)。施策のうち「情報共有の推進」についてはリニア計画に関する情報提供、「計画的な空間利用の推進」もリニア駅周辺整備区域の周辺エリアの空間利用計画の早期提示、「事務事業の方向性」ではリニア時代に向けた広報広聴、人材誘導などが提言されたそうです(『中日』27日)。2紙の書き方の違い。/『南信州』28日。

9月26日 南信州アルプスフォーラムという団体が開催した研究会で高橋寛治氏が "『リニアを見据えたまちづくり、コンテンツを考える』 ~リニア開通までにやらなければならないことは何か" と題して講演。会場がシルクホテルと何か場違いの場所でしたが、タダだというので聞いてきました。冒頭でリニアについて、リニアに地域としてかかわるな、自治体首長は地域の代表として住民の側に立って闘え、責任を取らないという点で、水俣、原発、リニアは同じなどの言葉は会場にお集りの皆さんには意外で刺激的だったかも。とりあえず、レジメ。話を聞いて浮かんだのは、「せわーない」(世話がない、手間がかからない、楽だ)ということば。/『南信州』28日、「過疎からの脱出を企業誘致やIターン、観光誘客など外からの何かに依存するのは間違い」「リニアや三遠南信道はその代表。これでは自ら『何が出来るか』という心がなくなり、インフラが出来れば飯田は良くなるという誤解を生む」「なぜ市場や需要、消費動向といった実態のない経済にこだわるのか」。『南信州』の記者も本当はリニアに懸念をもっているからこそ高橋氏のこれらの発言を載せたと思います。

9月26日 『日経』記事「次世代型路面電車 LRT 集約都市へレール 宇都宮の計画にゴーサイン 高齢化見据え脱車依存」。環境についてはバスよりは良いと思いますが、計画には反対の声もあるそうです。気になるのは、このあたり

9月26日 『朝日』記事「時時刻刻:『新幹線熱』全国で加速 北海道新幹線 開業半年 にぎわう沿線・『恩恵は限定的』/山陰も四国も気勢 財源は税金・財投」。

9月25日 木沢の梨元ていしゃばで地元の人たちの手で整備が進められていた森林鉄道の周回コースが完成して25日に披露される(『南信州』10月1日)。

9月25日 2026年のアジア大会の名古屋開催が決定(『中日』、『赤旗』26日)。

9月25日  全国市民オンブズマン連絡会議の大会の「説明責任」部会でリニアや公営ギャンブルなどを題材に、情報公開の徹底と行政主体の説明責任の確立が必要性などについて討議される(『赤旗』26日)。

9月25日 『赤旗』読書欄の書評「沿線住民に寄り添い真相を暴く 増補版"悪夢の超特急" リニア中央新幹線 樫田秀樹著:評者 川村晃夫 慶應義塾大学名誉教授」。

9月25日 『信毎』記事「『よりゆっくり、より近く』に 法政大教授 水野和夫」。 「地方の時代」とは本当はどんな時代なのかについて、こんなふうに書いています。

9月24日 『信毎』記事「思索のノート 未来への切符: 豪華寝台列車 忘れらえる鉄道の原点 原武史」。どちらも旧海軍の軍艦にありそうな名前の、JR西の「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」、JR東の「トランスイート四季島(しきしま)」などの豪華列車について "病院や学校などと同様、地域社会を支える公共的な役割を果たしてきた鉄道の原点は忘却され、東京や大阪に本社を置く民間企業の利益至上主義が露骨に顔を出している" と酷評。なお、JR東海のリニアについては、"リニアを開業させるくらいなら、新幹線の値下げを要求すべきだ" と『朝日』8月21日の書評欄で書いています。

9月24日 『日経』記事「北海道新幹線 26日開業半年 『また乗りたい』8割 8月乗車率、48%に改善」。また利用したいという人が8割とはいっても、利用目的の9割弱が観光と帰省なので、秋以降の道内観光の閑散期も乗客を維持できるかが課題だそうです。また航空路線の乗客数も3%減にとどまっており、新幹線の建設だって今以上に本当に必要なのかということを考える時代になっているのでは。/『中日』27日記事「開業半年 143万人利用 北海道新幹線 JR『好調に推移』」。

9月24日 『日経』記事「海運、定期貨物船を増強 ・・・/船舶・鉄道輸送 後押し 政府が補助 20年に1割増目標」。国内の物流はトラックが8割、船舶が1割、鉄道は1%ですが、トラック運転手の35%は50歳に達していて今後人手不足がさらに深刻になることが背景にあるそうです。トラック輸送を船舶や鉄道に切り替えるのは安全や省エネの点でも良いと思います。現状ではコストと速さで優れているトラック輸送も積載率は平均4割で効率化も欠かせないそうです。鉄道で貨物輸送をするには在来線の維持が不可欠。これからは、新幹線の収益をリニアのようなものに向けるよりは全国の在来線の維持に回すべきと思います。

9月24日 『南信州』記事「リニア 3市町村で計27ヘクタールに ガイドウェイの候補地で 喬木、高森、飯田が情報提供」。JR東海の希望12ヘクタールに対して合計27ヘクタールが最近になってバタバタとまとめて申請されてきているようです。ガイドウェイヤード用地をJR東海が求めていることが分かったのは2年近く前。高森町が土地利用計画で下市田河原の問題の場所を第一種農地であるにも関わらず工業開発地域に塗り分けたのは今年の3月。JR東海から何らかのリクエストがあったと考えるのが自然。つまり町の将来にわたる土地利用計画がJR東海の意向で捻じ曲げられた可能性も無きにしも非ず。高森町の姿勢について「そこまでJR東海に媚びを売る必要があるのか」という人もいます。/『信毎』24日「ガイドウェイ作業場 飯田市、2ヘクタール候補地」。

9月24日 『赤旗』記事「ひと:『リニア新幹線を考える登山者の会』を呼びかけた 宗像充さん」。

9月24日 南信州地域問題研究所主催の研究例会 "「リニア中央新幹線」の今"。地域の住民や議員の方たちでリニアに取り組んでいる方からの報告を聞き、学びあう会だそうです。詳細は ⇒ チラシ [pdf]/『中日』25日/『信毎』27日/『赤旗』30日

9月24日 『朝日』社説「JR地方路線 地元も国も危機感を

9月23日 阿智村議会で原利正議員は「リニアのために(村役場に)部署を置き担当職員を付けている。この事業がなかったなら他の行政執行に使えるのに、(リニアに)かなり大きなエネルギーを割いている」と指摘(『信毎』24日「『村独自の調査 予算措置を』 阿智村長、国・県に求める方針」)。

9月23日 北陸新幹線の延伸について与党検討委員会が年内の選定を目指す3ルート案のうち米原ルートが最も優位性が高いとする試算結果を滋賀県が公表(『中日』24日)。

9月23日 「ストップ・リニア!訴訟」の第1回公判。東京地裁103号法廷。⇒ 詳細/『朝日』24日「リニア中止訴訟 国側は争う姿勢 東京地裁」、『赤旗』24日「リニア 生存権を侵害 認可取り消しで口頭弁論 東京地裁」、『信毎』24日「リニア取り消し訴訟第1回弁論 国側が争う姿勢」。/『赤旗』記事「国民的議論 起こそう リニア訴訟報告集会 公的資金投入に批判」。第1回公判の直後に参議院議員会館で開かれた院内集会の模様の記事。

9月22日 『中日』記事「運動会で『一死報国』旗 長野・大町 小6が誤用選択、学校見逃す」。学校はいろいろ考えて弁解したようですが、子どもたちが辞書から選び出したのも、良いと思ったからで、やはりそういう生命を軽んずる教育が行われているからだと思います。

9月22日 『朝日』記事「リニアトンネル登山者『工事ノー』 山岳会OB・山小屋主人らが会設立 『南アの景色損なわれる』訴え」

9月22日 『赤旗』記事「 臨時国会 党国会議員に聞く 安倍暴走政治と対決 公的資金投入やめよ リニア新幹線 本村伸子衆院議員

9月22日 『朝日』記事「鉄道車両 海外販売に力 日本勢、最新技術PR ベルリンで見本市/海外大手 買収で成長/日立製作所・東原社長 20年代後半に売上高1兆円規模に」。ベルリンで行われている鉄道見本市イノトランスでIT技術を使った運行、保守などの最新技術を日立、川重、JR東日本などの日本勢が売り込んでいるそうです。これらは通勤電車など都市交通向けで、花形の高速鉄道よりも市場が大きいと記事は書いています。一方JR東海系列の日本車両製造が米国で受注した車両の現地生産の遅れで赤字に陥るような問題も起きているようです。関連記事『日経』24日「『賢い列車』海外開拓 IOT活用、故障など検知 川重や日立、欧米的 保守管理コスト減」

9月21日 鉄道・運輸施設整備支援機構の鉄道建設本部関東甲信工事局は21日、飯田市内の「中央アルプストンネル(松川)外」の工事について一般競争入札を公告(『南信州』24日、紙面25日)。

9月21日 国交省天竜川ダム統合管理事務所が小渋ダムの土砂バイパストンネルの試験運用を20日に開始したと発表(『信毎』22日)。参考 ⇒ 天竜川ダム統合管理事務所 > 事務所の紹介 > 事業の紹介> 堰堤改良事業

9月21日 飯田市は飯田市議会のリニア推進特別委員会で北条の移転対象者の意向調査の結果を発表(『南信州』22日、『中日』22日、『信毎』22日)。

9月21日 釜沢で釜沢自治会、村、JR東海が南アルプストンネルの工事説明会の日程について協議し、10月の3~5日ころに開催することを決める(『信毎』22日)。

9月21日 阿智村村長が議会での発言(『信毎』22日)。/『南信州』24日「阿智村議会 『丁寧な説明求めたい』 熊谷村長 一般質問で JR質問書回答に対し」。

9月21日 『中日』記事「リニア残土を瀬戸受け入れ 窯業団体方針」によれば、瀬戸市はリニアの残土の最終置き場として陶土やガラス原料を採掘した跡地、通称「瀬戸のグランドキャニオン」とする方針を21日に議会に説明するそうです。県有地で広さは48ヘクタールで採掘跡の埋め戻しには約1000万立米が必要。春日井市の坂下立坑からの残土を運ぶ予定。見出しは「受け入れ 窯業団体方針」ですが、記事本文では県珪砂鉱業協同組合は「JR東海から組合に対し正式な計画表明はまだだが、今後交渉に応じたい」。記事の最後の部分、ちょっと事実と違うのではないかと思います。/『信毎』22日

9月21日 飯田市が次期総合計画「いいだ未来デザイン2028」の原案を市議会の次期総合計画検討委員会に示す(『信毎』22日)。

9月21日 下伊那北部5町村議会の正副議長が県庁に行ってリニアに伴う道路改良など15項目を要望(『信毎』22日)。

9月20日 京都の下鴨の糺の森のマンション計画について周辺住民9人が建築認可の取り消しを求め京都地裁に提訴(『赤旗』21日)。事業主はJR西日本不動産開発。

9月20日 大鹿村議会はリニア工事反対の決議を求めた陳情を本会議で不採択とする(『信毎』21日)。より詳しいことは ⇒ 「美しい村」の議員日記:9月21日:9月定例会終わる

9月20日 喬木村議会が閉会。議員提案の「リニア中央新幹線の開通を見据え、同村と飯田市をつなぐ阿島橋の整備を県の道路整備計画へ盛り込むことや県道の整備促進などを求めた」提言書などを可決、またTPPに関して高森町議会と同様の陳情を採択(『信毎』21日)。

9月20日 高森町議会が「TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書」を可決。優良農地13.4ヘクタールを潰すリニアガイドウェイ組み立てヤード用地の候補地申請に議会が反対しなくてはならない理由ができたと思います。安心して農業ができる政策が備わっていないことの唯一の解決策が工業用地化、住宅地化というのは変だと思いませんか。

9月20日 『赤旗』記事「リニア新幹線 赤字確実 需要予測ずさん 採算度外視 公的資金 3兆円投入は無謀」。リニア計画について国民的な議論と再検討が必要な理由が明確に示されていると思うので是非一読を。

9月20日 『中日』の「移動読者応答室 第128回」。飯田市で読者7人が『中日新聞』編集部幹部らと意見交換会。リニアに関する部分。"(読者)リニア中央新幹線の建設には、反対意見もあるので、慎重な取材をお願いしたい。・・・本社側 リニアは、メリット、デメリットをしっかり報道し、地域の声も取り上げたい。・・・"「慎重」という言葉の意味は?

9月20日 『日経』記事「三重経済特集」のなかに「『三重・奈良ルート』誘致へ連携 リニア完成前倒し」。

  • 9月19日 『赤旗』記事「視覚障害者 鉄道会社への要望 "ホームドア設置・増員を"」。日本盲人会連合と東京盲人福祉協会が8月31日から9月5日までおこなったアンケートでは、鉄道会社への要望としてホームドアの設置が最多で次には駅監視委員の増員が続いたそうです。
  • 9月19日 『中日』によれば、「このほど」南木曽町のリニア中央新幹線対策協議会が非公開で開かれたそうです。席上JR東海は環境影響調査の事後調査として水量や水質など約60地点で1ヶ月に1回の調査をする案を示したそうです。

    9月18日 『日経』コラム「春秋」。「京都駅の新幹線ホームに立つと蒸気機関車(SL)の汽笛が風に乗り聞こえてくることがある・・・」

    9月18日 『信毎』記事「JR運転士 線路に放尿 千葉で停車中」。総武線の駅で停車中の電車から線路に小用をした運転士がいたそうで、駅の敷地外にいる人が通報して発覚したそうです。そりゃだらしないかも知れないですが、なんか通報した方の心理の方がちょっと怖いなと思いました。昔は乗客だって走っている車中から、大も小も線路に垂れ流ししてたんですよ。「列車のトイレ」でも技術開発があったわけで、リニアの開発よりこっちの方が価値があったと思いますね。山手線の電車などと同じく、乗車時間の短いリニアにトイレは設置されないかも。重量の問題もあるし。

    9月17日 「第9回 名古屋・昭和 平和まつり」で柴田民雄市議と本村伸子衆議院議員が戦争法やリニア、ヘイトスピーチ問題などについて語り、26日から始まる臨時国会に臨む決意を述べたそうです。参加者のコメント:"参議院で改憲勢力に3分の2をとられ、野党共闘はどうかと思っていたが、自民党にとって大事な1人区で勝利したことが分かってきた"(『赤旗』20日)。

    9月17日 『信毎』記事「リニア 『住民理解』高い壁 大鹿村3ヵ所で工事説明会終了 釜沢地区は日程調整遅」。大鹿村でJR東海による本体トンネル工事の工事説明会が対象4地区の内、釜沢をのぞいて15日に終ったという記事。釜沢では8月にあった関連工事の説明会で村リニア対策委員の参加を拒否したことから正副自治会長が説明会を退席というトラブルがあってから、自治会や村と協議をしなければ説明会を一方的に開けない状況になってるようです。釜沢では2つの隣接する斜坑口の工事現場を見下ろす位置に集落があるので、工事騒音の問題が深刻なうえに、工事関係車両は当初は赤石公園線を通るしかなく、日常生活が不便になるのは必至。リニア歓迎の「飯田市民」は周辺町村や飯田市内でさえ住民に多大の苦労や心配をかけていることを少しは考えた方が良いと思います。

    9月17日 『南信州』記事「ピークは作業員300人 リニア中央新幹線 南アなど掘削、大鹿の工事で」(紙面17日)。

    9月17日 『赤旗』によれば、共産党の長野県議団が13日に9月定例県議会を前に10項目の申し入れを知事に行ったそうです。リニア計画が住民の懸念や不安が未解決のまま進められている問題では、「『住民の声を聞かない強引なやり方が目立ちすぎる』と批判。知事は説明会のJR側の対応は『ありえない』と批判」したそうです。

    9月17日 『中日』によれば、JR東海が来年6月からやっとクールビズを導入するわかったそうです。他の鉄道会社は安全運行を考えて涼しい格好で社員が仕事ができるようにしてきているのに、JR東海は厳しい規律だけで安全が守られると考えていたのでしょうか。こういう精神主義はインパール作戦を強行した牟田口第15軍司令官と同じです。

    9月17日 『中日』記事「うなぎパイ 復活の背景は 想定外の反響 火消急ぐ 『仕入れ値折り合えず?』」。名古屋駅のキオスクで良く売れていた「うなぎパイ」を止めてまた復活した経緯。多少なりともペイしているものをやめて、ペイしないものに挑むというJR東海さんのやり方はちょっと理解できません。

    9月16日 飯田市の牧野市長が10月の市長選に向け公約や市政展望を住民に示す「語る会」を龍江地区を皮切りに開始。リニアについては「住民の気持ちに寄り添い、丁寧に進めたい」とJR東海の澤田部長とほとんど同じことを語ったそうです。

    9月16日 日本共産党の本村伸子衆院議員と武田良介参院議員が大鹿村と松川町を視察(『赤旗』17日)。松川町の生田の残土置き場では「候補地にあげられる時に、下流には話もなかった」という声が住民から出されたそうです。豊丘村でも下流の自治会には話をせずに候補地として村が申請していました。下流の自治会に相談すれば反対されるのがわかっているからだと思います。"本村議員は「みなさんの思いを腹に入れ、国会で論議していきます。JRは強硬な姿勢を取っていますが、沿線では測量もさせないところもあります。あきらめずに頑張りましょう」と激励しました。"/『赤旗』18日の「リニア残土崩落の恐れ "理解できないJRの説明" 本村・武田議員ら住民と懇談」もこの視察の記事です。

    9月16日 『信毎』によると、高森町はリニアのガイドウェイ組立ヤード用の用地の候補地が2か所あると長野県に申請。場所は下市田河原と山吹地区の2か所(記事)。JR東海が必要としているのは合計12ヘクタール(Ha)。喬木村が申請したのが5Haで、高森町の分は13.4Haと4.18Ha。しかし、下市田河原については『南信州』(紙面17日)にあるように制度的にかなりハードルが高いし、町の将来構想や景観保全の方針に明らかに反することで、町民から反発を受けることは間違いないと思います。町の経営企画課は8年使用後の返還後は工場用地にでもと考えているようですが、これから約10年後にそのような需要があるのかどうなのか。発想が古すぎるのでは。/『南信州』に下市田河原について「長さは約100メートル」という部分があります。これは掲載の地図と引き合わせても、13.4Haという数字ともあわず、本来は「農作業専用道路の左右に幅約100メートルずつ」だろうと思います。長さは約790m。/高森町が2016年3月に策定した土地利用計画の中に示された図面。1.現在の土地利用状況2.下市田河原拡大3.土地分級による評価結果4.評価結果25.土地利用ゾーニング図。図だけ見ていると、1~4まで進んでなんで5になるのという感じですね。こんな過程で策定されたようです。ガイドウェイヤード用地候補の申請の行われた時期に町のホームページのリニューアルが行われかつ機器の調子が悪かったというのは不思議。何百年も連綿と続いて生きた土地利用を10年先の見通しも立たないアイデアで変えることができるとは思えません。

    9月16日 『朝日』記事「ニュースQ3:不発弾処理 土地所有者が自腹切らされた」。太平洋戦争中に米軍が落としたが私有地から見つかったときの処理費用をだれが負担するかという問題。太平洋戦争は、国の指導者たちは負けると分かっていて開戦に踏み切りました。それは本土に空襲が行われることもわかっていたうえで開戦したも同じです。しかし、「土地の所有権は土地の上下におよぶ」という民法の条項を奇妙に解釈して現在の土地所有者に爆弾処理の費用負担を求めているようです。

    9月16日 『南信州』が10日に飯田市内の浜井場(はまいば)小学校で行われた「おもしろ科学工房」のサイエンスショーの記事を載せる。「リニア実験で好奇心刺激」。(参考 ⇒ 「おもしろ科学工房」のリニア・サイエンスショー)

    9月16日 『南信州』コラム「日言」。このコラムを読んで秋の観光シーズンの客足が減ったら『南信州新聞社』はどう責任をとる? コラム子は鳶が巣と釜沢、トンネル本坑出口と斜坑口について混乱しているようです。ほとんど読む人はいないので実害はないとは思いますが。

    9月16日 『日経』によれば、日立製作所はグループ会社の日立レールイタリアのピストイア工場に8両編成2組を試験できる建屋を新設。車両出荷を5割増やすそうです。

    9月15日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議のトランジットハブ・道路ネットワーク部会の第9回が非公開で行われる(『南信州』17日)。飯田線の新設駅についても検討したようです。

    9月15日 全日本視覚障害者協議会と東京都視覚障害者協会は東京メトロに落ちない駅ホームの一日もはやい実現を求める要望書を提出(『赤旗』16日)。

    9月15日 長野県の環境影響評価技術委員会が大鹿村のリニア残土の仮置き場の環境調査について審議(『信毎』16日)。

    9月15日 リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が国交省を訪れ、大阪までの早期整備を求める要望書を提出(『中日』、『信毎』16日)。

    9月15日 長野県が部局長会議で9月議会に提出する総額約200億円の補正予算案を決定(『信毎』、『中日』16日)。この中にはリニア残土運搬のための小渋線改良工事のためのお金も含まれます。『信毎』 より 『中日』 のほうがわかりやすいかも。

    9月15日 『中日』記事「県内 過去3年で2件 視覚障害者のホームからの転落事故」。長野県内でも視覚障がい者が鉄道のホームから転落する事故があったそうです。運転本数が少ないので死亡事故にはならなかったそうですが、無人駅がほとんどで、乗客も少ない長野県でも、死亡事故が起こる可能性はあるといえます。

    9月14日 『日経』記事「台風で40億円減収 JR北海道の今期 一部の特急運休続く/台風で普通地域 船で貨物輸送 JR貨物」。

    9月14日 豊丘村議会で唐沢健議員が本山更正会と戸中の残土置き場について県やJRは埋め立て後の管理をしないとしていることから埋め立ては中止すべきとしたそうです。村長はどういう形で埋めるか、どういう問題が起きるかもわからない段階と答えたそうです(『信毎』15日)。自然に削れていく谷の防災対策は必要ですが、よそで発生した残土を置くのは自然の摂理に逆らうことです。この村長はそういうことが理解できない。

    9月14日 名古屋市議会で藤井ひろき議員(共産)がリニアの名古屋駅の工事の用地取得について質問。沿線のどこでも、行政が住民側でなく、JR東海の側に立っている姿勢がみえます。

    9月14日 『信毎』記事「山に根差して 泰阜村栃城の奥地で暮らす 小山幸啓さん(93)」。

    9月14日 『中日』記事「 農地許可権限を取得 飯田市 今月から運用」。

    9月14日 『朝日』によれば、8月17日、JR東日本の運転士が「通勤快速」を運転中に数かいあぐらを組んで足を掻いていたことが乗客の通報でわかったそうです。写真付きです。乗客が写真まで撮って告げ口したという事の方がいやなかんじがしませんか。

    9月13日 豊田通商がトラックの隊列走行の実験を始めると発表。先頭車に運転手がのって後続車は自動運転で前車に追従するというもの(『中日』14日)。鉄道の貨物の方がよほど安全じゃないでしょうか。

    9月13日 飯島町長が議会で質問にこたえ福島原発事故の除染廃棄物を道路の盛土など公共事業に利用する国の方針に関連して「放射能汚染ごみは受け入れがたい」と述べる(『中日』14日)。

    9月13日 『日経』記事「京都鉄道博物館 JR西日本 体験型展示で客層幅広く」。

    9月13日 JR東海が大鹿村内の残土の仮置き場についての環境への影響の評価を公表。公表したのは釜沢地区の2か所(ここここ)と上蔵の変電所予定地について。『信毎』14日。環境も重要なのですが土砂災害についても同時に考えるべきで。上蔵については仮置きしている間に赤ナギの崩壊がおきたらどうなるでしょうか。小渋川がせき止めらるのでは?/『朝日』14日/『中日』は「詳細をホームページで公表」と書いていますが、JR東海のニュースリリースの「中央新幹線品川駅新設(北工区・南工区・非開削工区)工事における環境保全について [153.6KB]PDF」に何が書いてるか? 「企業・IR・採用・資材調達」⇒「中央新幹線」⇒「最新情報」にある「2016.09.13大鹿村内発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果についてPDF」も同じ文書。じゃあどこにあるの? 「中央新幹線」⇒「工事の安全・環境の保全・地域との連携」⇒「各都県の取り組み:長野県」⇒「事後調査・モニタリング」⇒「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」の「大鹿村内発生土仮置き場 本編PDF[24.5MB]」と「大鹿村内発生土仮置き場 資料編PDF[12.2MB]」がそれらしいです。ニュースリリースにあるPDFには「資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。」とだけしか書いていません。JR東海という会社は気が利かないことでは一貫しています。こんな会社にリニアのような大事業をやらせたら大変なことになります。/『南信州』15日

    9月13日 大鹿村交流センターで地区別の工事説明会が始まる「『南信州』14日」。/『信毎』14日、『南信州』15日

    9月13日 『広報かみさと』平成28年8月31日号(通算798号)に「時速500キロの世界を体験 ~超電導リニア体験記~」。かみさと公民館委員会の広報部の副部長さんがリニアの試乗記を書いています。"予想に反して、細かな揺れが印象に残った"。

    9月13日 『赤旗』記事「大型道路の建設 反対の運動交流 愛知県民会議」。

    9月13日 蒸気機関車の話題が2つ。『中日』は名古屋市科学館のB6型の動態保存にむけた調査が始まったこと、『日経』は東武鉄道で2017年復活をめざす蒸気機関車の「火入れ式」があったことを伝えています。

    9月13日 『中日』記事「橋141ヵ所『緊急対策が必要』」。国交省が12日に発表した道路のトンネルや橋についての老朽化点検の結果では、通行止めなどが必要な橋が141、トンネルが6あったそうです。トンネルが地震で壊れるとかどうか以外に老朽化は確実で修復は必要なのですから、これからの日本では路線の大部分がトンネルになるようなリニア中央新幹線の建設は止めるべきです。

    9月13日 『赤旗』記事「宮城の防潮堤計画 住民の声、生きた」。東日本大震災で被災した宮城県内で計画されていた巨大防潮堤計画が住民の声によって見直される例が続いているという内容。景観の変化の判断のために住民たちが足場パイプとボードで実物の高さを示したそうです。住民自らの視点で景観の変化を考えることは是非とも必要だと思います。この場所ではどう見えるのだろうかという場所は、リニアでは、JR東海が示した16か所だけではないはずです。

    9月13日 『中日』コラム「やまびこ:住民理解」は『中日』にしては珍しい記事。

    9月12日 豪雨被害を受けた岩手県岩泉町を長靴をはかずに視察中の務台内閣府政務官がおぶわれて水たまりを渡る(『朝日』13日)。長靴だって浸水することはあるのですから、短靴のまま渡ればよかったのに。

    9月12日 大鹿村村議会の特別委員会はリニア工事に反対する決議を求めた陳情を不採択とする。3対3の賛否同数で委員長裁決で不採択。本会議の審議は20日(『信毎』13日、『中日』13日、『朝日』13日、『南信州』14日)。特別委員会は全村議8名で構成。熊谷英俊議長は裁決に加わらず、賛否は3対3の同数となって伊東康明委員長の採決で不採択に。このような内訳なので本会議でも否決される可能性が高いと思いますがどうなることでしょうか。熊谷議長は「村議会として何らかの意見書や要望書をJRに提出する考えを示した」(『信毎』)そうです。

    9月11日 道路公害反対愛知県民会議の第19回総会(『赤旗』13日)。篠原代表は「安倍政権は事業規模28兆円の経済政策を掲げ、破たんした大型公共事業への『バラマキ』をしようとしている。愛知県ではリニア新幹線開通(2027年)にあわせ、今年度から西知多道路建設が始まる。・・・住民無視の道路建設を見直し、環境に優しい街づくりの運動を広げよう」と訴えたそうです。

    9月11日 飯田市の龍江公民館で藻谷浩介氏の講演会。⇒ 詳細/『南信州』21日!。"地域が存続していくには、交通の利便性向上や職場などではなく「人口減がなくなること」が最も大切だと主張"、"「田舎でも都会に子どもを出して喜んだり、よそ者に家を貸さなかったりする地域は衰退していく」と指摘"、"地域内の経済を回すことの重要性を訴えた"。これはあの『南信州』記者の解釈ですが私もそう聞きました。しかし、何をいうかはらはらの飯田市長が聴講していたことは書いていません。

    9月10日 中央道の駒ヶ岳サービスエリアに設置するスマートインターの起工式が行われる。2018年3月の利用開始予定(『信毎』11日)。

    9月10日  「春日井リニアを問う会」主催の「ストップ!リニア・学習会『南アルプスを リニアが貫くと』~JR東海の無謀、南アルプスにトンネルを建設~」。開始時間に注意! 午前10時~12時。⇒ チラシ(開こうとすると「自動的にフルスクリーンで表示してよいか尋ねる警告」が出ます。Yes、No、× のどれを押しても特段問題は起きません。ただし、同時に2つ以上を押してはいけません。)/54名が参加。共産党の本村衆議院議員が参加、あいさつ。松島氏の講演の要点は、南アルプスという世界でもまれな造山活動が盛んで、地質が若くかつ複雑な場所にトンネルを掘削する困難さと、掘削した結果が山体自体に及ぼす影響(生態的な面・いわば物理的な構造的な側面)、したがって南アルプストンネル自体の安全性や寿命、特に小渋川を渡河する鉄橋の安全性に問題あり。これらの指摘に経済的なコスト、社会的なコストを加えせるなら、リニア計画は「出来ない」といえるし、ゆえに「やるべきではない」と思います。講師はセメントやコンクリート構造物の耐久年数に言及しています。われわれはコンクリート構造物に限度はあるにしても耐久性がある、つまり一定期間は変化しない「かたい」ものと考えています。ところが相手の自然の大地は時々刻々変化するのですから、出来るだけ規模の小さなものや、あるいは社会的・歴史的な知恵で対処するのがベターだといっているようです。

    9月9日 『朝日』記事「考野党 私の見かた 5:『反対が対案』言い返せ 小田嶋隆さん」。

    9月9日 『赤旗』記事「おはようニュース問答 リニアに公的資金投入は問題だね」。リニアへの財投活用は景気対策としては効果が疑問。リニア計画自体の採算性に疑問。

    9月9日 『日経』記事「大阪にタワーマンション JR九州、収益基盤強化」。

    9月9日 「ジェイアール東海エージェンシー」が名古屋駅構内に横幅7.3mの大型電子看板を設置すると発表(『中日』10日)。

    9月9日 スペインで列車が脱線転覆。死亡4、負傷約50(『信毎』10日)。

    9月8日 後藤荘一飯田市議会議員(共産)は一般質問の中で10月9日告示の市長選に向け候補者を模索中と述べる(『信毎』9日)。/関連:『南信州』10日「 飯田市長選 共産系『対抗馬を模索中』」。

    9月8日 JR東海は新幹線の運転士が6日に悪い姿勢で運転していたと公表。処分を検討するそうです(『朝日』、『中日』、『赤旗』9日)。この運転士は事故を起こしたわけではありません。一方、「悪い姿勢」で、住民の大反発を招いている、中央新幹線推進部門のS社員やN社員について処分するという話はないようです。

    9月8日 『信毎』記事「 飯田の針路 上 市長選告示まで1ヶ月 リニア駅周辺整備 移転迫られる住民 不安の解消 求める声」。市長選を控えた飯田市の政策課題の第一番目。リニアとリニア駅周辺整備で立ち退きを強いられる住民の問題。居住権や営業権など、ごくごく基本的な住民個々の当然の権利に関してもっている不安に対して、飯田市がほとんど答えていないと書いています。

    9月8日 飯田市議会で森本政人議員の質問に、飯田市はJR飯田線のリニアへの乗り換えのための新駅の設置についてJR東海と具体的な協議を進める方針と答える(『中日』9日)。記事は接続駅についてのみかかれたものなのですが、執筆記者は森本議員の質問の意図、市側の答弁に対する感想などを一切書いていません。議会の質問についての記事では一番肝心な部分です。

    9月7日 大鹿村でリニア本体工事についての説明会。/参加してとりあえず気が付いたこと。⇒ 詳細『信毎』8日、『中日』8日、『読売』8日「NHK長野」8日。/「美しい村」の議員日記:2016年09月08日 :リニア工事説明会/会場前で配られていた、ビラ[PDF] と村議会への陳情書[PDF]8~10日、記事一覧/なお質疑応答のなかで工事差し止め訴訟をしている方の発言があって、名古屋地裁で棄却され名古屋高裁に即時抗告をしたとのことでした。

    9月7日 法政大学の国内研修、SJで飯田下伊那を訪問中(参考=『南信州』6日)の留学生による研修のレポートの発表会が吾妻町の中央公民館2階でありました(『信毎』8日)。『信毎』は「韓国出身の李銀恵さんはリニア中央新幹線について興味を持ち、残土処分や安全性などについてリニア推進派と反対派の意見をそれぞれ聞いてまとめた。『もっと多くの人に話を聞きたい』と話した。」と書いています。リニア新幹線についてのレポートの要旨 "人間は確証のない新しいものに不安を持つのは当然"/関連記事:『南信州』8日「外国人学ぶ飯田の魅力」。7日午前、飯田風越高校で留学生と国際教養科の2年生が交流。記事によれば、ここでも留学生たちは午後の発表とおなじょうな発表をしたようです。

    9月6日 JR東日本は軽量化した可動式のホーム柵を開発し、今年度中に横浜線町田駅で運用試験を始めると発表(『赤旗』9日)。

    9月6日 下伊那郡の南部5町村長と下伊那南部地区議員会は南部地区からリニア駅へのアクセスルートについて国道や県道の改良促進求める提言書を飯田市長に手渡す(『南信州』7日『中日』7日)。

    9月5日 松川町議会の開会あいさつで、深津町長は、最近JR東海がリニア残土運搬に関連して生田地区の残土置き場が決まったかのような発言を繰り返していることについて「非常に強く疑念を抱きすぐに抗議をした」といったそうです。『信毎』に対して町長は「土砂災害もあった地域で懸念する住民もおり、(残土の運搬車両の通行は)住民生活への影響もある。懇切丁寧な説明がまだ足りていないと感じる」と語ったそうです(『信毎』6日、『南信州』6日)。JR東海は豊丘村小園の残土候補地を断念しましたが、それは正しい認識を持った住民たちを説得できる詐術を持ち合わせていなかったから、しっぽをまいて逃げ出したのだと思います。JR東海自身も谷筋に残土を埋め立てることの危険性は分かっているはずです。

    9月5日 喬木村議会の9月定例会のあいさつで市瀬村長は、リニアのガイドウェイの組み立てヤードとして堰下(せぎした)地区の約5ヘクタールを長野県に対して候補地として申請したと報告。現在大部分が農地になっている候補地のヤードとしての使用期間は2018年頃から約8年間でその後は商業施設などに利用するよう検討をしているそうです。JR東海は全体で約12ヘクタールのヤードを必要としており、県に候補地調整を依頼して県は飯伊14市町村に情報提供を求めている段階で、とりまとめ状況は非公開(『信毎』、『南信州』6日)。リニアは路線と電力変換設備(インバーター)などの本体以外に、中電の佐原の新変電所、残土の処理地、ガイドウェイの組立ヤードなど広大な面積の施設を必要としています。残土運搬のための道路改良やトンネル新設もあります。後出しの斜坑口も豊丘にあります(もと2つが3つになっている)。しかも、必須なのにそれら全ては計画の始めから明らかにしていたわけではない。したがって環境アセスメントの対象にもなっていません。ガイドウェイの組立ヤードは広大な面積が必要なのですが、使用するのは8年間であとは不要。在来の本当の鉄道ならこんな施設が必要とは思えません。リニアが老朽化した時、再び突然、ガイドウェイの組立ヤードがいると言い出す可能性はないでしょうか。超電導磁気浮上方式というのは非常に効率の悪い(要領の悪い、マヌケな)輸送機関だと思います。本当にバカげています。

    9月4日 飯田市や下伊那で現地研修をしている法政大学国際文化学部の留学生が「飯田リニアを考える会」、「上郷リニアを考える会」にインタビュー。大学の春学期の事前学習で飯田線の話の延長として新しい交通機関であるリニア新幹線について知り、新しい物ができることについて、飯田下伊那の人がどんな考え(賛否両派の)をもっているのか知りたかったそうです。9月7日、15時から飯田中央公民館(吾妻町)でレポートの発表会があります。

    9月3日 伊那商工会議所が「リニア時代がもたらす伊那市の未来」をテーマにシンポジウム。伊那商工会館、午後2時から(『信毎』8月27日)。/『信毎』4日記事「 リニア 伊那で未来考えるシンポ 地域の暮らし外に発信 提案」

    9月3日 『日経』記事「 生コン値決め見直し 難航 工期長い物件向け ゼネコン『見積もりに影響』」。"首都圏の一部の生コンクリート協同組合が打ち出していた生コンの値決め契約見直し交渉が難航している。生コン業者が求めているのは、工期の長い大型物件について、一定期間ごとに生コン価格を見直す方式だ。原料の價上がりを転嫁しやすくなるが、ゼネコン側は難色を示している。 「予算獲得や見積もりが難しくなる。受け入れるつもりは全くない」。大手ゼネコンの調達担当者は断言する。・・・湘南生コンクリート協同組合(横浜市)では、受け入れた需要家は「ごくごく一部にとどまった」。今後は相模原市のリニア中央新幹線関連など主要案件に絞るとともに、改定期間の見直しを含めて再検討する方針だ。"

    9月3日 『信毎』社説「リニア説明会 住民置き去りはだめだ」。JR東海と国土交通省と長野県と飯田市などは2013年9月から3年間住民を置き去りっぱなしだと思います。社説は「理解」について書いていますが、移転対象者にしてみれば最初から「何の相談もないのに」、「赤紙が来たようなもの」という感情があることも、さらに「そこのけそこのけお馬が通るで、仕方がない」という諦めもあるが非常に寂しい気持ちでいる。そのことも、ちょっと考えた方が良いと思います。白羽の矢が立って人身御供を差し出したという昔の伝説の世界が21世紀にあって良いとは思えません。しかし、岩見重太郎はもういません。どうすればよい?

    9月2日 JR東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる車両基地でおこなった井戸掘削工事について摂津市が環境保全の協定に反しているとして摂津市がJR東海に取水の差し止めなどを求めた訴訟で大阪地裁は請求を棄却(『中日』3日)。JR東海は協定を結んでいない茨木市側で2014年から井戸掘削工事をしていたそうです。

    9月2日 「ストップ・リニア!訴訟」の原告団・弁護団と共産党のリニア中央新幹線問題対策チームが国会内で懇談(『赤旗』3日)。

    9月2日 『赤旗』記事「シリーズ自民党改憲案の論点 識者に聞く 基本的人権の制約 『公の秩序』で広範囲に 埼玉大学准教授 中川律さん」。"「公共の福祉」を根拠とする人権制約とは、憲法上保障された人権であっても無制限に認められるのではなく、社会で共存する他人の人権との関係で相互の衝突を避けるために行われるもの"。リニアの場合では、大企業が資本を投下して行う事業は無制限に認められるものではなく、地域社会で平和に暮らす人々の生活環境を尊重して計画を取りやめるべき。自民案は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換えています。自民案的に解釈すれば「リニアは国策だから文句をいうな」。

    9月2日 『南信州』記事「飯田市、リニア駅北西に新駅検討 飯田線と円滑な乗換え実現へ (紙面は3日)」。2日県飯田合同庁舎で開かれた「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」の席上で牧野飯田市長はリニア駅周辺整備について、これまで地元住民から、乗換駅をつくると、移転者が増えるからやめてほしいという要望があったにも関わらず、飯田線に新たな乗換駅を設置する案を報告。地元住民の感情を逆なでするような極めて挑戦的なもの。10月の市長選挙で対抗馬がいないので気が緩んでいるのかも。750台の駐車場を造る計画(参考)は、駅へのアクセスは車が中心になると見込まれるから。万が一リニアができたとしても、元善光寺駅からバスを出す程度で済むはず(観光地である元善光寺へのリニア駅からのアクセスも良くなる)。飯田線新駅とリニア駅の間300mについて「この区間に無人バスの専用道路をつくるなど、近未来の交通システムを意識した検討を」などとおっしゃる首長がいるそうです。もともとJR東海は飯田線利用のアクセスは考えていないといっています。むしろ飯田線が廃止にならないか心配すべきじゃないですか? 飯田線新駅設置案はリニア推進の立場から見ても合理性がないといえます。/飯田線新駅設置案に触れていない『中日』4日は「11年後ということは、人の考え方や求めるものも違う。現状の認識で考えるのは危険」という意見が出たとしていますが、リニア計画そのものについて言えることだと思います。/『信毎』3日は飯田線の新駅の設置を県と上下伊那の自治体が協力してJR東海に求めることで合意したとしています。これは他2紙が書いていないニュースとしては最も肝心な部分。請願駅の費用は地元負担。費用の工面については話は出なかったとしています。/参考に各紙の見出しを陳列します。『南信州』「市が設置案 リニア駅北西に新駅検討 飯田線と円滑な乗換え実現へ」、『中日』「広域の地域振興 方向性など議論 県合同庁舎」、『信毎』「飯田線接続新駅 JRに要望 合意 伊那谷自治体会議」、[追加]『長野日報』「リニア―飯田線 乗り換え新駅構想」。/『長野日報』は飯伊拠点紙ではないので仕方ないのですが、飯田市が飯田線新駅を考えていることはかなり前から知られていたこと。したがってニュースとしては「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」という上下伊那の市町村と長野県が飯田市の案に「一応合意した?」という点です。/『南信州』4日「伊那谷自治体会議 3つのPTで計画展開 リニア振興『スピーディー』に」、は伊那谷自治体会議がリニア関連で3つのプロジェクトチームをつくった話。

    9月2日 『信毎』記事「焦点:残土行方決まらぬまま リニア県内工区 東京ドーム8杯分発生予想 JR東海 10月」(3面、総合)はリニアのトンネル掘削残土の行き場がほとんどないことについてレポート。「下の者、おばあの意見なんか聞いてくれん。もう決まっているのだろうからしょうがねえ」という声が紹介されています。飯田下伊那では昭和36年の災害の記憶から残土処理を心配する人は多いです。飯伊ではリニア残土を受け入れない自治体もあります。豊丘村では住民たちの反対でJR東海は1つ(2つの谷筋)の処分候補地を断念せざるを得ませんでした。住民たちの主張が正しくて、反論できないと悟って飛び火しない内に収拾を図ろうとしたのでしょう。つまりJR東海自身も谷へ残土を埋める危険性を承知しているはず。でありながらいまだに残土は「有用な建設資材だ」といっています。また、小渋線の改良工事の安全祈願式をちょっとだけ先行させるなど、既成事実をつくってなし崩しにことを運ぼうとしている姿勢もみえます。記事のむすび。残土を谷に処分するのは根本的に不可なので、全部の残土を県外に搬出する以外に、リニア本体のトンネルを掘ることは不可能。賛成反対に関係なく、リニアのトンネルは掘れないというのが現実。住民として考えるべきことは、「夢想」に走るのか「安全」をとるのか。

    9月1日 「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は全線同時開業の要求を取り下げることにしたそうです(『信毎』2日)。

    9月1日 JR西日本は島根県江津市と広島県三次市を結ぶ三江線(108㎞)を全線廃止すると表明(『中日』2日、JR西日本)。

    9月1日 『信毎』記事「大鹿村対策委同席問題 知事『JR東海の対応悪い』」。大鹿村の釜沢地区で行われた工事説明会で村リニア対策委の参加をJR東海が拒否した問題について、『信毎』は31日紙面で、JR東海の大鹿分室の上野分室長が30日午後、釜沢自治会の副自治会長のサイモン・ピゴットさん宅を訪れお詫びの意向を伝えたと書いています。これについてJR東海の澤田長野県担当部長は「『お騒がせした』とは言ったと思うが、おわびというのは取りようだと」(31日)と発言したと今回の記事は書いています。以下一部引用。『中日』このいきさつをこのようにまとめています。/澤田部長の発言があったのは、中川村西下トンネル出口予定地そばの工事ヤードでの安全祈願式(午前11時~11時30分)の後。県知事は11時からの記者会見の中でJR東海を批判し、担当からその旨をJR東海に伝えたといっています。澤田氏の発言が県からのクレームを知った上でのものなら随分と挑戦的な発言だと思います。また、県知事は記者会見で「JR東海の大鹿分室長が自治会役員にお詫びをされたと報告を受けています」といっているので「おわび」は副自治会長や『信毎』だけの解釈ではないと思います。/このところJR東海さんは小さなチョンボをいくつか重ねています。そして計画は目に見えて遅れ始めている。組織として取り組む体制がきちんとできないままにリニア計画を実行に移してしまったのが原因ではないか。一つの重大事故の背景には多数の軽微な事故、さらに多数の異常があるというのがハインリッヒの法則。JR東海さんのチョンボはリニア計画の失敗頓挫という重大事故の背景、または前兆ではないかと思います。あるいは、リニア計画そのものが組織一丸となれるような内容でないということではないのか? /(訂正)「このところJR東海さんは小さなチョンボ・・・」は間違いでした。リニアをやると宣言した以降、アセスメントのころからチョンボ続きでしたね。

    9月1日 『中日』記事「ホームドア進まぬ設置 10万人超利用駅の3割 車両規格、費用がネック 視覚障害者には『欄干のない橋』 『転落した』37% 日本盲人会連合調べ」。バリアフリー法が目指す1日三千人以上の利用駅については全体の約2割弱。この数字について国交省は人命にかかわることなのに「コストを踏まえれば現実的な数字」といっているそうです。一方で巨大なコストのかかる、不急不要で問題山積のリニアの工事は認めている。「交通」について安全という考えが全くないように思えます。


    2016年8月

    8月31日 超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」が山梨県内のリニア予定地を視察。富士川町では川口正満町議がリニアは「田舎の財産である日照や静かな暮らしと健康を脅かし、住民には利益がない」と語ったそうです。また、民進党の恥か初鹿明博衆議院議員は「このプロジェクトは本当に実現可能性があるのか、政府がお金を出すのが妥当なのかを国会できちんと追及しなければいけない」と述べたそうです。「ストップ・リニア!訴訟」の川村原告団長らも同行(『赤旗』9月1日)。/ 詳細 ⇒ 「東濃リニア通信:9月5日:「超党派の国会議員団が山梨リニア関連個所を初めて視察」 (天野レポート)」

    8月31日 南アルプストンネルから出る廃土の運搬経路となる松川インター大鹿線(小渋線)の改良工事の一環として造られる2つのトンネルのうち西下トンネル(仮称)の工事ヤードで安全祈願式がありました(『信毎』、『中日』、『南信州』、『朝日』9月1日、)。『朝日』によれば、この工事について「大鹿の100年先を育む会」は残土の最終処理地が確定していないことを理由に工事の中止を求める文書をJRに提出したそうです。

    8月31日 長野県の阿部知事は記者会見で、大鹿村の釜沢地区で行われた工事説明会で村リニア対策委の参加をJR東海が拒否した問題について、JR東海ついて「対応は悪い。広く門戸を開くことが重要だ」と述べ、飯田県合同庁舎内の県リニア整備推進事務所もJR東海に対して「住民の幅広い意見を聞き、誠実で丁寧な説明に努めるよう申し入れ」る(『信毎』9月1日 = 9月1日『信毎』記事「・・・」と同じ記事)。⇒知事会見(平成28年(2016年)8月31日(水曜日)11時00分~11時37分 会場:県庁)

    8月31日 『赤旗』記事「論壇時評: 野党と市民の共闘に高まる評価 田代忠利」。 "実は少数派の国会の多数派" はリニアについても言えるのではないかと思います。なんか嫌だなと思っている人も、はっきり嫌だと言った方が良いと思います。それについて悪口を言う人の方が実は少数だと思います。移転対象者は犠牲じゃないなんて言うのは飯田商工会議所会頭ただ一人だけだと思います。

    8月31日 『南信州』コラム「日言」。文中登場の篠原武司氏はリニアについて「トンネルの多い日本では地上を走る輸送機関としては時速250キロから300キロを限度とすべきだ。それ以上の高速度が欲しければ飛行機を使えばいい。鉄道輸送の限度をわきまえるべきだ」といっています(参考)。中津川線の痕跡は昼神温泉のほかは何もないと最後の方で書いていますが、これは間違い。完成した二ツ山隧道とその前後に路盤が残っているし、伊賀良地区には用地買収の痕跡が見える場所があります参考。こんなこと知らないなんてコラム子としてはどうなんですか(無知でなければ悪意あり)。リニアは中津川線の二の舞になると私は確信しますが、駅や高架路線が完成した時点でオジャンになったらどうするの? 「当時の○○市長はマヌケだったんです」なんてガイドする未成線見学ツアーで集客なんてことをどこの誰がどの面さげてやるんですか?

    8月31日 『信毎』に防災の日関連の全面広告 " 『山の国』信州災害への警戒を怠りなく"。その説明部分。長野県の谷でリニア残土を埋めて良い場所などないことがわかるはず。リニアの便利さより生活の安全が第一。

    8月31日 『信毎』記事「話題を追って: JR・阿智住民 埋まらぬ溝 リニア工事 残土運搬巡り」は、リニア工事を嫌い他地域への移住者も出た阿智村清内路の残土運搬路問題と残土の仮置き場、最終処分地について住民とJR東海の対立が平行線でいることを伝えています。驚くべきことに、JR東海の沢田長野県担当部長はいまだに残土は「有用な建築資材」といっているようです(29日夜、村リニア対策員会の席上)。JR東海は小園の残土置き場の件で、地権者から測量立ち入りの承諾を得られなかったとか理解が得られず詳細設計ができないから断念したといっています。実は住民の中に専門家がいたので、住民達の谷に残土を埋めるのは防災上危険だから置くなという要望に反論できないとわかったからだと思います。長野県内で現在候補地とあがっているのは、喬木村の少量をのぞきすべて谷です。「有用」であろうと置いては危険なのです。記事のリード。本当に「有用」なら全国各地へ運賃をかけても売れるはず。29日のリニア対策委については『南信州』も伝えています。気になるやり取りは、測量を認めたということ。

    8月31日 『日経』記事「財投、4年ぶり増額要求 来年度、16兆円台 リニアなどで」。(財政投融資の)"要求額を押し上げるのは国土交通省で、17年度の財投計画は約3.9兆円と16年度比2.21倍を要求する。リニア向けのの融資として独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に1兆5401億円を貸すほか・・・"

    8月31日 『信毎』記事「JR東海 大鹿・釜沢自治会におわび リニア説明会 対策委同席拒否問題」は26日の釜沢の出来事について、JR東海の大鹿分室の上野分室長が30日午後、釜沢自治会の副自治会長のサイモン・ピゴットさん宅を訪れお詫びの意向を伝えたそうです。自治会長の谷口さんは自治会役員で協議して説明会を受け入れる場合は条件について文書にすることを求めたいといっているようです。県のリニア整備推進事務所は30日、JRに対し住民の幅広い意見を聞き誠実で丁寧な説明に努めるように求めたそうです。『信毎』の取材に対しJR東海の広報部は「個別の事案についてはご回答しかねる」だって。

    8月31日 『赤旗』が26日の釜沢の出来事について記事「リニア工事 自治会要求無視の説明会 沿線住民ネット JR東海に抗議」。

    8月31日 『朝日』が26日の釜沢の出来事について記事「JRと地元住民対立 大鹿のリニア工事説明会」。対象地区の住民かどうかが問題になっているのですが、説明の内容は村全体に対して行った説明と同じだったという声も聞かれます。"JRは南アルプストンネル工事説明会を9月に開催するよう村へ申し入れている。全村民向けに次いで、地区ごとに開く予定。JRは出席の可否について「そのつど判断する」としているが、今回の対立が影響する可能性がある"。JR東海の住民にたいする態度について強権的という見方がありますが、おそらくすでに実現の見込みがなくなっていたリニアがいきなり脚光を浴びた形になって、すべてにおいて準備不足だった。社内でもリニアへの批判はあって、そして、今リニアを担当している社員はあまり優秀とはいえない。だから強権的にならざるを得ないのに簡単に謝罪したり(『信毎』31日)する。簡単に言えばリニア担当の社員さんたちは「気が利かない」。

    8月30日 中央東線高速化促進広域期成同盟会の総会(『信毎』31日)。

    8月30日 飯田市議会の開会あいさつで牧野市長はリニア建設について「全体的に当初計画と比べて若干遅れが生じていると認識しており、地権者など関係者からは心配をいただいている」(『南信州』31日)と述べたそうです。『中日』も牧野氏のあいさつについて書いています。青線部分、飯田市内にガイドウェイ関連の施設ができるという話は初耳のような・・・。しかし、『中日』はこのところ、26日の釜沢の出来事についても何も書かず、リニア関係の報道は精彩を欠いています。

    8月30日 『毎日・長野版』記事「しらかば帳:JRは工期ありき? /長野」。この記事によれば25日の大鹿村のリニア対策委でJR東海は委員にいったん配った資料を回収したそうです。釜沢で26日夜にJR東海が説明会で起こしたトラブルについてもいえますが、ことさら住民の反発をかおうとする姿勢が見えます。"南アトンネル工事を巡っては当初の予定より遅れている。JR幹部も「工程の余裕は削れてきている」と認める。" 南アルプスだけでなく全般に予定が遅れているのは明らか。インパール作戦が最初のチンドウイン河の渡河で大量の食糧、弾薬などを失ったのと同様に無理な事業は最初からつまずくのだと思います。

    8月30日 『信毎』が26日夜大鹿の釜沢の説明会でJR東海が住民の参加を拒否し、自治会長と副自治会長が説明会を退席したことについて書いています。説明会はそのまま行われたそうです。自治会側は9月上旬以降、釜沢で予定している説明会の開催を拒否する方向で調整しているそうです。ネット記事は紙面の前半です。後半の「『住民理解』への協議 揺らぐ」では、鈴木浩・福島大学教授が「地方自治は行政の自治と住民自治の二つで構成され、住民にも一定の自治権がある」、「自治会は住民自治の一つの拠点。事業者も自治体も、判断までのプロセスで十分に(自治会側の意見を)忖度する必要がある」といっています。

    8月30日 『朝日』記事「リニア残土搬送地 JR明示 松川町生田地区 対策委員会で 町は困惑『決まっていない』」。25日の第19回大鹿村リニア対策委でJR東海が大鹿から搬出する残土の行き先を松川町生田と明示したことに対して、松川町の深津町長は「何も決まっていないのに生田の地名だけが特定されたと聞き驚いている。地権者との協議も必ずしも順調とは承知していない」と話したそうです。

    8月30日 『赤旗』記事「リニア工事の騒音・土壌汚染・・・ 現場の環境心配 党愛知県委・本村議員ら視察」。共産党愛知県委員会が28日にリニアの名城非常口工事現場を視察し、西区の住民と懇談。国家事業で進められるリニアについて「半分あきらめがある」という住民もいたそうです。

    8月30日 『赤旗』記事「おはようニュース問答:リニア建設に公的資金を投入するなんて」。"リニア建設に財政投融資を投入するというなら、政府は工事実施計画の認可を撤回すべき"

    8月29日 牧野飯田市長が市庁舎で開いた記者会見で4期目に向けた公約を発表(『信毎』30日、『南信州』30日)。『信毎』によれば、リニアで移転を迫られる住民に対しては「市として責任ある対応をする」といっているそうです。今までさんざん不安にさらしたのに今さら何をと思う方も多いと思います。

    8月29日 小渋ダム近くの小渋線で残土搬出のためのトンネル掘削の準備工事が始まる(『南信州』、『信毎』30日)。この写真の正面のガードレールの左側に空き地が、画面正面付近に出てくるトンネルの工事ヤードになるようです。道路を右へ少しいったところが小渋ダム。31日にここで起工式が行われるそうです。

    8月29日 8月26日にJR東海が大鹿村釜沢で住民に対して行った暴挙について、リニア沿線住民ネットワークが抗議声明を出しました。⇒ 詳細

    8月28日 『中日』連載記事「いま読む日本国憲法 23 第29条 財産『公』により制約」。『中日』の現行29条の解釈は大変に疑問です。記事では「公共の福祉」の意味を「生活に必要な道路や空港の建設など、国民全体の幸福のために」と解釈しています。「公共の福祉」は第12条に出てきます。これは"すべての人の人権がバランスよく保障されるように、人権と人権の衝突を調整すること"です。憲法全体を通して同じ意味でなくてはならないはず。第29条の場合、具体的にリニアついていえば、移転対象者がこれまで同様に同じ土地に住み続ける権利と、JR東海が資金を投入して利益を上げたいという権利とどちらが重いかという判断をすることです。大企業の野放図な投資活動から人々の基本的人権を守らなければならないという考え方も憲法の背景にはあるのです。あるいは、遠方に速く行きたいということと、長年住みついてきた土地に済み続けたいということを比べてどちらが大事か。学校教育では第29条の「公共の福祉」はそのまんま「公共事業」という印象を植え付けてきていると思います。それは間違いです。2項の「法律でこれを定める」とは、鉄道事業者が認可を受けて行う事業だから「どく」のが当たり前などと言っているわけでもありません。『中日』の第29条の解釈は実質的には自民の改憲案と同じ。記事は第29条の「公共の福祉に適合するように」を「『公共の福祉』と衝突したときに」と書き換えていますが「~に適合するように」と「~と衝突」は大いに違います。見出しの「財産『公』により制約」はリニアで移転対象になっている人は文句を言うなと言っているようなものです。とんでもない話です。執筆者に悪意がないとするなら、不勉強すぎます。

    8月28日 『赤旗』記事「リニアなど大型事業推進 国交省概算 浪費、環境破壊」。"国民合意もない、浪費と環境破壊が指摘される大型公共事業を推進するもの"

    8月28日 『信毎』記事「満蒙開拓の背景巡り飯山で講演 長野出身の金沢大准教授」。戦争の時代を知る方たちの中には、組織的な抵抗の欠落と国策追従の常態化という点、飯田下伊那は昔と同じだと語る人がいます。

    8月28日 『赤旗』記事「かって地方の職員は戦時動員の最前線に 二度と住民を 戦争に駆り立てない」。自治労連第38回定期大会(21~23日)で行われた京都自治労連の池田委員長の発言を紹介しています。戦前の市町村の役場の職員が徴兵や徴用で非常に重要な役割を担っていたそうです。「戦争の時代はこないというのは、幻想だと思います」といっています。飯田市と長野県の職員は「国家的プロジェクト」リニアに関連して用地交渉を行います。リニアが国や地域住民に利益がないとすれば、自治体の職員が用地交渉などすべきではないと思います。こういう形で現代の「戦争の時代は」もう始まっているのではないかと思います。大東亜戦争だって最初から負け戦とわかっていても、お国のためだと国民を駆り立てたのです。

    8月28日 『南信州』コラム「日言」が小渋線(県道松川IC大鹿線)の道路改良工事の説明会が中川村と大鹿村であったことに関連して書いています。当地域のリニアの進捗状況のまとめを『南信州』は8月20日・21日と、2回続けて、第1面トップに記事を載せています。『南信州』は今の時点になにか「ひとくぎり的」な意味を見出しているのでしょうか。それとも暑さボケか? 「日言」の最後に注目。国家的なプロジェクトとか国策は地域住民にいろいろな被害が出ることを理解している点は及第。しかし「一つ一つ解決」していては解決にはならず、これからの時代が本当に地方の時代なら、そもそもリニアそのものの意義を問うべきだと思います。

    8月28日 『南信州』が1面トップに、「リニア駅周辺整備検討会議環境・景観部会」の駅予定地見学の記事掲載(Web版日付は27日)。

    8月27日 『信毎』。鉄道オタクの原武史さんの本業の政治学に関わるエッセイ、「思索のノート 未来への切符 5: 思い起こされる玉音放送 『お言葉』から見えるもの」。「国体」(※1)が現在も維持されているので、国策なら仕方ないとか、赤紙が来たようなものだという言葉がリニア関連の移転対象者から聞かれるのかもしれません。そんな時代じゃないと思うんですが。『お言葉』は陛下のお人柄を感じさせるものととらえた方が多いと存じますが、結局は公務員としての地位を天皇家の子々孫々が継承する特権を手放したくないんですから、私はむしろこの爺さん結構ちゃっかり(※2)してるなと思いました。「象徴天皇制は人間として酷だから子孫に継承させたくない」といえば問題は一番はっきりするはず。憲法の第一の原則は基本的人権の尊重なんですから、そういう発言は憲法上何の問題もないはず。小中学生のころ我々は、天皇制が続く理由として聞かされたのは、「お年寄りが寂しがるから」でした(その時代は、教師たちも民主的な政治にとって、天皇制の存続の合理的な理由はなにもないと思っていたのでしょう)。その我々がもうお年寄り。当時のお年寄りは多分みんな死んじゃったはず。もう天皇制はやめたらどうですか。原さんのエッセイ、長野県にお住まいの方なら図書館で記事は読めます。是非一読を。戦前戦中と変わらぬ重要な問題についての政府の無為無策ぶり(無責任さ)も分かります。(※1 国民体育大会を略して「国体」と呼びますが、大正生まれの私の親はこの言葉を嫌っていましたね。※2 戦争やって自殺したり吊るされたりしたヒトラーやムッソリーニはアマチュア。戦争でちゃっかり財産をふやした昭和天皇はプロというジョークがあるそうです。)

    8月27日 『日経』記事「ホームドアない駅 視覚障碍者が死亡 線路転落、声かけで防げ 費用・構造 普及に壁/国交省やJRなど 再発防止策を協議」。国交省や事業者が本気になってホームドアが設置されるまでの短期間のことなら「声かけ」が主要対策かも知れませんが、彼らにその気がないとしたら、新聞社が彼らをその気にさせないなら、こういう記事は「かけ声」だけに終わると思います。リニアに出す3兆円をホームドアに回せばお金の問題はなんとかなるはず。

    8月27日 『南信州』コラム「日言」が上郷丹保地区の「丹保産業推進会」について書いています(『南信州』8月4日に「上郷丹保地区 『産業推進会』が設立50年 リニア時代へ『地域の発展』を・・・」という記事があります)。農業ではなく産業推進会と名付けた先見性と書いています。農業がおこなわれてきた歴史的な時間の長さに比べ、丹保地区以外の市街化した農業地域の時間的な経過はほとんど比較にならないほど短いはず。

    8月27日 『日経』記事「過疎と闘った前村長 伊藤喜平さんに聞く 村変えた 住民の知恵と汗 行政頼み脱却 自信」。非常に大量のリニア残土を村の玄関口に置くというアイデアを出された伊藤村長。「軽井沢町では移住して東京へ新幹線通勤する人が増えているようだが、これからはそういう考えが出てくる。交通体系を整備して遠方でもハンディを負わない社会にしないと。幸い、飯田にはリニア中央新幹線がやってくる」なんてことを言っています。引退して気が緩んだのか、もともとそう考えておられたのか。

    8月27日 『日経』記事「地下鉄で宅配便輸送 東京メトロ ヤマトや佐川と実験」と『朝日』記事「地下鉄に貨物列車 宅配便計画 五輪見据え 今秋有楽町線で実験」が、東京の地下鉄を使って宅配の荷物を運ぶ計画について書いています。

    8月26日 相模鉄道がJR東や東急電鉄との相互直通運転を19年4月から22年度下期に延期すると発表(『日経』27日)。

    8月26日 飯田市の「リニア駅周辺整備検討会議環境・景観部会」と上郷地区のリニア対策委員会のメンバーが駅予定地にあるパチンコ店の駐車場で高所作業車の上から予定地周辺を眺めたそうです(『信毎』、『中日』27日)。「部会で議論する前に、実際の地形や高さの感覚を実感しようと」の考えだったらしいです。駅西端のトンネル口付近に予定地全体を見渡せる場所があり、住民の視点での景観の変化はある程度予測できるはず。乗客の視点で何を実感しようとするのでしょうか。こんなことをして、無念残念な気持ちでいる移転対象者の感情を考えているのかと思います。

    8月26日 『信毎』記事「 リニア 県内10月にも工事開始 リニア 南アトンネル JR東海調整」(紙面では1面トップ)。

    8月26日 『朝日』社説「リニア新幹線 国会で徹底議論を」。

    8月26日 『赤旗』記事「リニア新幹線に財投1兆5000億円 JR自己調達ほご 国民にツケ 第2次補正予算案

    8月25日 飯田市の市民会議「市未来デザイン会議」の第11回会合(『南信州』27日)。

    8月25日 「リニア駅周辺整備検討会議」の魅力❤発信部会の第5回会合(『南信州』27日)。記事掲載の写真を見ると委員の何人かはJR東海から首にヒモを付けられています(冗談だよ)。

    8月25日 JR東海の柘植社長は記者会見で、国から受ける資金援助に関連して「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と述べました(『朝日』記事「国の不介入『文書に』 JR東海社長 リニアで要望」)。沿線の自治体や住民が文書で協定をという声には耳を傾けないのに、身勝手な話だと思います。/『南信州』28日は「『大阪前倒しへ全力』 JR東海 政府の融資、自主性確保も」は、柘植社長の言葉として、"具体的なルート選定などに対する国の関与を防ぐため、経営の自主性について国側の確約を求める文書を取り交わしたい考えも示した"と書いています。

    8月25日 大鹿村の第19回リニア対策委員会。24日のJR東海の説明会も含め詳細は ⇒ 「美しい村」の議員日記:8月25日/『朝日・長野版』26日、『中日』26日/『南信州』27日によれば、JR東海は、リニア本体のトンネル工事の説明会を「9月5日の週から始める意向」を示したそうです。一部引用。青線部分の書き方に注目。「大鹿の100年先を育む会」がJR東海に抗議文を出したようです。⇒ 8月24日行われた工事説明会への抗議

    8月25日 『日経』コラム「春秋」。"強権政治、ポピュリズム、偏狭なナショナリズム。こうした魔物が厄介なのは、まっとうな批判そのものを養分にして成長することだ。われらが歴史を省みれば、この時代を覆いはじめた危難がくっきりと見える。"

    8月24日 飯田市の20地区のまちづくり委員会連絡会議の席上、飯田市のリニア推進課が下久堅小林と龍江番入寺の二か所をJR東海が「建設発生土の活用先候補」として検討していることに触れる(『南信州』26日)。

    8月24日 JR東日本が豪華寝台列車「トランスイート四季島」を報道陣に公開(『日経』25日)。3泊4日で運賃(料金)は95万円だそうです。交通機関における所得再分配になるのでしょうか?

    8月24日 安倍内閣は総額3.2兆円の第2次補正予算案を閣議決定(『朝日』25日)。記事は財務省幹部の「リニアのような返済が確実視される民間の巨大プロジェクトは限られており、今後も財投を使って兆円単位の経済対策を打てるとは思えない。中期的にみれば、毎年の融資額は徐々に減っていくだろう」というコメントを載せています。返済が確実に行われたとしても、もともと、JR東海自身が採算が取れないといっている事業。何か造ればゼネコンは潤うかもしれませんが、これがまかり通れば国土も交通もめちゃくちゃになってしまいます。山河破れ国破れ。

    8月24日 大鹿村でJR東海が小渋線改良工事についての説明会を開く。質疑では県道改良が完了しないうちに、リニアのトンネルの本体工事が始まる計画について批判があり、JR東海は残土の村外搬出が始まる前には県道改良工事は終わると説明し、批判は大半の意見とは思わないといったそうです。(『信毎』25日)。/『南信州』26日(ネット版は25日)

    8月24日 長野県議会の危機管理建設委員会が飯田下伊那地域のリニア関連施設の建設予定地などを視察(『信毎』25日、『南信州』25日)。

    8月24日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議の交流人口拡大部会の第1回会合。この部会は「リニアの整備効果を交流人口の拡大に生かすため、地域らしいおもてなしのあり方や、拡大の核となる方策などを検討する」(『中日』25日)、あるいは、「リニアを生かした人の行き来の活発化について検討する・・・伊那谷らしい『おもてなし』の在り方や交流人口拡大の核となるテーマを検討し、具体的な方策をまとめる」(『信毎』25日)そうです。部会長の大西達也・日本経済研究所調査局長は「『観光』ではなく、『集客』『交流』といった広い捉え方で何が必要かを考える部会にしたい」(『信毎』)と述べたそうです。リニアの提灯持ちの市川廣雄さんは、飯田下伊那でリニアに結び付けて考えられる産業としては観光しかないといっていましたが、大西さんの言葉によれば、結局はリニアが来ても経済的にはたいして良くなるわけじゃないということでしょうか? リニアって飯田下伊那地域にとっては「おもてなし(うらばかり)」なんじゃないですか?/『南信州』26日

    8月24日 『赤旗』によれば日本盲人会連合が東京メトロ銀座線青山一丁目駅の転落事故を受け声明を発表。

    8月24日 『朝日』記事「増え続ける宅配便 届ける力 早く細かく37億個」によれば、30年前に比べ宅配便数は約10倍になったそうです。実現しているのは首都圏だけのようですが、ネットで注文すれば1時間以内に届くなんてことが本当に必要なのかどうか。

    8月23日 ユニーグループ・ホールディングスが「アピタ中津川店」(JR中津川駅の東南約500m)を2017年4月23日に閉店すると発表(『信毎』24日)。

    8月23日 南信州広域連合長の牧野飯田市長は会見で旧飯田工業高校を活用する「知の拠点」構想で外されていた飯田市歴史研究所を市内の別の施設(未定、あるはずない!)に移転する考えを示す。現在歴史研究所は改築が決まっている上郷自治振興センター内にありますが、改築後に入居する予定はありません(『信毎』・『中日』24日)。旧飯田工業の県からの無償譲渡の条件として県全体の産業振興につながる利用があるため歴史研究所の移転は飯田市が遠慮した形。政府の文系軽視に右へならえをしたようなもの。

    8月23日 中川村でJR東海が小渋線の改良工事についての説明会を開く(『南信州』24日、紙面は25日。『信毎』24日)。四徳大橋の松川町側のトンネルの真上には集落があるので、トンネル工事の発破の騒音や振動を心配する声もあるのに、沢田部長は「今回の説明会で、県道工事については住民の理解は得られたと考えている」(『信毎』)と述べたそうです。/『朝日・長野県版』25日もJRの担当者は「中川村の住民の理解は得られた。準備が整い次第、すみやかに工事に着手したい」といったと書いています。

    8月23日 『赤旗』記事「『住み慣れた街なのに』 リニア名古屋駅工事 立ち退き迫る 住民から不安の声」。大規模な開削工事が予定される名古屋駅近くではJR東海は2019年3月までに更地にしようと地権者に買収を迫っています。地権者は約120人。「赤紙」を配る役は名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」。住民は "住み慣れたこの街に死ぬまでいたいだけなんです"といっているそうです。住み慣れた街に住み続けることは権利です。東京・名古屋間を今より1時間速く移動できる便利さより重い権利です。記事は「中村・リニアを考える会」の「何より住む権利がありますから、臆することはありません。暮らしを守るため堂々と意見を述べて頑張りましょう」という言葉で結んでいます。」 /リニアではどの地権者も「前もって、何の相談もない」といっています。土地収用は明治憲法時代の「赤紙」と同じという人もいます。こんな時代錯誤の強制を伴うこと自体、この事業に「公共性」はありません。

    8月23日 『赤旗』記事「駅の安全対策『急いで』 視覚障害者の駅転落事故1週間 『ホーム柵を』要望最多 安全に歩くことは権利」。全日本視覚障害者協議会の理事・山城完治さんは「安倍政権は、リニア中央新幹線の建設を加速させるのではなく、命を守るホーム柵の設置を優先すべきです」といっています。

    8月23日 『日経』記事「経営の視点:編集委員・渋谷高弘:居座る旧トップの存在 統治阻害、活躍は社外で」。葛西名誉会長のほかにも須田寛相談役などJR東海も旧トップが居残っているようです。

    8月22日 大鹿村がリニア工事で村内にできる工事宿舎への食材の納入について説明会を開く(『南信州』24日)。記事には書いてありませんが、納入価格の問題。大鹿の特産の食材についてはたたかれるよりは現在の販路で売ったほうが良いという見かたもあるようです。と支払いの問題。

    8月22日 『東洋経済ONLINE』「鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態 日本の鉄道は本当に「世界一」なのか?」。

    8月21日 『中日』記事「土砂災害対策に地域差 警戒区域指定 福井・長野ほぼ100%、三重34%」

    8月21日 『日経』記事「ジャワ島鉄道に建設許可」。地元紙がインドネシアの運輸相が「インドネシア中国高速鉄道」にジャカルタ・バンドン間の全区間の建設を許可したと伝えたそうです。

    8月21日 『朝日』読書欄に上岡直見著『鉄道は誰のものか』(緑風出版、2016年7月刊)の書評。 評者は原武史氏。1.鉄道には採算性だけでとらえられない公共性がある。2.「日本の鉄道が世界で一番進んでいる」という思い込みは根拠がない。3.「リニアを開業させるくらいなら、新幹線の値下げを要求すべきだ」。内容紹介から"第7章 リニアより詰め込み解消を  技術的合理性のないリニア/手探りで人体実験/早くも経営破綻のおそれ/リニアによる環境影響/リニア建設より新幹線値下げと在来線改善を/便益は地方に回らず"。この本は飯田中央図書館にあります。

    8月20日 『赤旗』記事「『経済対策』の『真水』は7.5兆円 リニア前倒し、兵器購入も」。

    8月20日 『赤旗』主張「駅ホーム転落事故 利用者の安全優先で対策急げ」。"障害の有無にかかわらず、誰もが命の危険にさらされることなく安心して利用できるよう、公共交通機関の整備を最優先にしていくことが政治の大きな責任です。"

    8月20日 『日経』記事「財投3.3兆円上積み 16年度計画 リニアなどに充当」、"見かけ上は財政健全化目標に影響はなくとも財投債は政府の債務であることに変わりはない。安易な増発を続ければ、財政規律を損なう可能性もある"。

    8月20日 『信毎』社説「リニア建設 公費投入は妥当なのか」。"人口減少と少子高齢化を解決する方策が見えない中、リニア計画には長期的な採算性があるのか。経済効果はどれほど期待できるのか。改めて検証して、国民に十分に説明することが必要だ。"。

    8月19日 長野県の1人当たりの1日のゴミの排出量は838gで日本一少ないそうです。2位が沖縄、3位が熊本です。県内では上伊那が1位、2位が下伊那(『中日』19日)。行政等のゴミ減量への努力について記事は書いています。しかし、景気が悪い、金がない、ものが買えない、食べ残しが減った、ゴミが減ったという側面もあるはず。

    8月19日 『読売』記事「スキャナー:ホームドア普及に壁 多額費用 全国で設置7% 視覚障害者に声掛け一助」によれば、ホームドア設置費用は1駅で数億~十数億円。1日乗降客10万以上の251駅あって設置済みは77駅だそうです。残りの174駅へ設置するには2610億円。リニアへ政府がだす3兆円あれば約2000の駅にホームドアが設置できるはず。どちらを優先すべきは明らか。

    8月19日 『赤旗』主張「八ッ場ダム 膨張する大型事業の危険明白」。"建設の是非が検証されていたダムも多くが、12年末の安倍政権復活以降、「継続」とされています。ダムだけでなく、リニア中央新幹線や整備新幹線に財政投融資などで公費をつぎ込み、大型開発推進の姿勢を強めています。採算や安全、環境などで多くの疑念や批判が上がっている事業をすすめることは国民の願いに反します。"

    8月19日 『日経』記事「川崎汽船 鉄道車両輸送に舵 18年度までに 運搬船15隻投入」。

    8月18日 政府が2016年度、2017年度にそれぞれ1兆5千億円をJR東海に貸し出す方針を固める。鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資できるようにするため法改正案を9月召集の臨時国会に提出する予定(『中日』・『信毎』19日)。

    8月18日 『赤旗』記事「駅140が水没の危険 研究会『民営化では守れぬ』 大阪」。大阪の地下駅や地下街が地震、高潮、洪水などで水没する危険性について。

    8月18日 『朝日』記事「山梨県 道路建設反対派の資料 市図書館が一転 啓示拒否」。山梨県北杜市中央図書館は、これまで図書館のチラシコーナーに配置していた「中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」の発行するニュースについて、6月号から置くことを拒否しているそうです。4月着任の新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否。住民の会は納得できないといっているそうです。市図書館協議会の会長は、資料の良しあし判断するのは住民、図書館が置く置かないを判断すると憲法や平和の問題にも波及するのではないか心配であり、両者でよく話しあって欲しいといっているそうです。市図書館協議会の会長の指摘は両者で話し合うようにですが、図書館長の判断(処分)は明らかに国民にとって不利益、図書館長に是正を求めるべき。記事は、住民の会が前館長から許可を受けたと書いています。カウンターの司書さんに現物を手渡して「置いてください」と依頼すればチラシコーナーのどこかに配置してくれるのが普通。「許可」という言葉が出てくる事柄ではないはず。

    8月17日 JR常磐線で架線への倒木が原因で水戸・勝田間約6㎞で架線が損傷して12時間にわたり不通に。15の駅に停車した乗客約3800人が車内で泊まったそうです。体調不調で1名が救急搬送されたそうです(『朝日』19日)。リニアではこういう時どうするのでしょうか。早川町から豊丘村の間、木曽山脈越えの部分は路線沿いに道路も集落も皆無。非常口へのトンネルに達するまでに2から3㎞、最長で約5㎞歩いて、そこからさらに最長1㎞程度は歩かなければならないはず。列車横づけで簡単に救急搬送などできません。

    8月17日 飯田市土地利用計画審議会と都市計画審議会。席上市は第3次国土利用計画について説明。市地域計画課はリニア駅周辺についての考え方として「優良農地の確保、良好な住環境の保全と拡散的な宅地化・市街地化の抑制、適正な用途地域への誘導などを考慮していく」としたそうです(『南信州』19日)。

    8月17日 中川村の曽我逸郎村長が記者会見で今期限りの引退を表明(『朝日』、『信毎』18日)。

    8月17日 JR参宮線(JR東海)で停車予定の駅を列車が通過。運転士が考え事をしていたためとJR東海は説明。昨年5月と12月にも同様のミスがあったそうです。

    8月17日 JR北海道が夕張市を走る石勝線夕張支線(16.1㎞)の廃止(2019年3月)を夕張市に申し入れる(『朝日』18日)。

    8月17日 『朝日』連載記事「日本式鉄道 バンコクへ パープルライン 上」。"シーメンスはほかの都市鉄道の受注も独占し続けてきた。強さには鉄道の欧州規格が世界標準として定着していることがある。象徴的なのは安全対策のスタンスの違いだ。日本では信号やセンサー、乗員訓練など総動員で事故を未然に防ぎ、車両は軽量化している。欧州では衝突事故は起きうるという前提で、頑丈な車両を造る。"。第二次大戦中のゼロ戦と米国の戦闘機の違いみたいです。欧州は日本がやっている対策を何もせずに頑丈な車両を造っているのか、日本と同じ対策をしたうえで頑丈な車両を造っているのか。引用した文章で判断できますか。後者だとしたら軽量化は乗客の安全よりは鉄道会社の利益を考えてのことになるのでは。日本のやり方は精神主義的と思います。(関連ページ)

    8月16日 『日経』記事「東西物流に中継拠点 サントリー 荷台交換し『日帰り』 運転手不足に対応」。

    8月16日 『中日』記事「復興のレールつないで 全線復旧願う南阿蘇鉄道 『自前再見困難 国の支援を』 暮らしに不可欠 廃線なら地域衰退」。

    8月15日 大鹿村の柳島村長は成人式のあいさつで、三遠南信道路やリニアにふれ「過疎に対して努力してきた村にとって大きな変化がある」、「変化を捉え、村の活性化につながるよう努力を」話したそうです(『南信州』17日)。

    8月15日 東京メトロ(地下鉄)の「青山一丁目」駅のホームから視覚障害の男性が線路に転落し列車にひかれ死亡。"全日本視覚障害者協議会の山城完治理事は「ホームドアのない駅は、視覚障害者にとって点字ブロックの上を綱渡り状態で歩くようなもの。今回のような事故はいつでも起きうる」。" と指摘(『朝日』16日)。

    8月15日 国交省は2017年度予算の概算要求で北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費として16年当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固める(『信毎』16日)。

    8月15日 『朝日』記事「サハリン 姿消す日本の鉄道 日本統治時代に建設 ロシア規格へ改修」。日本統治時代に敷設されたのでサハリンの鉄道は軌間が1067㎜。2020年の完成をめざし現在1520㎜への拡幅工事をしている最中。

    8月15日 『信毎』1面に丸山貢一論説主幹の「反戦は偏向なのか 2.4事件と教育 良心切り刻む思想監視」。2.4事件の反動で信濃教育会が国策に非常に協力し満蒙開拓青少年義勇軍を送り出した話。今に通ずるところはいかに。

    8月14日 『南信州』記事「満蒙開拓と戦後の再開拓 寺沢副館長 岩手県の上郷分村を訪ねる」。阿智村にある満蒙開拓平和記念館の寺沢副館長が上郷村(現在飯田市上郷)から満州開拓に行き戦後引き揚げたのちに岩手県で開拓をした人たち訪ねた話。寺沢副館長のコメント 「飯伊の土地の狭さは渡満政策促進の一つの要因になったが、過酷な体験を強いられて帰国した人に対し、再び入植を迫る原因にもなった」。リニアでは、そんな土地の狭い飯田下伊那で多くの面積を「東京のための国策」のために提供することになります。

    8月14日 『赤旗』記事「『文系学部廃止』問題 どう考える 『役に立つ』を狭く捉えない 文系学部に価値創造の役割 吉見俊哉」。一部引用。2011年2月27日に、飯田市内であった「飯田リニアを考える会」が開いた学習会で、文学研究者の立場から、「ストップリニア!訴訟」の原告団長の川村晃生さん(慶応大学文学部教授=当時)が「リニアの原罪 ~ 速いことはよいことか? ~」と題して講演をしています。

    8月14日 『中日』記事「ニュースを問う リニア建設で JR東海に不信感 住民目線の情報開示を」。筆者は長野支局の記者。内容は名古屋市内や愛知県の話。

    8月14日 『南信州』1面トップ記事「飯田市リニア関連 工程の進ちょく状況は? 短期的展開は最終年度 見えにくく点検望む声」。飯田市がリニアの受け入れ体制について3年前に作った「工程表」によれば「短期的展開」の最終が今年で既に8月になっている。現在の進み具合を点検して工程表を書き換える(「上書き」)必要があるのではといっています。表の出来具合より大事な問題があると思います。移転対象の方の中には:最初になんの相談もなかった。JR東海も市もなにもいってこない。突然出ていけでは納得できない。という声があり、飯田市への不信感もある。20数年前に飯田市が造成・分譲した住宅団地が路線にかかり大半が移転対象になっています。ほとんどの方が高齢でこれから新たに住宅を建てるのは大変と周辺でも気の毒という声もあります。これらは明らかに基本的人権の侵害の状況。大企業JR東海の横暴に対する飯田市の無為無策ぶりは目に余る。

    8月13日 『中日』記事「自動運転 悪用懸念も 想定外の問題 備え必要 中部大・大日方教授に聞く」。

    8月13日 『南信州』記事「飯田国道事務所 普通科高校対象に初開催 三遠南信道の工事現場見学」。記事はこう書いています。「・・・飯田国道事務所(中平浩文所長)は10日、飯田高校の1,2年生を対象に、整備を進める三遠南信自動車道の工事現場見学会を開いた。同校の2年生〇〇さん(17)が参加し、・・・を見学。」。ということは、せっかく呼びかけたのに飯田高校の生徒はこういうことに関心が薄くてたった1人しか参加しなかった。写真を載せず、記事の最後の方で「参加した同校の2年生〇〇さん(17)は・・・と笑顔をみせた」とでも書けば、結構多数が参加したと読者は思うのに。写真ではたぶん工事事務所のオジサンたちが7人、引率した先生または新聞記者が1名、参加した生徒が1名写っています。リニアとは関係ありません。

    8月12・13日 飯田市へのU・Iターンを支援する飯田市の「結いターンキャリアデザイン室」が「夏の特別相談会」を開く(『中日』、『信毎』13日)。『中日』は、"今後、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を控える同市は、都会と里山どちらの暮らしもできる点が魅力だ" と書いていますが、『信毎』は、"市によると、自然に囲まれた環境で暮らせることや、リニア中央新幹線が開通することなどから、最近は移住希望者が目立つという。"と同じように飯田市の説明を書いてから続いて、飯田市出身で愛知県内で働いている22歳の男性の自分だけ仕事を探すのは大変なのでこういう支援はありがたいというコメントをのせています。リニアができて「都会と里山どちらの暮らしもできる」高収入の人は極めて少ないはず。交通機関の不便さにもかかわらず数十年前から飯田下伊那へ移住した人はいるし、出て行った人たちは仕事があるかどうかが問題で、リニアはU・Iターンとは関係ないといえます。

    8月12日 『信毎』記事「JR九州 10月25日に上場 東証1部と福証 重複か」。福証=福岡証券取引所。

    8月11日 奈良市のリニア駅誘致をPRするゆるキャラが来飯(『南信州』、『信毎』13日)。公式キャラクターは「りにまね」。同行した非公式キャラクターの「リニー君」がなんか不気味。この写真では足も良く見えないんで、まるで幽霊。『信毎』掲載の写真も昼間なのになにか影が薄い印象。『南信州』掲載の写真ではリニー君は謝っているようですがこれならリニアのL0系列車と分かります。リニアは「あやまった」選択なのです。ショウリョウバッタにも似ていますね。このページによれば、もう1年も前からあったようです。/機関車トーマスは蒸気機関車を擬人化して子どもに人気がありますが、リニアはやっぱり本物のデザインに無理がある。かわいらしさも、面白味も機能美もない。大都会と大都会を直線で結び、地方の静かで豊かな生活の場を蹴散らして、1気圧の地上を時速500㎞で走るという発想自体が絵にならないのだと思います。

    8月11日 『日経』記事「飛島建、純利益39億円 今期上方修正 利益率が改善」。

    8月11日 『日経』記事「私鉄、好業績にブレーキ 大手私鉄の4~5月 5社が営業減益に インバウンド需要に」。

    8月11日 『朝日』コラム「特派員メモ:◆ビエンチャン 夢か幻か国際鉄道」。ラオスと中国を結ぶ鉄道の起工式のあった現場を訪れた記者。"牛が鳴き、鶏が走り回る光景を前に、チグハグな開発の進め方に疑問が消えなかった"と書いています。飯田下伊那だってそんなことじゃありませんか。車さえなかったら。

    8月11日 『南信州』が6日~8日にかけてあった、飯田市と飯田観光協会が主催した品川の子供たちと飯田の子供たちの「さきがけ交流」について書いています。リニア時代の交流人口の増加を目指した行事。

    8月11日 『日経』コラム「春秋」

    8月10日 南信州広域連合議会が管内視察で麻績神社近くの高台からリニアの予定地を眺め、JR東海の今後の事業のスケジュールなども把握したそうです(『南信州』12日)。

    8月10日 財務省が国の借金が6月末で1053兆円になったと発表。一人あたりは830万円。こんな状態になってもリニアに金を貸すんですか?

    8月10日 『赤旗』記事「『山の日』に寄せて 南アルプスにリニア あまりにも危険 松島信幸さん(地質学者)に聞く」。参考 ⇒ 東濃リニア通信:8月11日

    8月10日 7月30・31日の沿線自治体議員懇談会の現地視察の項目に重要な追記

    8月10日 『日経』記事「ゼネコン大手 4~6月最終 開発旺盛で3社増益 大林組・清水建設は過去最高」。"17年3月期通期の業績見通しは4社とも据え置いた。「人手不足で労務費が上昇し、利益を圧迫する可能性がある」(鹿島の押味至一社長)ことが各社共通の懸念材料だ。・・・鋼材など建設資材の価格も値上がりする可能性があり、各社は警戒感を緩めていない。"

    8月9日 中川村のリニア中央新幹線対策協議会。席上、JR東海は小渋線の新設トンネルの本坑掘削を来年初めに着手したいと説明。小渋線改良工事についての住民説明会を8月23日に中川村、24日に大鹿村で開く予定。掘削に向けた8月の終わりから準備工事にはいり「本格的には9月初めになる」と説明したそうです(『信毎』10日)。/『南信州』11日

    8月8日 『日経』記事「列島追跡:東京圏の鉄道事業に『意義』答申 優劣明言せず、地元試す」。東京圏で計画されている24の鉄道事業について国交省の審議会が意義があるという答申を出したそうです。"景気よく鉄道をつくった時代が終わっているのは誰の目にも明らか。"と記事の執筆者は書いています。

    8月7日 『信毎』記事「多思彩々 日本のあり方考えるとき 中村桂子」。中村桂子さんは生命科学(生命誌)の研究者。"経済成長だけを求める経済政策に疑問を感じている。生きものはある時期成長するが、成熟の中で生きることを楽しむものである。社会もそのような豊かさを求めるものであり、日本は今その段階にあるのではなかろうか。・・・世界的にも資本主義はこのまま続かないという認識が生まれていると思う。・・・リニアモーターカーを走らせることが21世紀の日本の社会のありようとして望ましいものであるか、長い眼で見たときの選択としてこれでよいのかと考えなければならないのに。個人的にはこの選択は違うと思っている。・・・長く、広い眼で見て、日本列島の中でよりよい暮らしを求めるなら、東京一極集中を更に強め、効率だけを考えるような社会をつくる動きは望ましくない。・・・21世紀の日本のありようへの責任を問い、それを踏まえて、暮らしやすい社会へ向けた発想の転換を求めたいのである。"

    8月7・8日 『赤旗』記事「リニア 検証 3兆円投入 上 経済効果なく借金増やす」・「下 崩れた前提 計画撤回こそ(⇒ 東濃リニア通信:8月7日8月8日)。

    8月7日 『南信州』記事「『こんどはリニアで来て』 山と海で39年 飯田と伊勢の小学生が交流」は4日と5日にあった飯田市と伊勢市の小学生の交流会について。歓迎式で飯田を代表して、飯田の魅力について話した小学生は「リニア中央新幹線の開業を見据えて『大人になったら簡単に来られるようになる。また飯田に来てもらえるように、素敵な思い出を作りましょう』と呼びかけた。」と書いています。「リニア中央新幹線の開業を見据えて」は記者の作文。この子は、たぶん、リニアとは言っていない。大人になれば自分たちだけでも自由に旅行できるからという意味じゃないでしょうか。行事の主旨は他のところにあるはずで、子ども言ったこと、大人が勝手に作文して「リニア」の宣伝に使うのは止めた方が良い。

    8月7日 『赤旗・日曜版』記事「28兆円の『経済対策』 借金で大型公共事業次々」の中に橋山禮治郎さんの「リニアはツケ残すだけ」。"リニアの開発を進めてきたのは日本とドイツだけですが、そのドイツでも実用化の価値がないとして議会が中止を決めました。日本でも国会で徹底的に議論してほしいと思います。" ドイツの常電導10㎜浮上と日本の超電導10㎝浮上とは技術が違うという人がいるかもしれませんが、浮上方式であることは共通でドイツが価値を認めなかったのはその点です。モノレールもそこが最大の欠点、これもほとんど普及しませんでした(参考)。また、最高速度以外の点では電力消費はじめほとんどの点でドイツ方式の方が優れているようです。しかしドイツ国内では建設されなかったのです。

    8月6日 自民党の県議古田芙士氏が先の参院選について「ルール違反のような形で野党が結束した。勝てる選挙として臨んだわけではない」と俺達には責任ねーぞと開き直ったそうです。としながら、「全県的な組織をつくり、陣頭指揮を執って戦えなかった。」いったそうです。(『中日』7日)。いってることが支離滅裂。これじゃ若林健太さんがお気の毒。自民はもうだめだね。

    8月6日 タイを訪問中の石井国交大臣がタイのアーコム運輸大臣と高速鉄道の共同整備などに関する協力覚書に署名(『赤旗』7日)。

    8月6日 タイの首都バンコクの高架鉄道「パープルライン」が開業。JR東日本グループの総合車両製作所が計63両の車両を供給したそうです(『朝日』7日)。⇒ タイ王国バンコク都市鉄道パープルライン(正式名称 チャローン・ラチャタム線)の開業について

    8月6日 名古屋の東山動植物園の園内を走るモノレールで車体下部の集電装置付近から発煙事故(『中日』7日)。⇒ 東山動植物園:スカイビュートレインの運行を一時停止しています詳細(PDF)。大きく言えば構造的にはJRのリニアはこういうモノレールと同じものです。普通の鉄道とは違います。モノレール方式ののりものは遊園地内の遊戯設備程度の短距離、低速度のものとしてなら、そこそこやっていけると思いますが、本格的な長距離の運輸手段として問題が多すぎると思います。現にモノレールはほとんど普及していません。

    8月6日 『日経』記事「14年度GDP 実はプラス成長? 日銀、税務情報で独自試算 内閣府は真っ向反論」。「真っ向」っていう書き方があるんだと思いました。

    8月6日 『中日』記事「物流拠点 愛知に続々 ネット通販 当日配送対応」。紹介されているヤマトホールディングスの中部ゲートウェイ。「愛知県豊田市に「三河ゲートウェイ」の建設を着工(ヤマトHD 平成26年11月19日)」は建設の背景の第一に「近年、eコマースの利用が拡大するにつれて、注文商品をより早く受け取りたいという消費者のニーズはますます高まっています。また、企業間の物流(BtoB)においては、販売機会のロスを回避するため、必要なときに必要な荷物を小口・多頻度で輸送する手段が求められています。一方、少子高齢化が進み労働人口の縮小が避けられない状況になっており、中長期的な労働力不足が大きな課題となっています。」といっています。社会全体として考えれば、少し待つ我慢をしても欲しい商品の開発という解決の方向もあると思うのですが。

    8月5日 愛知県内の環境団体と公害患者らでつくる「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動実行委員会が河村名古屋市長と話し合い。リニア中央新幹線による環境悪化への対策の要望が出されました(『赤旗』8月7日 ⇒ 東濃リニア通信:8月7日)。

    8月4日 共産党の武田良介参議院議員が名古屋市内の33団体を訪問。そのうちの一つ名古屋法律事務所では「ストップリニア!訴訟」の弁護団の一員の松本篤周と会ったそうです(『赤旗』6日)。

    8月4日 東京メトロが停車時間を延長するなど、列車への乗降りの安全の強化策を公表(『中日』5日)。

    8月4日 日立製作所が英国の都市間高速鉄道の車両63両を追加受注したと発表(『日経』5日)。(日立がグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運営する英国南西部の路線に向けた車両「AT-300」を追加受注)/最大時速約200㎞とリニアに比べるとずいぶんと地味な列車ですが、非電化区間も走れるようにディーゼルエンジンも搭載しているそうです。

    8月4日 『中日』記事「三菱自 訴え続けた若手 燃費不正報告書 新人提言、先輩が助言 幹部は黙殺」。上の者が、若手や批判の指摘を潰すということは、リニアの開発の過程でもあったそうです。⇒ 北山敏和の鉄道いまむかし:山梨リニアの超伝導磁石。/ノモンハン事件の失敗を調査した参謀の報告を無視して行われたガダルカナル戦でも失敗した話にも共通すると思います。「自然を知らず、経済力をしらず」。リニア計画でも辻政信参謀のような人物がいるのではないか?

    8月4日 『南信州』が1面トップに記事「経済対策決定 国がリニアに3兆円融資へ JR東海『8年前倒しに全力挙げる』」。

    8月4日 『朝日』記事「脅かされる世界遺産 開発・内戦・地域社会の消滅 『危機』登録 街再生計画で」。

    8月3日 共産党の本村議員が衆議院国土交通委員会理事会でリニアについて同委員会が視察を行うよう提案(『赤旗』㏤)。

    8月3日 JR東海の柘植社長は記者会見でリニアの大阪延伸8年前倒しに意欲を示す一方で、工期のさらなる短縮や、全線同時開業については否定的な考えを示したそうです(『中日』4日)。また、名古屋・大阪間について早ければ23年に環境アセスに入ると表明(『信毎』、『日経』4日)。

    8月3日 松井大阪府知事が記者会見で、リニアの大阪同時開業の要求は取り下げるべきとの認識を示す(『信毎』4日)。

    8月3日 『中日』記事「特報:三保松原『遊歩道整備』で物議 観光客増 自治体期待 『世界遺産』何のため 保全の責任 後回し?」。「世界遺産を観光の起爆剤にと期待する自治体は多いが、観光客の増加やそのための社会基盤整備はしばしば世界遺産そのものを損なう脅威になる。」

    8月2日 JR東海は政府の経済対策の閣議決定を受けて、リニア大阪延伸前倒しする方針を受け入れると正式に表明(『中日』3日)。

    8月2日 政府はリニアへの財投を含む全体で28兆円規模の経済対策を閣議決定(各紙)。3日の『日本経済新聞』(『日経』)が1面のコラム「春秋」で安倍経済対策とリニアについて辛辣に書いています。

    8月2日 『南信州』は、上佐原に計画中の中電の超高圧変電所から、上蔵に建設予定のJR東海のリニアの電力変換所への高圧送電線のうち、当初の計画を変更し一部が松川町内に通すことを中電が検討していることが「1日わかった」とつたえる。6月に町役場に中電が提示したそうです。『信毎』の記者は30日にたぶん松川町を訪れたのでこのことは30日までにわかったと書いています。がんばれ『南信州』。

    8月2日 小渋砂利運搬安全対策連絡協議会の総会。協議会にJRのリニア長野工事事務所を加えるなどの規約改正案が承認されたそうです(『信毎』2日)。

    8月2日 『朝日』記事「耕論 東京一極集中でいい?」に久々?に市川宏雄さんが登場。「東京こそ日本のエンジン」といっています。

    8月2日 『赤旗』経済面記事「経済アングル:経済対策が示すもの」、「異次元緩和破綻 上 政府と危険な一体化」。"経済対策には、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設加速、港湾整備など、不要不急の大型プロジェクトが含まれています"、 "リニア新幹線など採算の見通しもない大型開発事業に巨費を投じ、財政を悪化させる"。

    8月1日 下條村の新村長の金田憲治氏が臨時村議会で施政方針を示すリニアのトンネル「残土を活用した埋立地利用に関し『住民を含めた特別委員会を設け、意見を尊重して決定したい』と強調」したそうです(『南信州』3日)。下條の埋め立て候補地は土石流となって崩れても下流域への心配は一応なさそうですが、一般論としていえば、埋立地が崩れる時は埋立地の上にある建物や施設にも被害が出るはずです。⇒ 関連

    8月1日 宮ケ瀬橋架け替え促進期成同盟会の総会(『南信州』3日)。

    8月1日 『日経』記事「『倒産』実は減らず 25年ぶり低水準でも・・・ 中小で続く休廃業」。アベノミクスによる効果と宣伝される倒産件数の減少は大本営発表ではないかという記事。『日経』が書いているんだから間違は無いでしょう。安倍政権の経済政策は実はうまくいっていないし、これからもあてにならない。一般国民にとって無意味なリニア建設への援助は安倍の経済政策の目玉。

    8月1日 『赤旗』記事「社会のあり方問う裁判に リニア建設計画 騒音・環境・健康被害に懸念 リニア訴訟弁護団 共同代表 高木弁護士委に聞く」。"理解が広がれば、国や企業に迫ることができ、訴訟を有利に展開できます"


    2016年7月

    7月31日 福島瑞穂氏のツイッターでの発言 ⇒ 「リニアは、JR東海が自前でやるとしていたのに、政府が3兆円の財政投融資を出すことを表明話が違う。自前でやるべりだし、やれないのであれば、建設をすべきでない。原発と一緒で、民間でやると言いながら政府のお金で補填ではないか。」(20:14 - 2016年7月31日)

    7月31日 『北海道新聞』社説「国のリニア支援 地方への投資が先決だ」

    7月30日 松川町の福与区がリニア工事についての説明会をJR東海を招き説明会を開く。住民約50人が参加。非公開。JRは豊丘で出る残土も生東区に搬入する可能性を示したそうです。福与では寺沢川の土石流で昭和36年に大きな被害が出ており、残土の埋め立て候補地は寺沢川の上流部になるので、出席者からは心配の声が出たそうです。また中電の新設の高圧線のルートについて一部変更になるようです(『信毎』8月2日)。

    7月30日 『朝日』記事「ボーイング『ジャンボ』生産終了へ」。旅客機のスピードは時速約100㎞程度に「落ち着いて」きました。今度は乗客数についても適正なものに「落ち着いて」行くのだと思います。747型機は約45年前の1969年2月に初飛行。リニアは50年も開発に時間をかけています。開発当初と社会状況はすっかり変わっているはず。これから10数年、下手をすると30年もかけて建設する意味はないと思います。

    7月30日 『南信州』が記事「リニア大阪延伸前倒しへ 政府が新経済対策に盛り込む」を遅ればせながら掲載。

    7月30日 『朝日』記事「秋の補正、4.5兆円規模」。28.1兆円の経済対策の一部。

    7月30・31日 「リニアを考える自治体議員懇談会」が県内のリニア工事予定地などを現地視察(『信毎』20日)。一般住民も含め参加者を募集しているそうです。選果場も忙しいのにと、そういう感覚がない日程ですね。 願わくば、無神経に徘徊して住民の方々に不快な思いをさせないこと。主催者は「沿線自治体及び自治体議会で、リニア建設に反対の自治体はありません。反対どころか、リニアを推進している自治体がほとんどです。この状況の中で、各議会でリニアに厳しい意見を述べることはタブーにされているといっても過言ではありません。これを打破するには、自治体の枠を越え、県の枠を越えて、リニアに問題意識を持つ全議員が、問題を共有して、突破口を開いていく必要があります。そこで私たち懇談会は、各県ごとに順次現地視察をしていくことにしました。」といっています(参考)。自治体の議員としてなにか思い違いをしていませんかと言いたいです。/懇談会の方々は大鹿では釜沢の元釣り堀のあった場所(=斜坑口予定地)で地元の方の話を聞いただけのようです。すぐに豊丘村へと降りて行きました。意味がないとは言いませんが、なんかね。この項目の前半について、代表者の方から、「つっかかるような書き方」とお褒めをいただきました。当方はまったくの別行動で、大鹿のリニア関連の場所の最近の様子を見てきました。大鹿村は村のページで「現在、大鹿村内ではリニア中央新幹線の建設工事は行われておりません。観光やお仕事などで大鹿村にお出かけいただく皆様、中央自動車道松川インターから大鹿村までの県道59号(松川インター大鹿線)、村内の道路は支障なく通行できます。」(平成28年6月30日現在)といっています。7月30日現在でも同じ状況です。/この項目のはじめの方で「住民の方々に不快な思いをさせないこと」と書いたはず。頭でっかちの議員が現地を視察して問題意識をもって突破口を開こうという方針は悪くはない。まあ、勝手になんでもやれ。しかしだ、住民の中にできつつある突破口を潰すような発言は絶対に許さない。お前ら馬鹿か!(8月10日追記)。

    7月29日 JR東海は2016年4・6月期連結決算で売上、純利益ともに過去最高を更新したと公表。運輸収入も過去最大(『中日』30日、『南信州』31日)。『日経』は「JR3社、新幹線が明暗 JR上場3社の連結業績 4~6月営業」は3社そろって営業最高益を更新した前年同期から明暗がわかれたと書いています。JR東日本は営業利益は3%減、JR西日本は11%減。

    7月29日 第18回大鹿村リニア対策委員会。席上JR東海は残土運搬路の小渋線につくるトンネルについて8月下旬に中川村と大鹿村で工事説明会を開き着手は9月と説明(『朝日』30日)。また、リニアの南アルプストンネルの長野工区の工事説明会は小渋線の工事着手後に開く考えと説明。リニアの南アルプストンネルの工事の説明会について、いつもの決まり文句「忌憚(きたん)のないご意見をいただきたい」で、非公開にするとJR東海はいったので複数の対策員から反発があってJR東海の沢田部長は「持ち帰って検討したい」と言ったそうです。残土の仮置き場として8か所の他にさらにもう一か所(村有地)を候補地にしたいとも。残土の最終置き場は生田を「最有力」と考えているようです(『信毎』30日)。ところで、『中日』30日はかなり異なった記事を書いています。何だろね。なおより詳細な報告がこちらに出ると思うのでこうご期待。

    7月29日 『南信州』コラム「日言」。「リニアは人の交流が前提とすれば、三遠南信道は物流が主で両者が揃ってこそ、当地の新たな交通革命を成し遂げる」。???

    7月29日 『中日』記事「28兆円 苦肉の水増し 政府経済対策 財投も合算・社会保障 景気頼み/財政投融資とは 長期低金利の民間支援」。

    7月28日 民進党の岡田代表が定例記者会見でリニアへの財投についてふれる(民進党・岡田代表定例会見 2016年7月28日、動画の4分25秒~6分50秒)。リニアに財投で貸し付ける場合リスク判断を誰がするのか、工事がうまくいくのか、採算がとれるのか、そういう説明が不足していることは、将来に禍根を残す。

    7月28日 下伊那北部5町村の議会の議員研修会(『南信州』30日)。

    7月28日 『中日』記事「震源域 浜岡再稼働に懸念 規制委、中電社長らと意見交換」。浜岡原発は「南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、日本の交通の大動脈にも近いという立地条件から、再稼働に向けたハードルの高さを示唆する声が相次いだ」そうです。JR東海がリニア建設に執心するのは、地震に関係なくいつでも起こる可能性のある原発事故の時の東海道新幹線のバイパスとしてではないか? JR東海の葛西名誉会長は最強の原発推進論者。

    7月28日 『信毎』コラム「斜面:28日」。「1億総活躍社会」掲げる政府は経済対策の目玉としてリニアを上げています。「完璧な社会と構成員を求めていた」ナチスが一方で新しい科学技術や大規模技術に極端なほどに力をいれていた点も忘れるべきでないと思います。

    7月28日 『中日』コラム「中日春秋:28日」。無責任と言えば、国土交通省交通政策審議会・中央新幹線小委員会の委員長を務めリニアの建設を推進した一人、家田仁教授は「どのプロジェクトもどんどんやれという時代ではない。採算や需要などを精査して、慎重に見極めないといけない」(2016年4月7日)と述べています(『日経』4月7日)。原発は究極の危険物、リニアは無駄。どちらも造らないに越したことはない。

    7月28日 『日経』記事「アジアVIEW インドネシア高速鉄道 暗雲 対中感情悪化で見直しも」。高速鉄道の建設が進んでいないそうです。原因は資金不足、土地の収用が進んでいないこと、また事業許可が全線140㎞のう数キロしか出ていないこも。土地収用について記事は「会社側は『住民説明会を開いて沿線住民の理解を求めている』というが、起点と終点の土地も収用できていないのが現状だ」と書いています。関連⇒『NEWSポストセブン』3月6日「インドネシア高速鉄道 買収面積の少なさで中国案有利に」。インドネシアの一般国民にとっての高速鉄道と、伊那谷の一般住民にとってのリニアは同じではないかと思います。

    7月28日 『赤旗』記事「気流:アベノミクス強化 財界の要望ばかり優先 リニア開発・TPP推進」。⇒ 「東濃リニア通信」7月28日

    7月27日 共産党のリニア中央新幹線問題対策チームが計画をめぐる現状や今後の取り組みについて議論(『赤旗』28日)。

    7月27日 三遠南信道路建設促進期成同盟会の総会(東京都内)。喬木村の市瀬村長がこう述べたそうです(『南信州』28日)。リニアにこういう効果は期待できません。

    7月27日 JR西は2016年4~6月期の連結決算で純利益が7%減と発表(『日経』28日)。

    7月27日 『朝日』記事「財政健全化 達成見えず 20年度PB赤字5.5兆円試算」。

    7月27日 『日経』記事「アサヒとキリン、共同輸送 ビール系飲料 来年、関西から北陸へ」。アサヒとキリンがJR貨物、日通と提携して2017年にビール系飲料の共同輸送をはじめる予定。

    7月27日 MAG2NEWS 2016.07.27:「中国高速鉄道はなぜ信頼されないのか? 車両設計にある大きな矛盾」。冷泉彰彦氏のメールマガジン『冷泉彰彦のプリンストン通信』から抜粋した記事です。冷泉さんは結構有名な方です。が、ここで紹介されている内容は、こういう事故がありその原因はこうだったという事実に基づいた説明じゃありません。中国の「社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルの問題がある」という1ページ目の説明通り。中国嫌いの人には無条件で受け入れられるたぐいの文章だと思います。一つ付け加えると、国鉄は新幹線までは路線は狭軌(1067mm)でしたが、国土の広い中国は最初から国際的な標準軌間(1435mm)だったはず。

    7月26日 上下伊那、飯田、木曽の商工会議所、商工会28団体がつくる「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」(会長柴田忠昭飯田商工会議所会頭)の総会(『南信州』28日)。柴田会長のあいさつ。トリクルダウンはありえないのに。

    7月26日 JR東海の飯田線の田畑駅に南箕輪村が仮設トイレを設置。南箕輪村内の駅のもう一つの北殿駅にも村がトイレを設置しているそうです(『信毎』7月27日)。便所のないマンションとは原発のこと。JR東海は便所のない鉄道会社。

    7月26日 政府が経済対策の素案を与党に提示(『信毎』27日)。自民党議員からは「問題はカネが出るかだ」との声が噴出したそうです。

    7月26日 『信毎』がストップリニア!訴訟の初弁論が9月23日に行われると報道。

    7月26日 JR東日本、日立製作所、KDDIなど国内22社がセンサー情報を活用したビジネスの開発で連携する。その推進団体「スーパーセンシングフォーラム」の設立を26日に発表する(『日経』26日)。

    7月26日 『信毎』記事「採録 知事会見 25日」。阿部知事がリニアのLゼロ系に試乗した感想を述べています。「速い。今までの鉄道とは全く違う。地域振興につなげていきたいと改めて確認した。」試乗しなくてもこれぐらいのことは言えるんじゃないですか?

    7月26日 『日経』記事「欧州・中国間を鉄道輸送 日通、費用は航空の1/3」。日本通運が少量貨物から利用できる欧州・中国間の鉄道貨物輸送サービスを始めるそうです。独のデュイスブルクと重慶、武漢の間で週3便。同様のサービスは独のDHLなどもやっているそうです。ドイツ、ポーランド、ベラルーシ、カザフスタン、中国と通過するのですが、鉄道同士だからできること。ベラルーシ、カザフスタンは軌間1520㎜の広軌、他は1435mの標準軌なので国境で台車をはき替えるようです(参考)。

    7月26日 『読売』記事「リニア早期延伸に壁…財投活用8年前倒し流動的」。紙面の見出しは「リニア早期延伸に壁 名古屋―大阪 前倒し 景気に左右・難工事の連続」。1面の主要記事の目次にものっています。

    7月26日 『南信州』によればJR東海が10月11月分のリニア実験線の試乗会の参加者募集を始めたそうです。8月29日締め切り。

    7月25日 鼎で市政懇談会。妙琴原の奥(西北)にリニアの作業ヤードができるのでその跡地利用などが話題に上がったようです。また、鼎文化センター(鼎公民館)、飯田文化会館、市公民館(吾妻町)の3つについて将来は統廃合をする方針を確認したそうです(『南信州』28日)。記事にはこんな地図がのっています。

    7月25日 飯田市の市未来デザイン会議の第10回会合(『南信州』27日)。

    7月25日 国道152号整備促進期成同盟会の総会(『南信州』17日)。

    7月25日 県道飯田南木曽線の改良促進期成同盟会の総会。国道256号改良促進期成同盟会の総会。(『南信州』26日)

    7月25日 『毎日』社説「社説 リニア新幹線 公費の投入は話が違う」

    7月24日 飯田市の竜東中学校区の小中学生や住民、教職員などが郷土の将来を語り合う「第5回 ふるさと竜東の集い」(『南信州』27日)。

    7月24日 『信毎』記事「英の農村保全とEU離脱 (生源寺真一)」。観光開発について ⇒ 一部抜粋。飯田市がリニアへの期待感を盛り上げるためにせっかく招いた、小宮悦子さんも、岸博幸さんも似た感じのことを話していました。

    7月24日 『赤旗』コラム「風ぐるま」によると、大井川鉄道がきかんしゃトーマスと仲間たちの車体を千頭駅に一堂に集めて報道陣に公開したそうです。

    7月24日 『信毎』社説「禁じ手まで語られる危機★ヘリコプターマネー」

    7月23日 新潟市の連接バス計画について市民が集会「考えよう!新潟市の公共交通とまちづくり」を開く(『赤旗』26日)。

    7月23日 『東京新聞』記事「政府 経済対策に 20兆円 『ドーピング』政策 泥沼? 選挙後GDP見通し下方修正 『実体経済は衰退の一路』」。⇒ 「東濃リニア通信」7月25日

    7月23日 『朝日』記事「委員長 選出の内幕 NHK経営委 議論は数十分 全会一致へ」。

    7月23日 『日経』記事「高速鉄道商戦 日中再び火花 シンガポール・マレーシア、26年開業へ」。日本で受注活動を担うのは、JR東日本、住友商事、三菱商事、日立製作所、三菱重工業の5社。マレーシアの外交筋の見かたは「中国の方が優勢」。公正な国際入札が行われた場合は仏アルストムやシーメンス、韓国鉄道公社なども参加するので、日本勢が安泰というわけではないようです。さらに格安航空会社との競合も。省エネルギーが主要関心のこれからの時代、少なくとも新幹線のような高速旅客専用鉄道が世界中に普及する可能性があるのでしょうか。

    7月22日 「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」(座長:阿部守一長野県知事)が初の有識者部会を東京都内で開く。リニア駅からの二次交通、観光、「まちづくり」について非公開で話し合ったそうです(『信毎』・『南信州』23日)。有識者の顔ぶれを見ると、リニアに否定的な人もいるようですから、非公開は当然ですね。リニア計画の発想自体がもはや陳腐なのに、冒頭のあいさつで阿部知事は「伊那谷や飯田の駅周辺をどうしていくのか、陳腐な戦略にならぬよう未来志向で考え、伊那谷が社会の発展モデルとなれるよう知恵を貸して」(『南信州』)と呼びかけたそうです。県建設部長は『南信州』記者の、「有識者の議論内容を『航空宇宙産業、特区、自動運転、二次交通、コンテンツ』という言葉を入れて200字以内で作文せよ」という質問に答えたそうです。

    7月22日 文化放送(ラジオ)「「大竹まこと ゴールデンラジオ:大竹紳士交遊録 慶応大教授・金子勝」は、安倍内閣の経済対策20兆円規模は本当に効果があるのか? 目玉がリニアではね・・・というお話。⇒ Youtube

    7月22日 『赤旗』主張「リニア延伸前倒し なし崩しの計画加速は危険だ」

    7月21日 『朝日』記事「リニア 国が3兆円融資 延伸前倒し 財投でJR東海に 実態は『借金』改革逆戻り」 "独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す"、"財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘"

    7月20日 県南部国道連絡会が総会。国道153号飯田南バイパス建設促進協議会の総会。(『南信州』23日)。

    7月20日 座光寺の原・宮崎地区で座光寺上郷道路の整備についての説明会(『信毎』22日、『南信州』23日)。

    7月20日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議の第7回。8月に「交流人口拡大部会」を設置することを確認(『信毎』・『中日』21日、『南信州』22日)。

    7月20日 残土運搬ルートになる予定の小渋線の交通対策のために新たに作る2つのトンネル工事契約を19日に結んだとJR東海が発表。四徳大橋の松川よりは熊谷組と神稲建設、大鹿よりは戸田建設と吉川建設。総事業費は約60億で県は25億を負担。工期は7月20日から2018年4月30日で着手は夏ごろ。また、リニア本体のトンネル工事は8月終わりごろ着手との考えを示したそうです(『信毎』・『中日』21日、『南信州』22日)。

    7月20日 松尾小学校におもしろ科学工房が出向いてリニアの仕組みについての講座を行う。NHK NEWS Webの動画は、マイスナー効果とピン止め効果で超伝導体が浮上する実験をみた子供たちの「わー、浮いた、浮いた」と叫ぶ声が聞こえます。この部分がニュースのハイライトで、最後は子供の「今の技術はすごいと思いました」というコメントで終わっています。講座の内容はおそらくこちらと同じだと思います。/『南信州』21日「科学する心を育てて」、『信毎』21日「リニアの仕組み 実験で紹介」

    7月20日 『日経』記事「中国高速鉄道、黒字に 北京・上海 営業後初めて」

    7月19日 主要地方道の飯田富山佐久間線と飯島飯田線の改良促進期成同盟会、都市計画道路の羽場大瀬木線の改良促進連絡協議会の総会。来賓の古田県議は「県がリニア特別予算で、しっかり整備を進めるよう、下伊那から声を上げてほしい」と呼びかけたそうです(『南信州』21日)。

    7月19日 飯田市議会のリニア推進特別委員会が座光寺PA周辺、座光上郷道路(リニア駅アクセス道路)、唐沢斜坑予定地、駅予定地とその周辺、飯田市の現地事務所、国道153号線飯田北改良区、「松川右岸坑口」を視察(『南信州』21日)。

    7月19日 マレーシアとシンガポールが両国の首都を結ぶ高速鉄道を2026年をめどに開業させることで基本合意(『朝日』、『中日』、『日経』20日)。

    7月19日 第二次飯田市教育振興基本計画に向けて第2回目の懇談会が開かれる(『中日』20日)。「委員たちはリニア中央新幹線の開業を見据え、今後の教育の取り組みについて考えた」そうです。「古里学習を深めて居住につなげる」、「社会教育で生きる知恵やたくましさを養う」、「学力を高める環境を整えて人材流出を防ぐ」といった意見が出たそうですが、それらのご意見は、リニアが開業できてもできなくても関係ないことじゃないですか。中日の記者さんが勝手に作文したんじゃなくて、懇談会の前提としてリニア推進部がリニア開通後の市の可能性と課題についてプレゼンテーションしています。教育の中立性っていうのは、本当はこういうことについて、教育を提供する側も毅然とした態度をとることだと思うのですが、記事にはそういう視点での突っ込みがないです。

    7月18日 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が南アルプス自然環境保全活用連携協議会に移行(『南信州』18日)。伊那市>平成28年度 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 総会が7月9日(土)に開催されました。

    7月18日 ハワイアン航空の458便のエアバスA330型がパンクのため羽田空港の滑走路上で5時間立ち往生。緊急着陸の時、油圧系統の故障が原因でブレーキコントロールができずに10本あるタイヤの内8本がパンク(NHK NEWS Web 18日)。飛行機と同様に離着陸を繰り返すリニア(しかし、飛行機ほど速くないし遠くへも行けない、路線の自由度も低い)。多分最初は12両編成。ゴムタイヤの本数は全部で88本!(16両なら120本!)。基本的にタイヤにブレーキはかけないとはいっても、トンネル内でパンクした場合どうするの。止まっているときでも、走っているときでも、常に車体を頑丈な鉄の車輪が支える方式は浮上方式より明らかに優れていると思います。こんなことは50年もかけて研究しなくても分かると思います。浮上できなくなればゴムタイヤでゴロゴロ走るのがJR東海のリニア。付け加えると、リニアのタイヤの方が使用条件は飛行機より過酷。エアバスA330型の座席数は253席から440席程で、タイヤの数は10本。リニアは座席数が1000でタイヤの数が120本。タイヤ1本当たりの座席数は25~44対8.3と約3~5倍は無駄。ちなみに新幹線16両編成は座席数1323で車輪の数は8×16=128。車輪1つ当たりの座席数は10.3。混雑時200%乗車なら車輪1個当たり20.7人。そして車輪の寿命が遥かに長い。

    7月17日 『信毎』記事「大阪の信州 松代出身社長が築いた礎 近鉄旧伊駒トンネル」。西大寺駅のある近鉄奈良線が敷設された当時の話。松代出身の岩下清周は伊駒山をトンネルで越すべきと主張。近鉄の社史はこの英断が現在の当社の礎となっていると書いているそうですが、当時は難工事で建設費が膨らんだ結果、経営難、融資していた銀行への取り付け騒ぎにまで発展したそうです。南アルプスをトンネルで越えるという判断が「英断」と評価される可能性はないと思います。1911年当時と現在では経済の成長の余地という点で全く状況が違います

    7月17日 飯田市に移設された柳田國男の住宅(柳田國男館)を登録有形文化財に指定するように文化庁文化審議会が答申したことについて、『南信州』のコラム「日言」が書いています。が、最後を「リニア開通後は、民俗学の拠点になるのは間違いないであろう」だってさ。リニアとは関係ないじゃん。だそく、だそく・・・・。

    7月16日 『南信州』記事「『発信したい飯田の魅力は?』 (記事一部)。記事から察する限り、この催しは教育的でないと思いますね。現地には小学生がいると思われる住宅も移転対象になっていると思います。小学生がいないとしても近所の人たちが移転したり、地域が分断されたりするという非常に大きな問題がある点を忘れているように思います。子供への宣伝という点ではJR東海はたとえば準備書の説明会の段階では慎重だったと思います。飯田市の組織の構成上は、企画課とリニア推進部は別ですが、「総合政策部」とかもちろん「リニア推進部」といったような部署は昔はなかったと思います。そういう点では同じ部類の部署といえないこともない。少なくとも図書館の独自性はどうしたの、現市政へのすり寄りじゃないのとみられても仕方ないでしょうね。記事から察する限りは。/記事の書き方に問題があるかも知れないと思ったので、図書館に問合わせてみました。結果その通り記事の書き方に問題ありです。また企画部や図書館の意図はリニア推進部とは関係ない独自の視点に基づくものだったようです。

    7月16日 『日経』によると、日立はインドの鉄道運行管理システム関連の機器を製造する企業に出資。

    7月16日 『日経』によると、石井国交大臣は21日からマレーシアとシンガポールを訪問し新幹線システムの売り込みに

    7月16日 『日経』によると、インドネシアの高速鉄道会社(インドネシア国有企業と中国企業の合弁)の社長は、南シナ海のナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域で中国と海洋権益で対立している問題について、「鉄道建設に影響を及ぼさないことを祈る」と述べ、政権内の対中牽制論や国民の対中感情が悪化する中、鉄道計画の成功に意欲を見せたそうです。

    7月15日 長野地裁飯田支部庁舎の煙突からアスベストが周囲に飛散した問題で地裁が住民説明会を開く。庁舎内外の12か所で粉じん濃度測定の結果、庁舎外へ飛散した可能性は低いと説明し、心配をかけたと謝罪したそうです(『信毎』16日)。2009年、2013年にアスベストの存在は認識していたのに、空気中の濃度の低さなどを根拠に対処しておらず、今回ようやく「劣化が進んだ断熱材を除去し、アスベストを含まない断熱材を取り付ける」工事に9月から着手するそうです(『中日』16日)。(関連)

    7月15日 長野県議会の環境産業観光委員会(毛利栄子委員長)が飯伊の航空宇宙産業について現地調査。南信州広域連合は同委員会に対して産業振興やリニア工事対策について陳情書を提出したそうです(『信毎』・『中日』16日)。/『南信州』17日は大鹿村の柳島村長が残土運搬車の運行による風評被害について低減できるように県の関与を要望したそうです。委員の質問に対して「もう工事が始まったのかという問い合わせが多い。道の現状を知っている人たちが多いので、観光への影響をいちばん懸念している」と答えたそうです。JR東海は事業が順調に進んでいるように見せるため「着工」という言葉を早くから使ってきました。風評被害を減らすには、JR東海が住民が求めている情報をすべて公開することが必要だと思います。

    7月15日 『日経』記事「東海地震を想定した『大震法』 予知前提の防災 転換へ 『注意報』の扱い焦点」

    7月15日 『南信州』が独自の調査で飯田下伊那周辺のリニアトンネルの残土の置き場の候補地を紹介しました。これまで公開されていなかった飯田市内の2か所がでています。初耳な部分は「飯田市内の候補地は下久堅小林と龍江番人寺で、窪地の埋め立てで一定量を活用するものと見られる。」(参考)。この記事が出た直後にこの記事が出るのはどういう意味があるんでしょうか?

    7月14日 『信毎』社説「経済対策策定 土建国家に戻るのか

    7月14日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議の環境・景観部会の第3回会合が非公開で開催(『中日』15日、『南信州』16日)。内容は7月6日のヒアリングの報告をもとにした協議。ヒアリングは非公開でなかったようだし、高校生や市民も出席していました。非公開の理由として考えられることは部会の委員あるいは担当の市職員のプライバシーの保護のためと思われます(これは冗談ですから、意味が分からなくても深く考えないこと)。/「記事の裏だって伝えたい:7月18日:リニアで南アルプスを壊さないで~登山者大集合」。「個人的にはリニアには大反対。でも、複雑な気持ちをもつ。登山家だって林道やトンネルを利用しながら登山している。その利便性を享受しているのに、リニアには反対と周囲に言い切れない」という発言があったそうです。こういう発言をする方はいますね。考え深そうな意見に思いますか? 周囲から実際にそういう反論があったという発言じゃなさそうです。そこを確認すれば良い。事実がないなら、無視すればよい。ナンセンス!と。

    7月14日 登山者のグループが「『リニアで南アルプスを壊さないで』登山者大集合」を東京都内で開きます(『赤旗』12日)。= 6月23日既報。詳細は⇒ 「リニア新幹線を考える登山者の会」/『信毎』15日では「登山愛好家がリニア反対集会」と「ら」がついています。私は山には登らないので関係ないと思ってました。/『赤旗』16日/『赤旗』20日「おはよう ニュース問答:登山者もリニアに反対しているね」

    7月13日 リニアの沿線自治体の首長とJR東海と県が飯田合同庁舎で意見交換会を非公開で開催(『信毎』14日)。住民の反対運動 + 地権者の反対 = 断念・撤回。

    7月12日 阿智村リニア対策委員会の会合。リニア工事の環境影響や損害補償などについて協定書の締結など9項目の質問書をJR東海に提出することを決める。また県に対して住民合意を着工の条件とする考えがあるかなどの質問書を出す考えでいるようです(『信毎』14日、『南信州』14日)。

    7月12日 イタリア南部プーリア州で単線区間で列車が正面衝突し死者20名、負傷35名(『信毎』13日)。写真では、衝突は直線部分で起きていて、双方とも4両編成の列車は、一方は先頭2両が全壊、もう一方は先頭1両が全壊して、全8両の長さが5両分にちぢまっています。一方の列車の2両目は脱線したので破壊が小さかったように見えます。

    7月12日 福島第一原発事故で不通になっていたJR常磐線の小高駅と原ノ町駅間で5年ぶりに運転が再開(『朝日』・『信毎』13日)。『朝日』掲載の相馬市小高区内で撮影されたパノラマ写真では雑草で覆われた農地が広がっているのが見えます。小高駅に到着した列車と駅を望遠レンズで撮影した『信毎』に掲載の写真には再開をのぼり旗を立て歓迎する人びとが写っています。

    7月12日 安倍首相は10兆円を超える経済対策を石原経済担当大臣らに指示。リニア新幹線の大阪延伸前倒しや整備新幹線の推進が含まれます(『赤旗』・『中日』13日)。「安倍」と「リニア」が結びつくことでアベノミクスが実はアホノミクスであるように、リニアも「バカな道」じゃないのという疑念が国民の間に広がるのを期待します。アベリニアもバカな道。/『南信州』14日

    7月12日 『日経』記事「アベノミクス再起動 首相経済を最優先 改憲・解散・・・政権戦略も左右」。「再起動」という言葉、Windows95の時代は「再起動」ってしょっちゅうやってました。最近は、Ctrl+Alt+Delete をおしても不調になったソフトだけを終了できるようになったので、とはいってもそういうことはずいぶん少なくなりましたが、PCが不調で「再起動」なんてほとんどありません。安倍さんの経済政策って、Windows95並に「不安」定?。長野県版には選挙結果について「参院長野選挙区 『アベノミクス』勢い欠く」、「地方創生へ正念場」などの記事。安倍さんは飯田駅前でリニアについてもぶち上げたんですが、選挙についてはリニア効果はゼロということなのでしょう。リニアの夢、アベの夢

    7月12日 『南信州』に新下条村村長のインタビュー記事。「リニア新幹線の残土を活用した埋め立て地について」という問いに「地元村民や村内の有識者、専門家を入れてしっかり議論していきたい。村の玄関口。20年、30年先の将来を描けるものにしていきたい」と答えています。沢の残土埋め立てについては下流地域に土石流災害の危険が生じるということは、当たり前ですが、埋立地に住宅地や諸施設を立てたりして利用することも危険です。山梨の実験線の残土を埋め立ててできた土地は最初は宅地開発する予定でしたが、活断層があったこともあって、現在も住宅団地としては活用されておらず、一般破棄物最終処分工場建設地からの残土の仮置き場や、リニア建設のための作業ヤードとしての活用が検討されていた(2014年時点)そうです。参考 ⇒ 共産党春日井市議団:【15.10.14】リニア実験線、山梨県笛吹市を調査しました境川の場所航空写真(2016年)地理院地図。地理院地図では埋め立て前の地形が分かります。航空写真で見る限りは埋立地は単なる空き地のようです。つまり、道の駅、信濃路下條に続く谷は埋めても地元に利益はない。

    7月11日 安倍首相が記者会見で経済対策の一つとしてリニア新幹線の大阪延伸の前倒しにすると発言(『信毎』12日)。財政投融資するには補正予算案を編成して国会で審議する必要があり、多数で押し切れるとしてもリニアの問題が衆目をあつめることになります。

    7月11日 『赤旗』記事「熊本のような繰り返す地震 原発の剛性低下に問題 規制基準では考慮せず」。大きな地震が続けて起きることはこれまでになかったわけではないです。しかし建築物の耐震基準は1回だけの大地震動を想定しただけだったそうです。原発も、同じように、1回分しか考えていない。こんなことで日本の技術は世界一なんて言えるのですか。

    7月9日 国交省は「2020年東京五輪パラリンピックを見据え」全国の鉄道車両や施設のバリアフリー化を加速する方針を決めたそうです(『信毎』10日)。高齢化で車いすの利用者が増加していることに加えベビーカーを折りたたまずに使えることもできる動きがあると記事は書いています。国際的なイベントがなくてもバリアフリー化はしなくてはならなかったはず。

    7月9日 『朝日』記事「風 米国を走る新幹線、いかに 山脇岳志」。テキサスのJR東海の関連会社、TCP社が計画する新幹線についての話。反対運動のリーダー、ベン・レマン氏は地元の郡の判事だそうです。「テキサスでも道路や送電線などの建設には土地収用権が行使されてきたが、州で暮らすすべての人に利益があった。これに対し、新幹線はダラスとヒューストンを往復するビジネス客にしかメリットがない」と批判しているそうです。リニアについても、本当に、飯田下伊那に暮らすすべての人に利益があるのか考え直してみるべきだと思います。私はないと思いますが。

    7月8日 JR東海などの鉄道事業が暴力行為防止のキャンペーンをスタート(『南信州』10日)。JR東海がリニア沿線の住民にた対して行っていることも暴力的であることはまちがいない。日本の複雑な地形の国土に直線の長距離にわたる構造物を作ろうとすること自体が暴力です。

    7月8日 『日経』記事「中国製インフラ またトラブル」。シンガポールの地下鉄用に中国の青島四方が製造した車両26両に欠陥があって修理のために中国に送り返すことになったという話。見出しだけ読むと喜ぶ方もおられると思いますが記事なかほどに「青島四方は川崎重工業の技術支援先で、当該車両も川重と青島四方が共同で受注していた」と書いてありますね。

    7月7日 県飯田技術専門校の創立70周年記念講演会。講師は飯田航空宇宙プロジェクトマネージャーの松島信雄氏。タイトルは「航空宇宙プロジェクトの取り組みと私の好きな伊那谷」。『中日』8日、『南信州』9日 ともに(紙面では)見出しに「リニア時代」という言葉が。飯田航空宇宙プロジェクトが当面目指しているのはリニアのような交通機関と競合する中小型旅客機ということは、以前同じ松島信雄氏の講演で聞いたことがあります。飯田だけは特別ということか?

    7月6日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議が4~5月に公募した駅周辺整備や街づくりのアイデアについて提案者から詳しい内容についてヒアリングをおこなう(『中日』、『信毎』7日、『南信州』8日)。

    7月6日 『朝日』記事「清水建設 20億円申告漏れ 国税指摘 工事費水増しさせ還流」・『日経』記事「清水建設、20億円申告漏れ 国税局指摘 5億円追徴課税か」

    7月6日 『日経』記事「鉄道などインフラ整備 日立、ミャンマーで強化」

    7月6日 『信毎』記事「しなの歴史再見 丸子鉄道の開業 地域生活向上の夢追う」

    7月5日 降車時にドアに挟まれてけがをしたと須坂市の主婦が長野電鉄に損害賠償を求めた訴訟で長野地裁が約1100万円の支払いを長野電鉄に命じる(『信毎』6日)。事故を運転士は確認していないけれど、駅員は確認しているという長野電鉄側の主張は不思議。

    7月5日 『中日』記事「備える 3.11から災前の策 第129回 全国地震動予測図」。熊本の地震で地震動予測が低いところでも地震のおきる可能性があることが分かりましたが、南海トラフ地震で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が太平洋側で2パーセント程度上昇したそうです。この図では、浜岡原発のある場所、東海道新幹線や東名高速の通っている場所は確率が高いだけでなく、これまで言われている通りにリニア新幹線のルート上にも同じ色分けの部分がかなりあることがわかります。

    7月4日 『信毎』記事「南海トラフ地震 警戒を」。三重県沖の想定震源域で4月1日に起きた地震について書いています。

    7月4日 『赤旗』によると米テスラ社の乗用車が自動運転支援機能の作動中に死亡事故をおこしたそうです。リニアの自動運転は、自動車の場合に比べると、注意しなくてはならない情報が格段に少ないので安全性ははるかに高いと思います。しかし、リニアの場合は、日本の各地の自動運転をしている地下鉄が、依然として運転士を載せ万一の時は運転士が制御できる方が安全という考え方(実際としても運転士の出番があるそうです)と比較するのが筋。

    7月4日 『日経』記事「新幹線『次は我が町』 延伸前倒し嘆願 ルート誘致しのぎ 自治体の動き活発に」。赤井伸郎阪大教授は、「通過するだけの街や並行在来線のあり方など検証すべき点は多い。新幹線をつくると自治体予算もそこに集中しがち。」、日本経済研究所の大西達也氏は「新しい新幹線はビジネス利用が多く高頻度の東海道新幹線などとは違う。・・・景観を守り伝統を受け継ぐなど地域の魅力を高めてほしい」と指摘しています。リニア建設促進期成同盟会への各自治体からの公費の出費など「つくるはるか前」から予算を集中させようとしてます。安倍ころんで、リニアも横倒し。

    7月2日 『日経』記事「鉄道、黒字化へ執念 JR九州、10月上場へ」。

    7月1日 JR東日本が発表した2015年度の新幹線各駅の1日平均の乗車人員によると、飯山駅は県などの「目標数字」1300人に対して504人でした(『信毎』2日)。長野7738人、上田2864人、佐久平2530人、軽井沢3602人と比べ非常に少ないです。

    7月1日 台湾の新幹線の南港駅が開業(『日経』2日)。


    2016年6月

    6月29日 『朝日』社説「参院選 地方対策 自立を促す改革を」。⇒ 「東濃リニア通信」6月30日

    6月29日 日立製作所がグループ会社の日立レールイタリアがイタリアの鉄道会社トレニタリアから在来線の通勤車両195両を受注(約380億円)したと発表(『日経』30日)。

    6月29日 『赤旗』が源道地の沢の残土埋め立てが回避されたニュース「 リニア処分地『白紙』に」を掲載。

    6月29日 飯田市の上郷北条自治振興センターで「北条地区リニア中央新幹線に関する説明会」。出席した方によると、主催は飯田市で、長野県とJR東海も出席。まちづくり委員会からは住民の側からは目に見えるのは現地相談所ができた程度で3月13日の説明会以来ほとんど進展はないという言葉も出たそうです。テーマは(1)移転対象者の意向調査で具体的には、(ア)土地所有の権利者を確定することと、(イ)関係する地権者の意向を聞くことで、7月~9月いっぱいにかけて行う。調査区域を示した地図が配られたそうです。(2)県道市場桜町線(善光寺の前の道)より西で飯田線より東の区域の道路計画について。2本の生活道路がリニア路線で潰れるのでその代替えをどうするかという話ですが、住民側が以前から望んでいるセンターラインの引ける道路にすること、リニア駅をまたぐエレベーター付きの歩道を設置することについて明確な答えを飯田市もJR東海も示すことができず、結局話は進まなかったような印象だったそうです。30年までにと言っているのはJR東海の希望にすぎないなどという言葉も出たそうです。/『南信州』7月1日。「説明会には約80人が出席。冒頭以外非公開で行い、終了後に関係者が取材に応じた」・・・住民の発言部分。/『南信州』の7月3日のコラム「日言」。「公共事業の多くは誰かの犠牲の上に成り立つ。しかしその利を享受する私たちが気づくことは難しい」と書けば一定レベルの作文は書けます。田舎新聞のコラムとしては及第です。しかし、報道機関なら、だからやめろという論陣を張ればよいし、第一に我々がその利を享受することがないと気づくべきだと思います。

    6月28日 NHK経営委員会は委員でJR九州相談役の石原進氏を委員長に選任(『朝日』29日)。

    6月28日 JR東海が2015年度に行ったリニア沿線の環境影響調査の結果を発表(『信毎』、『中日』29日、『南信州』30日)。JR東海 ⇒ (PDF)平成27年度における環境調査の結果等について 【長野県】 平成28年6月 東海鉄道株式会社 注★

    注★ ファイルの場所は:(JR東海のトップページ)http://jr-central.co.jp/
    >(企業・IR・採用・資材調達)http://company.jr-central.co.jp/index.html
    >(中央新幹線)http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/index.html
    >(工事の安全・環境の保全・地域との連携)http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/index.html
    >(長野県)http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/nagano/index.html
    >(事後調査・モニタリング)http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/nagano/posteriori_survey.html
    >(環境調査の結果等 平成27年度(長野県))平成27年度における環境調査の結果等について 【長野県】 平成28年6月 東海鉄道株式会社 、というように、非常にわかりにくいです

    6月27日 大鹿村のリニア対策委員会の第17回目。⇒ 「美しい村」の議員日記:6月28日/残土の行き場がまったく決まっていないのに、トンネル掘削(最短で12月)を初めれば、大鹿村内の仮置き場に残土を積みあげて、工事計画が中止となれば、どうなるか。沢に残土を捨てるのは危険という常識が通った小園のように、住民の意見を求めれば、残土処理の出来る場所は長野県内にはないはず。/『朝日』・『信毎』『中日』28日、『南信州』29日

    6月26日 飯田市の羽場地区で市政懇談会(『南信州』28日)。

    6月26日 飯田市の「次期総合計画」(2017~28年度)の策定に向けた市民会議の市未来デザイン会議の本年度の初会合(『南信州』28日)。

    6月25日 飯田商工会議所青年部の創立30周年記念事業の一つとして行われた「リニアの街いいだの未来 夢絵画コンクール」の表彰式(『南信州』24日)。応募総数72点から13点が選ばれたそうです(『信毎』26日)。

    6月24日 JR東海は岐阜県瑞浪市のリニアの日吉トンネル南垣外工区で清水建設などの共同企業体と契約を結んだと発表。この付近では残土にウランが出てくる可能があるので工事にあたっては改めてボーリング調査など地質状況を確認すると新聞は書いています(『中日』、『信毎』25日)。

    6月24日 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」と「ストップ・リニア!訴訟」原告団・弁護団が安倍首相と石井国交大臣にリニアに対する財政投融資活用の方針を撤回するように要請しました(『赤旗』25日)。

    6月24日 『日経』記事「探訪サイエンス リニア・鉄道館」。館長のことば、「鉄道が社会に与える影響を、経済、文化、生活など様々な面で知ってほしい。レジャー施設ではないが、楽しめるようにと考えた」。JR東やJR西と違いこういう施設を「博物館」として運営するだけの「力」がJR東海にはありません。

    6月23日 名古屋市が中区三の丸2丁目のリニアの非常口の工事現場から基準値を上回る鉛や鉛化合物が検出されたと発表。JR東海自身が調査し名古屋市に報告したもの。JR東海は工事を停止し調査するが同社広報部は全体の工程に影響はないといっているそうです(『信毎』24日)。

    6月23日 JR東海の株主総会。リニアや米国での高速鉄道の展開について質問が相次いだそうです(『中日』24日)。総会の開かれたビルのまえで「リニアを問う愛知市民ネット」が街頭宣伝活動を行ったそうです(「東濃リニア通信」6月24日)。

    6月23日 『信毎』に7月14日東京都内で行われる登山愛好家によるリニア反対の集会を紹介する記事。参考⇒ 「東濃リニア通信」6月10日

    6月22日 座光寺で飯田市の市政懇談会。リニアをはじめ大型事業が集中することについて住民から不安の声があがったそうです。特にリニア関連でJR東海、国、県、市がばらばらに事業を進めているので「情報の行き違いに戸惑うことが多く、不安を拭えない。市が総合的な調整機能を担ってほしい」という声があったそうです(『信毎』24日)。こういう心配の声に飯田市長は「全庁的に職員が意思疎通を図れる体制を組み、専門的なプロジェクトチームを組織していけたら」と回答をしたそうです。農振除外についての話題も出たようです(『南信州』25日)。参考

    6月22日 『赤旗』にリニア関連で2つの記事。「リニア計画に公的資金投入 JR東海 自己資金方針を転換」、「リニア新幹線訴訟 自然破壊・河川枯渇・断層だらけ・採算不透明・・・ 強引な手法、ずさんな計画」。参考⇒ 「東濃リニア通信」

    6月22日 『日経』記事「米・欧・アジアでトラブル相次ぐ 中国インフラ輸出難航 安値受注の無理露呈」。「鉄道の建設 中国から打診 フィリピン次期大統領」。

    6月21日 日立が台湾の新北市の鉄道建設プロジェクトを受注したと発表。台北メトロにつながる路線(『朝日』、『日経』22日)。日本企業が世界で受注しているのは実は主にごく普通の鉄道。

    6月21日 豊丘村議会の本会議で小園の住民から出されていた請願が否決されました。この請願については5人の紹介議員がいましたが審議に入る直前紹介議員の一人平沢議員が紹介議員を辞める理由の説明をするということがあり、委員会では7対5で採択されたのに、本日の採決では平沢議員が退場し、結局6対6で同数となり、議長採決で否決されました。源道地の沢に残土が置かれる可能性はなくなったのですが、討論の過程でこの間の村が住民と議会を全く無視した不誠実な動きをしていたことが明らかになりました。村長が住民からの県に行った報告を取り消すようにという要望にかかわらずJR東海とだけ交渉していたのですが、滝川議員の調査により実は源道地については村は県に対して報告を正式にしていなかったことがわかりました。つまり県に対して報告の取り下げようがないということをずっと黙っていたのです。続きを読む/『信毎』・『中日』・『南信州』22日/ところで残土処理の候補になっていた源道地の沢がどんなところか、「豊丘リニアを心配する会」のメンバーが、実際に歩いてみて撮影した写真や感想を紹介した展示が、「ゆめあるて」のロビーに飾ってありました。写真1写真2

    6月21日 『南信州』記事「豊丘村 『村の駅』テナント募集 新法人名は『豊かな丘』に」。

    6月20日 JR東海の葛西名誉会長が大嫌いな中国の国立研究所の開発したスーパーコンピューター「神威太湖之光」が計算速度を競う世界ランキングで1位に(『朝日』21日)。心臓部の演算処理装置も中国の自主開発品。アメリカが演算処理装置の輸出を規制したので自主開発したもので、省エネでも3位だそうです。リニアの開発にすでに半世紀。中国のコンピュータの自主開発が文革前からとは思えません。新幹線は世界一とか、超電導リニアは日本最先端技術みたいなキャッチフレーズは、根拠のない、まるで神国日本の時代の感覚だと思います。

    6月20日 飯田市内で行われた大鹿村、中川村、長野県、JR東海の四者協議で両村に対して小渋線の改良計画の現状報告(『中日』21日、『信毎』21日、『南信州』22日)。

    6月18日 下條村長選に立候補予定の金田氏は事務所開きでリニアに関連してトンネル残土の埋立地について「表明している場所は下條村の玄関口。村のイメージアップにつながるような活用を図りたい」と語ったそうです(『南信州』21日)。

    6月18日 上郷黒田でリニアトンネルの地質調査のボーリング作業を目撃。場所はスーパーキラヤ黒田店の南東約150m。⇒ 詳細

    6月18日 「組織罰を実現する会」が高槻市内で勉強会(『赤旗』19日)。

    6月18日 『日経』記事「海を渡る ニッポン新幹線 下 米民間主導で採用 『リニアを国際標準に』」。名古屋までの開業と米国に導入できれば「『新しい技術をグローバルスタンダードにできる』(葛西敬之名誉会長)」といっているそうです。しかし、浮上式鉄道としては上海のトランスラピッドやリニモのような先例がある。効率の良い陸上輸送の方法としてはやはり「鉄道」が世界標準。浮上式鉄道は問題外。なにを寝ぼけたことを言っているという印象です。

    6月17日 『中日』記事「青函連絡船の記憶『語り部』に 博物館で活躍『摩周丸』」。連絡船の所要時間。青森・函館間110㎞を3時間50分で結んでいたそうです。時速にすると28.7㎞。地下鉄の表定速度は30㎞前後なので意外に速い。路線バスなら10~20㎞。

    6月16日 上郷公民館で市政懇談会(『信毎』・『中日』・『南信州』18日)。新聞記事からは、リニア関連の移転に対する住民の不安が払しょくできておらず、周辺整備についてよりコンパクトを目指すようにという声がでるなど、話の進展はほとんどないというよりは、推進派にとってはむしろ後退している印象を受けます。トンネルの工法の変更についても、地元への影響が大きいと指摘が出されたようです。飯田市側が「目に見える成果」として示したのはこれぐらいのようです。

    6月16日 『南信州』によれば牧野飯田市長は全国市長会議で4期・4年目になる経済委員長に再任。

    6月15日 豊丘村の下平吉隆村長は議会の一般質問で源道地の県に報告した残土埋め立て候補地の取り消しについて現時点では取り下げない方針の考えを示したそうです。残土活用先についてはどこの自治体だっても、住民の同意なんか確認しておりゃせんのだで、豊丘村のやり方は問題ねーと、開き直っているんですが、県だって、村だって、権威があるんだから、JR東海は利用するわけで、そういうときには権威の裏付けである住民の安全を第一に考えることこそが自治体の首長の役割なんじゃありませんか? また、反対の住民たちは共産党やその支持者が誘導したと発言し村議から発言の取り消しを求められたそうです。最近安倍首相が街頭演説でやってるのと同じのおバカ発言だと思います。(『信毎』16日)

    6月15日 飯田市の牧野市長は6月定例議会の閉会のあいさつの中で、6月1日に飯田市が農水大臣から「農地転用許可権限の委譲対象市町村」に指定されたと報告。運用は9月から(『南信州』16日)。

    6月15日 『日経』記事「日本人の7割『天の川』見えず 欧米研究チーム『人工光の影響』」。『南信州』のコラム「各駅停車」もこの話題にふれ「星空にホタルと、美しい光を身近に楽しめる地域。前述の報告からもいかに貴重な地域に住んでいるかを気付かされる」と結んでいます。だったら、その環境を壊すリニアに批判的な記事を載せるべきじゃないの。

    6月14日 豊丘村議会の一般質問で下平喜隆村長は3月の議会の答弁で住民が沢筋への残土埋め立てに反対していることについてリニア反対のために「後付けで反対」していると答弁したことについて陳謝(信毎』15日)。『中日』14日はこの事件について面白い書き方をしています。下平村長は「近隣住民に対し『怖い思いをさせ、ご迷惑をおかけして申し訳なかった』と陳謝した」。それから斜坑口のヤードに残土を仮置きするとも書いています。『南信州』15日は「地域の住民に心配をかけて申し訳なかったと陳謝」。『信毎』とほかの2紙では書いてある事実が全く違っています。本当はどちらが正しいか? 私は『信毎』の方が事実にあっていると思います。

    6月14日 南木曽町のリニア中央新幹線対策協議会でJR東海が建設工事に関係する基本協定書の締結について「協議会事務局の町と協議し、検討する意向を示した」(『中日』)そうです(『中日』15日)。⇒ (南木曽町) 第14回、第15回南木曽町リニア対策協議会 -要請書兼質問書(No.4)に対するJR東海の回答-

    6月13日 「飯田リニアを考える会」がウェブサイトと開設。 ⇒ http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/index.html

    6月13日 「飯田市議会リニア推進特別委員会と同協議会」が開かれる(『中日』14日)。

    6月13日 国交省飯田国道事務所長が飯田市長に座光寺PAに設置するスマートインターチェンジと市道との連結許可書を手渡す(『信毎』14日、『中日』14日、『南信州』15日)。

    6月13日 豊丘村議会のリニア特別委員会は残土置き場候補の取り下げを巡る請願を県に対しての報告を取り下げることと、災害調査を行うことについて採択。本会議でも採択の見込み(『信毎』・『中日』14日、『南信州』15日)。

    6月12日 飯田高校同窓会の総会。宮島会長は「開業予定のリニア中央新幹線への期待も伝え、特には年配者に『リニアに乗るまで一層の奮起を』と呼び掛けた」そうです。

    6月12日 豊丘村の「未来とよおか次世代会議」の初会合。下平村長はあいさつで「リニアの長野県駅から10分そこそこの位置に村はある。開通によってチャンスがあると信じ、活力ある村のために力を貸してほしい」と語ったそうです(『南信州』16日)。「天佑神助」なんていう言葉を連想する挨拶だと思います。

    6月12日 安倍晋三氏が飯田駅前で自民党の若林健太候補の応援演説。安倍氏は「リニア開通で世界中から飯田にたくさんの観光客がやってくる」と言ったそうです(『南信州』15日)。これでアベノミクスと同じようにリニア効果もいくらかでも信用を無くしたんじゃありませんか。リニアの夢、アホノミクスの夢。

    6月12日 『南信州』のコラム「日言」。その一部。全長400mの節のある長い物が猛スピードで壁で囲まれた狭い空間(隙間は左右各4㎝)を走るのがリニアです。「乗り心地」で済まされる問題なのか?異常な振動ということなら試乗は中止すべきです。特別扱いで乗せてもらった人でさえ「蛇行動」があると指摘しています(川島令三著『リニア中央新幹線のすべて』廣済堂出版、2012年、p52~p55)。

    6月12日 「伊那谷発アースデイ、Viva Alps Music Fes」。詳細は ⇒ チラシ

    6月11日 岐阜市で日本科学者会議がシンポジウム「どうなる?リニア中央新幹線」を開催(『赤旗』18日)。6時間半にわたる討論を通じ、閉会あいさつでは「総合的に見てすべて不適切だとわかった」との指摘もあり、「(計画を進める)安倍首相を参院選で勝たせると信任されたと暴走しかねない」という選挙への呼びかけもあったそうです。「リニアの夢、アベの夢」。

    6月11日 『中日』記事「リニア延伸前倒し 融資3兆円 JR東海支援策 具体化着手」、『信毎』記事「リニア 3兆円低金利融資 政府検討 延伸前倒し JR支援」(どちらもほぼ同じ記事)。

    6月10日 『中日』と『南信州』がやっと源道地の2つの沢についてJR東海が候補からはずすといっているニュースを伝えました。

    6月10日 『日経』記事「鉄道整備 政府マネー拡大 リニアに3兆円支援 国交省 外郭団体の融資解禁」。

    6月10日 政府の地震調査研究推進本部が今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す全国地震動予測地図の2016年版を発表(『朝日』、『信毎』、『中日』11日)。 リニアの通る山梨県の南西部は確率が高いです。リニアは止めるべきですね。しかし、この地図があてにならないのは熊本の地震で実証されました。だから(1)どこでも強い地震動がある可能性は覚悟すべきだと思うので、リニアなんかダメです。(2)地図はあてにならないのでリニアを作っても大丈夫です。(3)リニアは10㎝浮上するからどこでも大丈夫。さて、どれが正しい?

    6月10日 JR東海は夏休みにあわせて山梨リニア実験線の「超電導リニア体験乗車」を行うそうです(『信毎』10日)。

    6月9日 経団連の榊原会長は関西の会員企業の経営者らとの懇談会を開き、関西経済の活性化に向けリニアの大阪早期延伸が不可欠という認識で一致したそうです(『信毎』10日)。

    6月9日 大鹿村議会の一般質問に答え柳島村長が中電の計画する架空線の案について理解を示す。また事業全体に対する住民理解の判断時期について工事説明会後と回答したそうです(『中日』10日)。『南信州』10日は「村から先に『住民の理解が得られた』と発言することはない」と述べたと書いています。『信毎』10日は同じ発言を「私の方から(JR東海より)先に・・・と発言することはないと思う」と書いています。

    6月9日 JR東海が源道地の残土処分候補地について断念することを村役場や地権者宅を訪れ伝えたと『信毎』が報道。JR東海は、理由は一部の地権者の「理解」を得ることが困難で、他に候補地を確保する方が望ましいと判断したからで、村からの中止要請とは全く関係ないと説明しているそうです(『信毎』9日)。

    6月8日 阿智村議会の冒頭あいさつで熊谷村長はリニアについて「工事の影響を最小限に抑えることを最優先にして村道1-20号線の地権者・利用者と協議中だとし、発生土についてはまず、斜坑周辺の影響がない場所の調査など進めていきたい」と述べたそうです(『南信州』9日)。

    6月8日 JR東海の柘植社長は記者会見でリニアの大阪延伸を最大で8年前倒しする方向で政府と調整すると正式に表明(『日経』9日、『信毎』9日)。

    6月8日 喬木村議会で市瀬村長はJR東海が源道地の残土処理地をJR東海が断念したことについて、残土が豊丘村外に運ばれる場合喬木村内を残土運搬車が多数走行することについて懸念をしめす(『信毎』9日、『南信州』9日)。『中日』9日は「豊丘村で住民が残土置き場候補地の取り下げを求めている件に言及。」、『信毎』9日は「・・・下流にある小園地区の住民が反対署名活動を展開。村はJRに計画中止を求めていた。JRの担当者が同日、村役場や候補地の地権者宅を訪れ、源道地での計画取りやめを伝えた。」。この違いは?

    6月8日 大鹿村議会の6月定例会が開会。⇒ 「美しい村」の議員日記:2016年06月09日/『南信州』9日は柳島村長はJR東海の示している小渋線の改良案について一定の理解を示したと書いています。『中日』9日

    6月8日 下條村議会の一般質問に答え伊藤村長は村内の残土処理地について「(JR東海から)どんなことがあってもやると聞いている」と述べる(『信毎』9日)。また、『南信州』によれば、村長は「環境アセス調査中で、ギフチョウの食草であるヒメカンアオイを発見したが、移植をすれば問題ないと説明を受けている」と答弁したそうです。参考: 写真1写真2の場所はこちら(黄色の枠内に残土を置く予定)。

    6月8日 上田市であった中部圏知事会議の会見で川勝静岡県知事は「南アルプスにはどういう水脈があるかわからない。工期はあまり急がない方がいい」と述べたそうです(『信毎』9日)。

    6月7日 『信毎』記事「災害時に建設 応急仮設住宅 県内17市町村 候補地未定」(1面)、「仮設住宅用地 悩む市町村 『平らな土地限られる』『想定被害大きすぎる』」(3面)。リニア関係自治体では飯田市、高森町、阿智村が17市町村にふくまれています。飯田市の担当者は「あらかじめ場所を確保できるのが理想だが、土地がそれほど余っているわけではない」と言っているそうです。不急不要のリニアやリニア駅周辺整備、アクセス道路に使う土地、移転の代替地はあるのに?。

    6月6日 名古屋市と中部経済連合会の懇談会。リニアを見据え名駅や栄など市中心部の街づくりについて意見をかわす(『中日』7日)。

    6月6日 安倍首相は午後2時、三重県知事、奈良県知事、大阪府副知事からリニア中央新幹線の建設促進に関する要望書を受け取る(『信毎』首相動静 6日)。

    6月6日 飯田市のリニア駅周辺整備検討会議の第6回があって4、5月に募集したアイデアの集計結果が示される。979件の応募のうち小中学生のものが919件(約94%)。(『南信州』8日)。こういう形で国策に子供を動員するのは戦前の軍国主義教育とほとんど同じ!/『信毎』7日、『中日』7日

    6月6日 JR東海は名古屋市中区で名城非常口の工事を開始。工事説明会があったのは2日と5日で翌日に工事を開始しました。掘削による残土の運搬先はまだ決まっていません(『赤旗』8日)。

    6月4日 『南信州』によれば、JR東海がトンネル残土処理の候補地としてた豊丘村の源道地の2つの沢について候補から外す方針を固めたようです。

    6月4日 『中日』記事「地価9割地点で上昇 リニア効果やホテル需要」。3日に国交省が発表した三大都市圏と主な地方都市の4半期後ごとの地価動向報告の記事。こういう記事を見るとリニアも結局バブル政策なのではと思いますね。

    6月3日 飯田市議会の一般質問で山崎昌伸議員が「リニア未来都市ブランディング事業」について成果や方向性がわかりづらいと指摘したそうです(『南信州』5日)。関連の、2013年の11月24日12月14日のイベントについて当サイトでも書いていますが、仮面ライダーが講演に来た3回目からは甘利にバカらしくて見にいってないですが、今頃になって議会でも疑問が出てきたようです。

    6月3日 飯田市議会の一般質問で飯田市は、リニア路線とリニア駅周辺整備に伴う移転が上郷・座光寺地区内で、住宅が120棟、事業所が60棟があり、移転先についての意向調査を始める方針を示す。移転用代替地の登録は5月末で63件あるそうです。また北条に設置された「市リニア関連事業現地事務所」には5月末までに15件の相談があったそうです(『中日』4日、『信毎』4日、『南信州』4日)。

    6月2日 『日経』記事「しなの鉄道が経常黒字に 前期単独、2期ぶり」。

    6月2日 タイのアーコム運輸相はタイ貨物鉄道準備調査推進室の開所式で「日本の優れた技術や経験がタイの鉄道輸送、ひいては経済発展にも貢献するだろう」と鉄道整備について日本への期待感を述べたそうです(『日経』3日)。外国のインフラ輸出で貢献しようとするのはいいけれど、貨物輸送を含めて国内全体の鉄道網の維持をきちんと考えるべきだと思います。

    6月2日 南木曽町で第14回のリニア中央新幹線対策協議会。このなかで町は、JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が入札を公告したと報告(開札は7月15日、南木曽の吾妻と中津川市の山口間の約4.65㎞のトンネル)。町はJR東海に対し「協議会の理解を得るまでは着工しないように求めているが、これに対する回答は現時点でない」そうです。4月に当選した向井町長は「環境保全についてJR側と何らかの形で文書を交わし、南木曽で出る残土の置き場についての情報も早く出してほしい」と語ったそうです(『信毎』3日)。

    6月2日 「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の総会が東京都内で開かれる。沿線の知事らからは安倍首相が大阪延伸を前倒しにする方針を示したことを歓迎する声が相次いだそうです(『日経』3日、『信毎』3日)。

    6月2日 石井国交大臣がリニアに加え整備新幹線の建設にも財政投融資を活用すると表明。ただし2027年の名古屋開業の時期を前倒しするのは南アトンネルなど難工事のため難しいとしたそうです(『日経』3日、『信毎』3日)。

    6月2日 高森町景観計画策定委員会の初会合(『南信州』)。

    6月2日 『中日』によれば、リニアのトンネル残土を運搬する業者が高森町内に事業所を設ける予定。場所は山吹下平の国道153号線沿と天龍川の堤防の間の2.1ヘクタールで、「砕石置き場」、大型ダンプの駐車場、事務所棟が予定されているそうです。国道を挟んだ反対側にはカインズホーム、アイホール伊藤(葬祭場)、アピタ高森店、障害者支援施設高森荘があり、また松川インターからの車が国道へ入る交差点もあります(参考写真)。

    6月2日 『赤旗』記事「安倍政権 5年間で22兆円 どこが『質の高いインフラ投資』」。質の高いと言いつつ批判の多い石炭火力発電所などを輸出しようとしている安倍政権は事業調査から着工までの期間も5年程度を最短1年半へ短縮するとしています。調査期間の短縮は調査を不十分にする危険性があり、インドネシアの石炭火力では深刻な問題がでており、「期間短縮は企業にとっては魅力的でも、環境・社会配慮には逆行して」いると書いています。

    6月2日 JR東海が名古屋市中心部に設ける「名城非常口」の工事説明会を開き、地元関係者が約80人参加したそうです(『中日』3日)。『NHK(Web)名古屋』は、「名城病院(通り)の辺りを北側も東側も南側も搬出・搬入ルートになっている。入院患者、通院患者、救急車に影響出ると思うので、そういう所にまったく配慮しないルート作りではないか」とか「住民も納得したうえで工事進めるべきなのに、納得する前にはっきりしないことを前提にして、工事の説明会をして、説明会が終わったということにするのだからみなさん怒ってみえるんじゃないかと思う」などの参加者の声を伝えています。/リニア可児の会ニュース:2016年6月5日日曜日

    6月2日 リニア駅を環境や景観に配慮した駅にするための専門の部会を飯田市が設置、初会合が市役所で開かれる。部会長の信大農学部の上原三知准教授は「市民への配慮や専門家からの意見のバランスを考えながら、検討を重ねていきたい」と述べたそうです(『NHK WEB NEWS 長野放送局』6月3日)。で、ほとんどテレビを見ない私は、この画面にちょっとびっくり。/『中日』・『信毎』3日、

    6月1日 スイスアルプスを貫く世界一の全長57.1㎞のゴッタルド・トンネルが開通。総工費は1兆3570億円で17年間の歳月を費やしたそうです。ドイツのケルンからイタリアのジェノバまで欧州を縦貫する鉄道路線の一部。スイス国鉄はこのトンネルを貨物輸送に重点をおいて活用する方針で通過列車の7割以上が貨物列車になる予定(『朝日』2日)。ひるがえって、旅客しか運べないリニアのためだけに2百数十キロのトンネルを掘るというのは非常に効率の悪い話だといえます。

    6月1日 豊丘村議会の6月定例会の冒頭あいさつで下平村長は牛草沢と南の沢を残土置き場の候補地から外すように「JR東海にたいして」「強く申し入れている」と話したそうです(『中日』・『南信州』2日)。6月定例会に上程された小園地区の住民からの請願については13日の村議会リニア特別委員会で審査がされ(『信毎』)、議会最終日の21日に採決がされる予定(『中日』)。

    6月1日 阿部首相が国会の会期末にあたり記者会見を開き、「リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の2045年から前倒しする方針を表明」。最大8年前倒しする方向で財政投融資を活用し3兆円程度を融資するようです(NHK NEWS WEB、6月2日『中日』=共同、1日)。安倍・葛西コンビ、焦った結果藪蛇になる可能性も。『中日』2日7面記事「リニア延伸前倒し政府融資 JR東海『千載一遇』」によれば、柘植社長は「大変ありがたいこと。・・・」と述べたそうですがこの記事を読むと、まるで猿芝居、最初からこの成り行きは計画されたことだったのだろうという感じがします。しかし安倍晋三氏の失敗した他の政策同様にリニア計画も、そのものが時代錯誤で誇大妄想的なアイデアと疑う人が増えると思います。/『南信州』3日


    2016年5月

    5月31日 豊丘村の小園地区の住民でつくる「リニア残土NO!小園の会」が地蔵が沢にトンネル残土を捨てようとするJR東海の計画に反対する請願書を村議会事務局に提出(『信毎』6月1日『中日』6月2日)。>コメント

    5月31日 大鹿村の第16回目のリニア対策委員会(『中日』6月1日「美しい村」の議員日記:06月01日)。/『南信州』6月2日。

    5月31日 『信毎』によれば30日皇后陛下が皇居内の紅葉山御養蚕所で上蔟(じょうぞく)をしたそうです。障子のある部屋で作業をしている様子の写真がのっています。昔は当地方でも農家は部屋のなかでお蚕様を飼っていましたね。リニアの路線上にはいまではもはや貴重といえる桑畑があります。

    5月30日 『信毎』科学欄の記事「土地利用見直し 探る防災 湿地や干潟の宅地・工場造成避け被害軽減」。 ⇒ リード。リニアは地下を通るから土地を多く使わないというわけじゃありません。トンネル残土の捨て場は全体ではかなりの広さの地上部分が必要です。また路線、車両基地、電力変換所、保守(保線)車両基地、電力会社の新規の超高圧変電所、送電線なども宅地や農地、山林を潰して建設されます。防災の観点からリニアは作るべきではありません。

    5月28日 『日経』記事「鉄道整備 円借款901億円 日越首脳会談 海洋安保で協力」

    5月27日 『日経』記事「インド財務相に聞く 新幹線追加採用に意欲」

    5月27日 国土交通省は座光寺スマートインターを含む全国で7つの新事業化を発表(『南信州』28日、『信毎』28日)。

    5月27日 『日経』記事「トラック 隊列で自動運転 いすゞ・日野 開発へ」。トラックが安全な間隔を保ちながら一列になって走れるような自動運転を開発するということなのですが、従来の鉄道の貨物列車は技術がすでに確立できているのですから、トラック輸送は駅から周辺への短距離輸送というように使い分ければ、こういうかなり危なっかしい技術をわざわざ開発意味があるのでしょうか。

    5月27日 国土交通省は熊本地震で回送中の新幹線が脱線した熊本市内の約14キロに脱線防止ガードを設置すると発表(『赤旗』29日)。

    5月27日 愛知県視覚障害者協議会の会長らが鉄道の列車ホームに可動柵を設置するよう国土交通省に申し入れ(『赤旗』29日)。

    5月26日 共産党の辰巳孝太郎議員がリニアについて質疑。国交省の技術評価員会が活断層の評価をしていないことを指摘(『赤旗』27日)。/「東濃リニア通信」6月3日に速記録があります。

    5月25日 『日経』によればタイの高架鉄道を運営するタイBTSはは中国の中国中車とドイツのシーメンスから車両46編成を約330億円で購入する契約を結ぶ。

    5月25日 『日経』記事「東海道新幹線 約5年ぶり減 5月旅客、サミット響く」。輸送量が月ベースで前年比マイナス数%減少の見込み。15日現在で前年比5%減。(『中日』26日)

    5月25日 下伊那南部地区議員会の総会。リニア駅への利便性を向上させるための南部からのアクセス道路の整備を関係機関に求めることを決議したそうです(『信毎』26日、『南信州』27日)。

    5月25日 JR東海の柘植社長は定例記者会見で政府の財政投融資の資金を借りることについて経営や投資の自主性が確保できる前提なら受け入れに前向きな姿勢を示す(『中日』26日)。また、リニア工事認可取り消しの提訴についてJR東海は当事者ではないと工事への影響を改めて否定したそうです。品川駅工事について新たに安藤ハザマと契約したと発表(『信毎』26日)。

    5月24日 自民党の特別委員会がリニアの大阪延伸の前倒しに向け財政投融資活用などの支援を政府に求める方針を決め、5月末にまとめる来年度予算編成の指針「骨太の方針」に盛り込む方向(『中日』・『信毎』2㏤、『朝日』26日、『日経』26日、『信毎』26日、『朝日』27日、『南信州』27日、『赤旗』29日)。この問題について、「記事の裏だって伝えたい」が興味深い分析をしています。5月25日5月26日5月27日

    5月23日 「南信州アルプスフォーラム」は2016年度の総会でリニア駅周辺プランを公表(『南信州』26日)。駐車場の収用台数が1045台で飯田市が言っている750よりかなり多い台数です。

    5月23日 東名高速で開業以来初めての道路のコンクリート床版の交換が始まる(『日経』25日)。関連⇒高速道路の更新事業NEXCO中日本、東名高速の橋梁リニューアル工事現場を公開

    5月23日 『朝日』社説「リニア提訴 納得えるまで対話を」。

    5月23日 『朝日』記事「今こそ:岡潔」。"数学教育については「計算の機械を作っているのではない」と情緒を培うことの大切さを強調した"、"「人を相手に学者になるのは易いが学問を相手に学者になるのは大変な事です"。

    5月23日 座光寺スマートインターチェンジの地区協議か発足。地区協議会は飯田市、国、県、県警NEXCO中日本で構成し事業の実施計画を作成し国などに提出するそうです。利用開始時期は2021年3月。飯田市の負担は3.7億円(『中日』24日、『南信州』24日、『信毎』24日)。

    5月23日 南信州広域連合が名古屋市住宅局長の黒田昌義氏の講演を聞く。黒田氏はリニア開業に向け国交省から名古屋市に出向しているそうです(『信毎』24日、『中日』28日)。/『南信州』9日

    5月23日 『信毎』記事「リポート:県内 踏切改良動き鈍く」

    5月22日 『信毎』「週間ダイジェスト」に「リニア工事計画認可取り消し求め提訴」。

    5月22日 『信毎』記事「多思彩々:どこでも起きる内陸直下型」島村英樹。

    5月20日 『日経』記事「インフラ輸出 資金迅速に 手続き短縮/ユーロ建ても解禁 政府、供給枠20兆円に倍増」。

    5月20日 JR九州は2017年度3月期の連結最終損益が360億円の黒字となり過去最高になる見通しと発表。熊本地震委よる影響は175億円(『日経』21日、関連『日経』20日「JR九州、影響100億円超 熊本地震で」)。

    5月20日 日本車両製造の社長が1年で交代。新社長は親会社であるJR東海出身の五十嵐一弘氏(『日経』21日)。

    5月20日 『信毎』5月20日によれば、リニア残土の処分地の候補になっている豊丘村の地蔵が沢について、小園自治会の全住民約560人にたいして約7割の391人から候補地の撤回を求める署名が集まっているそうです。自治会は村にJR東海に候補地の撤回を5月末までにさせるように2回の話し合いの機会をもち、さらに6月村議会に請願の提出を検討しているそうです。JR東海の澤田部長は「どういった理由で反対されているのか承知していないが、ご理解いただけるよう説明をしていきたい」と語ったそうです。/議会に請願を提出した場合、不採択することで住民の要望を粉砕することができるので、請願を出すなら村議に対して、村内他地区選出の議員に対しても圧力をかけることが肝心だと思います。取材にあたり記者はJR東海に住民の反対の理由は紹介したはずであり「どういった理由で反対されているのか承知していない」という澤田部長のコメントは住民をまったくバカにしている言葉だと思います。/この記事についてフェースブックにこんな反応(赤枠)がのっています。コメントを寄せたお2人の考え方は最低です。だいたいリニアの当事者ではない「かぼちゃ某」はご自身のご高説に従えばリニアについては反対や批判する権利は全くないはず。こういうのを天に唾するという。下平豊丘村長と全く同じ感性です(参考)。「大倉某」はずいぶん地元に詳しいようですが、事実はまったく違います。

    5月20日 「リニア沿線住民ネットワーク」が国土交通省のリニア工事認可処分の取り消し訴訟を東京地裁に提訴。/『信濃』21日が1面、3面、36面と大きく扱っています。

    5月19日 『朝日』記事「熊本地震 ダムや橋も打撃」

    5月19日 『日経』記事「インドの鉄道で 双日120億円受注」

    5月19日 国道153号線伊那バイパス促進期成同盟会の総会。伊駒アルプスロードの整備促進期成同盟会が3月に発足したので宮田村が退会したそうです。上伊那の153号線のバイパスはリニア駅へのアクセス改善で期待されていると『信毎』20日が書いています。

    5月18日 「ストップ・リニア!訴訟愛知」がリニア取り消し訴訟を前に原告、支援者らが交流集会を開催(『赤旗』20日)。参考 ⇒ 「東濃リニア通信」5月20日

    5月18日 東武東上線の中板橋と大山の間で10両編成の普通電車の5両目が脱線。乗客にけが人はありませんでした(『朝日』19日)。

    5月18日 JR西日本の次期社長に内定した来島達夫副社長が記者会見(『日経』、『朝日』、『中日』、『信毎』19日)。

    5月18日 豊丘村のリニア対策委員会がJR東海、県、中電が出席して開かれる。地蔵が沢の残土置き場を候補地として県に報告したことについて委員が村長に考えを質すと「本坑が村中心部に近く、村中をトラックが走るのはとても心配。本坑近くで残土を処分できれば周辺への影響を抑えることができ、苦渋の選択で上げた」(『南信州』20日)と答えたそうです。『中日』20日は、「地元の要請を受け、本坑に近いため周辺への影響を減らせると考えた。苦渋の決断」と述べたとしています。下平村長は「本坑」と「斜坑口」について混同しているようです。村長がいう「地元の要請」とは実は谷を迂回せずに農地まで行ける「便利」のため。「村中をトラックが走る」というのは工事期間だけで対策もできます。しかし、残土の盛土の危険性は災害が起こるまでは下流の住民はひやひやしながら暮らさなければならい。村長自身の住居にも危険は及ぶはず。本当のところは、JR東海は計画の初めからこれらの沢に残土を捨てようと考えていて、村に「県に活用先があると報告してね!」とお願いし、何にも考えない豊丘村役場はJRの言いなりに報告したと考えると全て辻褄があう話だと思います。「苦渋」の選択や決断でありっこない話。『南信州』は、JR東海は坂島と戸中の斜坑口について「本年度中に用地取得に入る見通し」と本文で書いていますが、掲載されている工事スケジュール表では、坂島については、2015年度秋から、途中については2015年度冬から始まっていることになっています。用地取得時期について『中日』と『信毎』はなぜか書いていません。『信毎』20日は上佐原の新設の超高圧変電所から上蔵、柏原の電力変換所までの15万4千ボルトの高圧線の鉄塔について「南信幹線」より40~50mたかい130m超のものあり、委員から景観悪化を懸念する声がでたと書いています。また、地蔵が沢の件について管理義務のある地権者に十分な説明をするようにと委員からの意見があったそうです。実はそういう説明は全く行われていません。

    5月18日 飯田5地区(橋北、橋南、羽場、丸山、東野)まちづくり協議会。飯田南木曽線を、リニア残土搬出、松川ダム堆積土運搬、中電の水力発電所関係車両が通るので、大休の多摩川精機付近、砂払町1のJA砂払支所付近の道路拡幅を県に要望していくことを決めたそうです(『南信州』20日)。

    5月18日 『日経』記事「私鉄 乗客22年ぶり100億人 大手16社、バブル期並み 訪日客・再開発が追い風」

    5月18日 「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」が飯田市追手町にある県合同庁舎で開催。14時30分から。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏がJRセントラルタワーズの会議室からネットを通じて参加、「リニア中央新幹線が伊那谷にもたらすもの」というテーマの講話ををするそうです。会議は公開で傍聴可。詳細は026・235・7016へ。/『南信州』20日によると、寺島氏は「各県1駅の中間駅のインパクトが、国のメガリージョン(超巨大都市圏)構想にとっても重要とし、『食と農のポテンシャルと、先端技術要素を組み入れたキラーコンテンツを柔らかく構想することが必要』と指摘した」そうです。具体的に意味が理解できますか?

    5月17日 昨年1月の暴風雪被害で不通になっているJR北海道の日高線について、「JR日高線を守る会」が日高町村会長の竹國昭新冠町長に運行再開をJR北海道に町村会として要求するよう求める(『赤旗』19日)。

    5月17日 『南信州』記事「リニア改変前に調査を 小字地名めぐり上郷史学会」。14日にあった上郷史学会の定期総会でリニア駅のできる上郷飯沼北条地区とその周辺の小字地名と石造文化財の調査をすることを決めたそうです。改変前に調査ではなく、調査が終わるまで工事をするなという知恵がこういう爺さんたちにはないのでしょうか?

    5月17日 政府が「平成27年度水循環施策」(水循環白書)を公表。『中日』18日記事「ダムや水道の耐震化不十分 水循環白書」によれば、「ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識」を示しているそうです。

    5月17日 阿部長野県知事がリニア建設予定地を視察。喬木の「縄文の丘フルーツパーク」からルートや駅予定地を遠望したそうです(『南信州』18日)。『南信州』掲載の写真では遠景が霞んでいるのが笑えますが、こうした遠方から俯瞰する「眺望点」ではアセスメントで「伊那盆地を横断する連続的な鉄道施設(高架橋、橋梁)を中景として視認することとなるものの、スカイラインの分断はなく、鉄道施設(高架橋、橋梁)はコントラストを持つ水平線の構成を図ることにより、圧迫感が軽減され、現在の景観と調和のとれた新たな景観となるものと予測する。」とされ、現況はそこそこよい景色なので、こういう場所を視察してもリニアの深刻なデメリットはわからないはず。バカ殿様の領内視察とおんなじです。

    5月17日 駒ヶ根商工会議所の研修会で長野経済研究所の高橋恒夫氏が講演。リニアで観光面で期待が高まっている一方でビジネス面は未知数と語ったそうです(『信毎』18日)。

    5月17日 飯田観光協会は今年度も東京都品川区の小学校と市内の小学校との交流事業を行う予定(『信毎』18日、『南信州』19日)。

    5月16日 リニア計画の認可取り消しを求める裁判で、岐阜県内の原告代表と弁護団が岐阜市内で記者会見(『赤旗』20日)。

    5月16日 JR東海の柘植社長はリニア沿線住民がリニア工事の認可取り消しの訴訟を計画していることについて工事への影響を否定(『信毎』17日)。

    5月16日 飯田信用金庫はリニア関連で県内外からの大型投資案件で協調融資などを行うため商工組合中央金庫と業務提携・協力の覚書を結ぶ(『信毎』17日)。

    5月16日 JR東海は月内に米テキサスで子会社を設立すると発表(『信毎』17日)。

    5月16日 走行中の東海道新幹線「のぞみ38号」の車内で包丁2本をもった男を女性車掌と乗客が取り押さえる。このトラブルで38号と後続列車に遅れ(『信毎』17日)。

    5月16日 青森県の八戸駅で東北新幹線の最後尾車両の後ろ3mがホームに入りきっていない状態で停車、「誤って」ドアを開けるミス(『朝日』18日)。車掌はずれていることはわかっていたが大丈夫と思って開けたといっているそうです。新幹線の最後尾の乗客の乗降りするドアの位置がどこにあったのか朝日の短い記事ではわかりませんが、収まりきらなかったのは長い鼻先部分だけじゃないでしょうか。

    5月16日 飯田下伊那14市町村長と阿部長野県知事の意見交換会(『中日』18日、『南信州』)。『南信州』は「リニアは我々が思っている以上に覚悟しないといけない」という下条村の伊藤喜平村長の意外な発言を載せています。

    5月15日 伊那市(現在は箕輪町から)と名古屋間の高速バスの路線開業から40年。現在1日18往復、年間12万人が利用(『信毎』16日)。

    5月15日 『中日』記事「新幹線 米輸出に弾み JR東海 台湾で技術協力成功 システムまで一括受注狙う」。一部抜粋。記事の主旨とは関係ないことですが; ドイツの高速鉄道と日本の新幹線はどちらも同じ1435㎜幅の鉄のレール上を鉄の車輪で走る点では同じ。本来はどちらが地震に強いのかという比較はできないはず。事実としてもドイツの高速鉄道が地震で脱線した例はないのに日本の新幹線は脱線事故を起こしています。: 人口減少が不可避のなかで、鉄道維持のため関連メーカーへの受注規模(受注額)も維持しなくてはならないなら、在来方式の部品等の調達単価は当然高騰する可能性があり、そんな中でリニア工事による長期にわたる大きな出費をするのは無理があると思います。インフラの維持にはコストがかかるから、本当に必要なもの以外は今後は作らないほうがよい。スピードの点では多少劣っても、貨物も旅客も運べる従来方式の鉄道(日本なら1067㎜軌間の在来線)のネットワークを維持してくべきだと思います。

    5月15日 『南信州』のコラム「日言」。飯伊地域の人口が減っていることについて、「ただ、救いは大鹿村で唯一人口が増えたこと。要因がリニアによるものとすれば希望がもてる」、過疎対策について「当地にはリニアという切り札がある。この材料をどう生かすかがカギを握る。」といっています。リニアの騒ぎが嫌で大鹿を離れた人たちがいるのに、「要因がリニアによるものとすれば」とは、まったくバカじゃありませんか?

    5月14日 『日経』記事「ふるさと再訪:長野・飯山 観光資源をフル動員 ローカル線存続へ必死」

    5月14日 『日経』記事「私鉄大手 業績ブレーキ 14社の今期、運輸収入が伸び悩み」

    5月13日 高森町、豊丘村、喬木村で商工会の総会(『南信州』15日)。高森町商工会の「北城勇会長はリニア時代に向け、高森町のあるべき姿を町とともに研究する意向を示した」と記事は伝えています。高森町の場合はリニア路線もアクセス道路もほとんど関係ないのではまあそれでも良いのかなと思いますが、一般的に「リニアを見据えて」というのは、リニアの開業後について考えているのであって、リニアの工事でササラホウサラになったときの経済活動への影響はということはほとんど考えていないように思います。

    5月13日 『中日』記事「台湾新幹線 5キロ延伸」によれば台湾の新幹線が7月に5㎞延伸するそうです。12日にJR東海の葛西名誉会長など日本の企業関係者が台北市の始発駅・南港駅を視察したそうです。視察は国際高速鉄道協会の会議の一環。

    5月13日 飯田市リニア整備課はリニア駅のできる上郷地区にある上郷小学校で駅周辺の整備について小学生相手に構想につて説明。学校側の求めに応じたものと『信毎』14日は書いています。あきれた話だと思います。自宅が移転対象になっている児童もいるはず。飯田下伊那では学校の教員が満蒙開拓青少年義勇軍を非常に積極的に送り出したという過去があるのにもかかわらず、まったく反省がないというのはこのことだと思います。今の教員は自分の頭で考えるということを全くしていないと思います。こんな大バカたちに子供たちを任せるのは心配です。いまだに歴史的建物ということで仲ノ町に下伊那教育会館というのが残っていますが、あんなものは飯田の大火で焼けてしまえばよかったと思っている人だっているんじゃないかと思います。/『南信州』15日(=『南信州(Web)』16日)によれば、「『駅ができる地区として、子供たちに理解を深めてもらいたい』(金森茂校長)と学校が市に要請。」。また市リニア整備課の米山博樹氏は「少子高齢化で人口が減っていく時代に、リニアを生かして持続的に発展できるようにしなければと考えている」と、無理難題をオジサンたちは解決できとほらを吹いたそうです。児童に「将来は飯田市からリニアを使いたい?」「開業した時は飯田市に関わっていたい?」など意味不明の質問をしたそうです。子供たちの話として、「他の場所への移動時間が短くなることがよく分かった」、「上郷の人口が増えてにぎやかになってほしい」など、記事は書いています。教育というのはイヌのしつけに似たところもあるものですが、イヌ化させられる子供は気の毒。

    5月13日 南アルプス自然遺産登録長野県連絡協議会の総会が富士見町で開かれる(『南信州』15日)。

    5月13日 『NHK News Web』によれば、熊本地震で盛土で広範囲に大きな被害がでたそうです。熊本県の広い範囲で宅地などが崩れる被害が相次ぎ、特に谷や崖を土砂で埋めるなどして造成された「盛土」と呼ばれる場所で大きな被害が出ていることが専門家の調査で分かりました。・・・嘉島町の工業団地ではひな壇状に造成された一部が地震によって大きくずれ動き、中には工場の建物が大きく傾いて操業できないところも出ています。・・・熊本南工業団地協同組合の富田恭司理事長は「県が造成した土地で、対策がされていると信頼していたので残念だ・・・盛土などの宅地造成は戦後、人口の増加に伴って都市の近郊を中心に各地で行われました。21年前の平成7年の阪神・淡路大震災や12年前の平成16年の新潟県中越地震、それに5年前の東日本大震災をはじめ過去の大地震のたびに被害が報告されてきました。・・・

    5月12日 阿智村のリニア対策員会。村道1-20号線を残土搬出に利用する点について地権者・利用者の会はまだ認めていないそうです。いまだに残土は資源という発言が出されているようですが、南木曽からの残土は受け入れない点は確認したようです(『南信州』14日、『信毎』14日)。

    5月12日 『赤旗』が4月30日に名古屋であった、「リニアを問う愛知市民ネット」の市民講座の様子を伝えています。講師の塩坂邦雄さんは、トンネル工事により大鹿村で山崩れが起こる危険性を指摘したそうです。→ 「東濃リニア通信」13日

    5月12日 『中日』によれば、ワシントンDCとボルチモアを結ぶリニア計画でJR東海はボルチモア空港近くに中間駅を検討しているそうです。ボルチモア市街地と空港間は約20㎞。11日に台北で開催された国際高速鉄道協会の会合の後JR東海関係者が明らかにしたそうです。

    5月12日 『南信州』にリニア推進のため長野県から飯田市に派遣された飯田市参事の佐藤公俊氏へのインタビュー。

    5月12日 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は東京都内で記者会見を開き国土交通省をあいてどりJR東海のリニア工事に対する認可取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁に提訴すると発表(『中日』12日)。/この件について極めて重要な問題点を指摘しています。⇒ 「東濃リニア通信」15日/『中日』のほかには、『信毎』、12日13日、『朝日』13日、『産経』12日

    5月12日 『日経』記事「経済教室:インフラ老朽化への対策 人口減見据え取捨選択を 根本祐二」 ・・・現存するインフラの維持管理を重視せず新規投資に予算を割いた。日本全体では、将来借金できるように負債を減らして財政余力を蓄えることもしなかった。・・・人口が確実に減る以上、今までと同じインフラは必要とされない。・・・『日経』12日(有料記事)

    5月11日 『日経』記事「都内の再開発で 経済効果10兆円 政府、特区活用で試算」。

    5月11日 『中日』記事「政府 米リニア路線策定へ 今夏から JR東海輸出後押し」と「リニア日米同時整備狙う 政府ルート策定 国内製造業にも恩恵」。

    5月10日 『日経』記事「JR北海道、赤字最大 前期営業352億円 新幹線開業費 響く 今期さらに拡大見通し

    5月10日 飯田市の「市リニア関連事業現地事務所」の開所式(『南信州』4月28日)。/『日経』12日、『信毎』11日、『中日』11日、『南信州』11日

    5月9日 『中日』記事「JR東海に行政指導 新幹線点検委託で」

    5月7日 「後藤道夫先生とおもしろ科学工房の『おもしろ科学大実験』」。「かざこし子どもの森公園」で5月7,8日の10時~15時。7日の14時から15時の予定の「『超低温の不思議な世界』のサイエンスショー ~超電導とリニア~」(チラシの左下)に注目。チラシ表チラシ裏。参考として山梨リニア見学センターではこんな説明をしています。/詳細

    5月6日 飯田市内で長野県内のリニア訴訟の原告が交流会を開く。

    5月4日 『南信州』によれば飯田市議会は次期総合計画検討委員会の第2回目の会合を「このほど」開いたそうです。日付は飯田市役所も把握していないようです。

    5月3日 『赤旗』文化欄記事「公布70年 憲法はいま 13条 個人の尊厳と公共の福祉 『公益・公秩序』は人権を縛るもの 愛敬浩二」。

    5月3日 『朝日』記事「憲法に息づく『私』 個人犠牲にする公益ありえぬ」。「個人犠牲にする公益ありえぬ」。記事に登場する元判事の井戸謙一弁護士は「個人を犠牲にして守る公益などあり得ない」といっています。移転や日照権阻害などは金銭的補償があるから犠牲でないといえるか? リニアで守るべき「公益」といえるものがあるのか?

    5月3日 『中日』によれば名古屋市は市内の笹島から中川運河を経て金城埠頭までの水上バスの定期運航を始める予定だそうです。第3セクター鉄道のあおなみ線とで環状交通網「金シャチループ」として観光ルートとして売り出す考えだそうです。来春の予定。リニアが建設凍結になったら、これで「リニア鉄道館」を見学に行きましょうか。ちょっと楽しみ。

    5月2日 日立製作所がホノルルの高架鉄道(最高速度105㎞)に納入した無人運転列車を現地で公開(『中日』4日、『日経』4日)。

    5月1日 『信毎』記事「『信州に住みたい』トップ」。総務省の「移住・交流情報ガーデン」がこの1年に来場者へのアンケートの集計によると、移住先として最も人気のあったのは長野県だったそうです。理由として総務省は首都圏から距離が近いことをあげているそうです。飯田から東京までバスで4時間というのは、車で4時間で行ける範囲という意味ですから、時間的な距離ではなく、実際の距離では飯田は東京に近い。むしろ近い中で一番遠いところという価値があるのではないかと思います。

    5月1日 『中日』が「在来屋」さんの弁当の話を乗せています。この記事ではリニアという言葉はでてきません。


    2016年4月

    4月29日 『中日』記事「新幹線騒音 改善半ば 和解30年 原告団『教訓をリニアに』」。

    4月27日 大鹿村交流センターでJR東海が住民説明会を開く。21時終了予定が22時過ぎまでかかりました。詳しいことは、どなたか報告してくれると思いますが、気が付いたことを書きます。村内の残土の仮置き場の場所を示した地図は資料として配布されましたが、肝心のそれぞれの場所でどのように置くかという図面はスライドで示しましたが配布資料にはありませんでした。中電の送電線のフォトモンタージュはJR東海のアセスでのそれと比べると非常に細かく丁寧なものでした。また写真の出来栄えも格段に違っていました。しかし、やはり近距離での視点は省いていたような印象を受けました。中電の送電線に関連して「変電所はどこに作るのだ」という質問が出ました。私は豊丘村佐原の中電の「超高圧変電所」のことだろうと聞いていたら、JR東海が上蔵に作る「電力変換所」のフォトモンタージュを示して説明していました(この場所は土砂崩壊の被害を受ける可能性がある)。JR東海も中電もちょっと疲れているんじゃありませんか。この送電線の景観への影響については大鹿村だけの問題ではなく、豊丘村や対岸の高森町でも問題です。中部電力が送電線のトンネル化をしないことについて、トンネルを掘ると、地滑りがおこるとか水資源に影響があるなど不利な点をあげて説明しました。これについて、その理由の一つ一つを読み上げ、だからトンネルを掘るリニアの工事は止めて欲しいと発言した人がいました。JR東海はさしたる反論はしませんでしたが、中電がなにか反論じみたことを言っていました。最後に柳島村長さんが質問をしようとしていたようですがなぜか質問しませんでした(そのように見えました)。/住民の理解と同意については → 「美しい村」の議員日記 4月29日:リニア住民説明会 ※JR東海の澤田氏は理解を得たかどうかはJR東海が判断することだと断言しています。議会多数派の自公政権の国交大臣が認可したということは、形式上は、国民の同意は得ていることになるので、彼の言うことは当然です。われわれは本当に腹を括って取り組まないとリニアは阻止できないと思います。制度的には行政訴訟や工事差し止め訴訟がありますが、安保法制や脱原発や辺野古で行われているような、そのほかのいろいろな民主主義的な方法に取り組むことがどうしても必要だと思います。『中日』29日『南信州』29日「美しい村」の議員日記 4月30日:住民説明会での質問・意見/『朝日』30日は、村はJR東海が希望している初夏の着工は困難とみていると書いています。/(樫田秀樹さんのブログ)"記事の裏だって伝えたい" 5月5日:リニア、「理解」に気をつけよう。屁理屈つければなんでも「理解」になる。 "私はリニア計画には「推進」の考えがあっても「反対」の考えがあってもいいと思います。"以後の部分。推進派は国のお墨付きまでいただいて事業を進めようとしているのですから、反対する人はもっと具体的な行動を起こすべきだときちんと書いた方が良いと思います。

    4月27日 JR東海が2016年3月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高だったと発表(『中日』28日)。また『信毎』28日記事「3月期決算 JR3社 過去最高益」もJR上場3社ともに売上高、純利益が過去最高だったと書いています。一方で『日経』28日記事「『ドル箱』新幹線に減速感」は「JR上場3社の業績に減速感が出てきている」と逆の見かたを示しています。なお『中日』は「リニア中央新幹線整備は想定ほど進まず、930億円の投資予定に対し、使ったのは321億円にとどまった」と書いています。/『南信州』5月3日

    4月27日 『中日』によればJR東海の子会社の日本車両製造の3月決算の赤字は前期の145億円から161億円に拡大したそうです。米国内の子会社が受注した車両の製造の遅れが原因。参考→『東洋経済オンライン』2015年11月26日「あの新幹線メーカーが大赤字に陥った事情」

    4月27日 『信毎』によれば、飯田市本町の「在来屋」さんが「いいだ五平幻豚弁当」の販売を始めたそうです。将来的にはリニア駅で駅弁としての販売を目指すそうです。品川から名古屋間約1時間の列車は飯田では止まりません。駅弁買うなら品川駅じゃないですか。/『南信州』28日

    4月27日 『日経』広告「中部経済特集2016、リニア・インパクトが東海のものづくりを変える」。江口忍名古屋学院大学教授がリニアで東海地方のものづくりにどんな可能性が生まれるのか書いています。牧野飯田市長が飯田について言っているのと同じような内容に思えます。ITやAIの「高度人材」を海外から誘致すべきとのことですが、インドなどが優秀なIT技術者を輩出しているのは教育の成果だと思います。なにかピントが外れているよ。名古屋はやっぱり大きな田舎。『中日』も見開き2ページの特集「リニアとともに」。執筆者は奥野信宏中京大教授と漫画家の江川達也氏。

    4月26日 喬木村の「阿島北リニア対策協議会」がJR東海を招いて開かれる。席上JR東海は高架橋の橋脚の位置を明らかにしたそうです。住宅11戸と事業所3つが移転対象(『南信州』28日、『中日』28日、『信毎』28日)。『南信州』は協議会は阿島北地区の住民が結成したものと書かれています。『信毎』は「阿島北リニア対策協議会」の求めで開かれたとしています。しかし、冒頭を除いて非公開。上郷北条では飯田市が開催した同様の会が冒頭を除いて非公開。なにか似てますね。大鹿の4月27日のJR東海の住民説明会の報道関係者の撮影は冒頭のみに比べても閉鎖的です。新聞記事は肝心な部分についてはすべて伝聞に基づいていることになります。こういう会合は公開にして他地域の住民にも広く知ってもらったほうが本当のところ地元住民にとっては利益になると思うのですが。

    4月26日 『日経』記事「北海道新幹線 乗車率20%台」。

    4月26日 『日経』記事「終点は大阪駅 北陸新幹線延伸で一本化」。途中のルートは複数の案があるものの終点は「新大阪駅」で一本化したかと思いきや、「関空への延伸も視野に入れ、議論の場を設ける必要性を指摘」しているそうです。/『信毎』27日

    4月25日 上郷まちづくり委員会の総会(『南信州』27日)。リニアについての承認事項は「リニア建設と駅周辺、関連道路の整備を一体的に捉え、JR東海や行政に早期の情報提供と誠実で丁寧な対応を求めるとともに、生活環境への影響を極力回避、低減するための取り組みを上郷地域全体で推進する」。

    4月25日 『信毎』社説「新幹線再開 地震への備えを改めて」。冒頭、「地元の人たちは、さぞ心待ちにしていたことだろう。」 本当に?。

    4月24日 『信毎』記事「何を得て何を失ったのか 新幹線と地方」(原武史)連載の第1回。

    4月21日~5月23日 阿智村が清内路で大気環境調査(『南信州』3月29日)。

    4月23日 JR福知山線事故や笹子トンネル天井版崩落事故などの遺族が「組織罰を実現する会」を結成(『赤旗』24日)。

    4月23日 吉田博美参議院議員が飯田市内で国政報告会。「『・・・都市の一極集中により、地方は豊かさを感じられない』・・・『批判されることも多いが交通網整備は大事』」と訴えたそうです(『南信州』26日)。すでに過剰な交通網をさらに整備することが批判されているという認識はあるんですね。

    4月23日 講演と学習会「『リニア新幹線に対する諸問題』といかに闘うか!」(主催:リニアを考える岐阜県民ネットワーク)。講師は岡本浩明弁護士、中津川市苗木公民館、13時30分から16時30分。⇒ チラシ (「東濃リニア通信」4月8日)/「東濃リニア通信」4月24日/『赤旗』4月30日 → 「東濃リニア通信」5月1日

    4月21日 喬木村のリニア中央新幹線対策委員会の初会合(『中日』23日、『信毎』23日、『南信州』23日)。

    4月20日 大鹿村のリニア対策委員会の第15回会合。JR東海も出席しましたが、18日に公表したトンネル掘削に伴う水資源についての予測については説明がなかったそうです。大鹿を流れる青木川などが対象になっているのに。会合の詳細は、「美しい村」の議員日記:4月20日 "第15回リニア対策委員会"。/20日早朝、まだ寝ている時間、なにか騒がしい音がしました。「20日の」たぶん13時以降に郵便受けに、バラスの積み込みをするので迷惑かけるけど「理解(がまん)」してねといういう内容のJR東海飯田工務区長名のチラシが入っていました。以前はこの手のチラシには、連絡先の電話番号が記入してありましたが、最近は電話番号の記載はありません。JR東海のやることって(作業させられているのは名工建設)なにか常識に欠けるところがあります。リニア計画のためにJR東海の社内のモラルとか士気といったものが低下しているように思います。大きな事故を起こさないよう願いたいものです。/『信毎』21日、『中日』21日、『南信州』22日

    4月20日 飯田市の国道153号線付近の土曽川の東側で測量作業を目撃。目的は不明。座光寺SAに計画中のスマートインターから国道へのリニア駅アクセス道路の予定地とされる場所と思われました。

    4月20日 飯田市座光寺の天龍川右岸河川敷内でJR東海が地質調査中(ボーリング)。

    4月19日 共産党の本村議員が物流効率化法改定で質疑(『赤旗』25日)。

    4月19日 『信毎』記事「リニア新時代 第6部 本格工事迫る沿線 5 開業効果 周辺自治体波及を」(最終回)。

    4月19日 『中日』記事「発生予測8%『まさか』」。「全国地震動予測地図(2014年)」によれば30年以内に熊本で震度6以上のの揺れが起きる確率は8%だだそうです。これは関東や中部に比べ低い数値です。つまりは、地震のことは「予測ができるほどに」は本当は良く分かっていないのでは。とすれば、予測すること自体が原発の安全神話と同じような効果を持つのでは。

    4月18日 『信毎』記事「リニア新時代 第6部 本格工事迫る沿線 4 新駅予定地の飯田市」。「リニア開業等を控え、特殊なシナリオを描くことができる」ので「バイオビレッジ」とか「知の拠点」など産業振興をすれば人口減少を食い止めれるという考え方があること、一方で行政は良いことしか言わないという批判もあります。マイナスがプラスより大きければ、やらないのが当たり前。工事認可取り消しの訴訟についても触れています。

    4月18日 熊本地震の救援活動に米軍のオスプレイが活用されていますが、米軍の申し出があったと政府はいっていましたが実は日本政府が米軍に要請していたことが判明(『赤旗』20日)。リニアのトンネル残土は、各市町村が「活用先」として長野県を通じてJR東海に申し出たということになっています。しかし、実はJR東海が処理地として都合のよさそうな場所に最初から見当をつけていて、各市町村に、例えば、おたくの村ならここにこのくらい置けるはずなので、長野県にこういう数字を報告してくださいとお願いしたのではないでしょうか。「こういう数字」の表の欄外に地権者や近隣住民(土石流災害の危険にさらされる)の了解を得ていないし、保安林解除が可能かどうかもわからないと書いてあります。もし、市町村が「自主的に」活用先として申し出た場合、少なくとも地権者や近隣住民の了解を得ていないということはありえないし、あってはならないはず。しかも、受け入れ可能容積を算定するにはお金や手間がかかるので、その時期に自治体として具体的な計画が正式に決まっていない限りは数字は出せないはず。

    4月18日 JR東海が環境影響評価の一環の事後調査と、自主的な調査として豊丘村と喬木村で行う水資源の調査計画を発表(『信毎』、『南信州』20日)。

    4月18日 JR東海が伊那山地トンネルの坂島工区(5.1㎞)の入札手続きを開始(締め切りは6月16日)(『南信州』、『信毎』20日、『建設通信新聞』19日)。

    4月18日 JR東海がトンネル掘削による河川の流量変化についての予測を発表(『南信州』20日、『信毎』(19日))。

    4月18日 『日経』記事「7年ぶり広域地方計画 3つの柱 対流 稼ぐ 住む」。

    4月17日 名古屋市内で共産党愛知県委員会がリニア新幹線について学習交流会(『赤旗』24日)。/「東濃リニア通信」4月7日に集会チラシ、「同」4月24日に記事

    4月16日 奈良市で共産党奈良県議団と奈良市、伊駒市、大和郡山市の共産党市議団が「リニア中央新幹線を考える会」報告懇談会を開催。報告は本村伸子衆議院議員。

    4月16日 研究交流会「飯田下伊那における『地域づくり』を考える」(主催 南信州地域問題研究所)。第1部は高橋寛治さんと岡庭一雄さんの対談形式、飯田市鼎公民館で午前10時半から12時。政府は自治体に総合計画づくり促していますが、しかしそれは「人口計画をつくり、経済活動を強化し、自治体を活性化させる」というもので、多くの自治体は政府の指定するコンサルタント会社に丸投げしたのが実態で、むしろ地域を破壊するものではないのか・・・。第2部は同じ会場で、午後1時半から4時半(「地域ケアにどう対処するか」)。詳細はチラシ表

    4月16日 飯田市美術博物館の地質講座「伊那盆地の始まり」。講師:松島信幸さん、午後1時30分~3時30分、博物館2階講堂。【内容】木曽からきた観光客がいいました。「伊那谷って広いね」と。そう、伊那谷は盆地なんです。でも、天龍川の両岸には段丘や扇状地が並び、川は深く掘り込んでいます。形はまさに伊那谷です。わたしは、まわりの里や谷へ、時には天龍川の峡谷へと分け入ります。そこでは思いがけない発見に出合い、盆地誕生の光景が見えてきました。/熊本の地震を受けて、講座の前に前地質調査所勤務の湯浅さんの解説がありました。

    4月16日 『信毎』記事「リニア新時代 第6部 本格工事迫る沿線 3 迫られる移転 飯田市・喬木村」。飯沼神社の御柱について「この顔ぶれでやれるのはこれが最後かもしれない」という声をのせています。今でも地域外の人が曳行に参加しており工事が始まれば次はできないだろうと私も思いました。前まちづくり委員長(現在は北条対策委員)は「リニアを迎えるために北条が『過疎地域』になっては困る」といっているそうですが、路線や駅の計画図をみれば、工事が始まればこれまでと違って北条が人が住むのに適さない場所になるのは明々白々。それでも、悪いところをできるだけ減らして、良いところをとるのだと考えているのは実に変です。

    4月15日 南信州広域連合が5月18日の移動知事室への要望事項を話し合う(『南信州』17日)。

    4月15日 『南信州』コラム「日限」。推進側の進捗状況についてのあせりにじみ出ていると思いました。一部引用。「合意」(理解)≠「決着」=「我慢」。

    4月15日 『信毎』記事「リニア新時代 第6部 本格工事迫る沿線 2 残土処分の候補地 豊丘村」。

    4月14日 JR東海が工事車両の運行計画について飯田市の羽場公民館で住民説明会を開催(『信毎』16日、『南信州』16日)。

    4月14日 午後9時26分頃、熊本県で震度7、M6.5の地震発生。更に16日未明1時25分にはM7.3 の地震。16日午前9時48分までに震度6以上の地震が7回(『読売』「熊本地震まとめ」)。阿蘇村で大規模な斜面崩壊も起きています。溶岩の岩盤の上に阿蘇山から噴き出た細かい石や火山灰の積もった表層、いわば盛土のようなものが崩れ落ちたもの。/さつきのブログ「科学と認識」 4月16日:熊本地震についてメモ(追記あり)

    4月14日 『南信州』にリニア工事を控え松川町に設立された建設機械販売修理会社「寿」の紹介記事。/『日経』19日。

    4月14日 『信毎』が「本格工事迫る沿線」という連載を開始。第1回目は「トンネル通る大鹿」。2015年1月下旬から5月下旬にかけてJR東海が行った水平ボーリング作業は賑やかで住民には迷惑だったそうです。JR東海の言う「理解」は「我慢」という一般式が当てはまる。つまりは、やった者勝ち。すべての段階で抵抗し食い止める必要がありそうです。

    4月14日 JR東海の株価が4日ぶりに急反発。SMBC日興証券が13日付けリポートで、投資判断を3段階の「中立」から「買い」に引き上げたのが直接のきっかけだそうです(『日経』15日)。記事は「一部の報道でリニア建設が会社計画よりも遅れる可能性が意識されていたが、・・・」と書いています。

    4月13日 『赤旗』記事「国民の願い胸に 衆議院議員 本村伸子 これでどうして安全」。ルート上にあるウラン鉱床について調査が杜撰すぎると指摘しています。

    4月13日 リニアのトンネル工事の一部を受託する鉄道・運輸施設整備支援機構が中央アルプストンネルの南木曽町と中津川市の間の4.65㎞の区間の工事の入札を公告(『南信州』16日)。

    4月13日 松川町のリニア対策員会の第2回目の会合がJR東海も参加して行われる(『南信州』15日、『中日』15日、『信毎』15日)。

    4月13日 JR西日本が北陸新幹線の累計利用者が1000万人を突破したと発表(『日経』、『中日』、『信毎』14日、)。

    4月13日 JR北海道が北海道新幹線の開業後16日間の利用者数が在来線の2.2倍だったと発表(『日経』14日)。

    4月13日 JR貨物が、2015年度の貨物輸送量が1.5%増加したと発表。自動車輸送から鉄道輸送に切り替える企業が広がっていること、台風や大雪などによる運休本数が半減したため(『日経』14日)。

    4月12日 南木曽町長選で新人で元町職員の向井裕明氏が無投票当選(『信毎』13日)。

    4月12日 南木曽町の町長選挙と町議会選挙が告示(『信毎』10日)。

    4月12日 豊丘村の小園地区で残土を沢へ盛土処理することが安全かどうかについて学ぶ学習会。小園研修センター 午後7時から。⇒ 案内チラシ/『南信州』2日/『信毎』14日は、村が県に残土置き場として報告したことを撤回するよう求めるべきだという声が相次いだと書いています。/「豊丘村議会議員 吉川明博  2期目 No.4 活 動 報 告 通算20号 H28,1月~3月」

    4月12日 『朝日』記事「フリーゲージトレイン、本当に可能?」。参考⇒ 北山敏和の鉄道いまむかし:フリーゲージの問題点 /『朝日』は試験車両の車軸と軸受に摩耗痕が見つかったと書いています。国交省の"「軌間可変技術評価委員会」の開催結果について"(平成22年9月7日)によれば、車輪同士の間隔が変動する、列車の位置検知のための左右レールの短絡ができない場合がある、在来線の一部の曲線区間及び分岐器で現行特急並みの通過速度が達成できない等の指摘があります。なお、スペインで実用化されている(タルゴ)のは、動力のない客車だけ軌間を変更し、機関車はそれぞれの軌間専用に取り換える方式。また、車輪も左右が1本の軸でつながった構造でなく、左右の車輪それぞれに別の車軸がある構造(キャスターのような構造)。海外には、他に、客車、貨車の台車を取り換える方式もあるそうです。軌間変更ができる「電車」は非常に高度の技術のようです。

    4月11日 国土交通省がトレーラーの長さの規制を21mから25mに緩和する方針を決める。運転手不足に対応して一人の運転手が運べる貨物量を増やすのが目的だそうです(『中日』12日)が、鉄道貨物輸送と駅からの近距離トラック輸送を組み合わせた方が省エネ、人手不足への対策として、また安全性の点では良いのではないかと思います。

    4月11日 JR東海が飯田市の丸山公民館で住民説明会を開催。冒頭以外非公開だったそうです。妙琴原の工事現場からの残土の運搬は松川右岸の市道(空荷)と左岸の県道(積載)を使うそうです(『南信州』、『信毎』13日)。リニア工事用のダンプ同士のすれ違いは避けれても、一般の大型車や、場所によっては普通車とのすれ違いが難しい箇所はあるはず。結局、工事車両以外もこれらの市道、県道での走る方向が自然と規制されることになるので、相当不便をこうむるはず。JR東海は自社の都合しか考えていない。

    4月10日 『南信州』が「リニア駅周辺整備検討会議」のリニア駅周辺整備に関するアイデア募集について記事を掲載。今の段階で誰でもよいからアイデアを出してくださいというのはどういうこと。「リニア駅周辺整備検討会議」のページの第5回検討会議(平成28年3月14日)の○資料7 アイデア募集について (PDFファイル/163KB)は「案」。「リニアのまちづくり・いいだ」の「お知らせ」「リニア駅及びその周辺の整備・まちづくり等に関するアイデア募集」

    4月10日 『日経』記事「迷子の土地 全国で拡大 農地集約や再開発 滞る」。"・・・法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の(地籍)調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い・・・"

    4月10日 『中日』記事「街が変わる リニア本格着工」。名古屋駅前周辺で専門学校や予備校の開校や他地区からの移転が増えているそうです。「東京」の三幸学園が8つの系列校を名駅からの徒歩圏内に設置。医学部志望者専門の予備校(受講費用年500万円)の副校舎長は「リニアができれば遠方の長野県からも(生徒を)集められる」ともくろむ。東京の教育資本が名古屋にくいこんでいるということ。名古屋に近い長野県南部でも若者は名古屋方面よりは東京へ出る傾向が強いのは昔から。距離の問題よりは名古屋の引力(質量)が東京の引力より弱いことが問題。リニアは関係ないはず。記事も大学や専門学校が予備校が郊外では成り立たないのは18歳人口が減少しているためとしています。リニアを毎日通学に使えるのは限られた富裕層ということは間違いない。

    4月10日 飯田市上郷飯沼の飯沼神社の御柱。リニア駅ができる北条も飯沼です。先月あたりから『南信州』は周辺各地の御柱祭の全面特集記事をのせています。飯沼神社の記事(6日)。見出しに「リニア時代 見据えて」と書いてあります。式年大祭なんですからリニアなんか関係ありません。この記事を見て、「バカこけ」と思った人は結構いたんじゃないでしょうか。それはともかく300段の石段を引き上げる御柱も見事ですが、石段を登る屋台獅子が良いです。でも、こういうお祭りは本来は地元の神社で参加するものと思います。

    4月9日 北海道増毛町長が留萌線の留萌駅と増毛駅間の廃止に同意(『日経』10日)。

    4月9日 『信毎』が遅ればせながら喬木村に設置されたリニアルートを映すライブカメラのニュース、飯田市の駅周辺整備のアイデア募集についての記事を掲載。駅周辺整備へのアイデア募集は15日から5月27日まで。

    4月9日 『南信州』記事「リニア視野にゾーン指定 高森町土地利用計画を策定」という記事。事前の説明会などで受けた計画の印象は「リニア視野に」と頭に持ってくるような内容ではなかったと思います。むしろ、リニアによる関連する乱開発を警戒する的な内容だったと思います。

    4月8日 共産党の「リニア中央新幹線問題対策チーム」が国会内で学習会と各地域での取り組み状況などを交流する会合を開く。学習会では建設部門の技術士が南アルプス、中央アルプスにある60か所以上の断層をリニアが通るのは無謀と指摘したそうです。東濃のウラン鉱床や南アのトンネル工事による水枯れの問題の報告もあったそうです(『赤旗』9日)。

    4月8日 『日経』記事 "路上生活者 実態は2倍? 東京23区 自治体調査比 東工大院生ら推計「3000人」"。23区内の路上生活者は都や区の調査に比べ実際は2倍ぐらいあるのではないかという調査結果。

    4月8日 『赤旗』によれば、4月17日投票の南木曽町議選を前に共産党が住民アンケートを実施。リニア計画について"「不必要」の声とともに発生土の処理、残土を運ぶトラックが及ぼす観光への影響、水資源への影響など、不安の声が寄せられ"たそうです。

    4月8日 「土地の権利、区分地上権、大深度地下法の学習会」(「リニアを考える愛知県連絡会」主催、名古屋市中村区、ノリタケビル、3月16日開催)の詳細な報告が「東濃リニア通信」4月8日に掲載されました。

    4月7日 交通政策審議会の小委員会(家田仁委員長)が2030年ごろまでの東京圏の鉄道網についての答申案を公表(『朝日』、『日経』8日)。家田委員長は「どのプロジェクトもどんどんやれという時代ではない。採算や需要などを精査して、慎重に見極めないといけない」(『日経』)と言っているそうです。リニアは経営者がペイしないといっているし需要は見込めないのに家田さんはお墨付きを与えました。なお構想路線のうち都心直結線はリニアとの接続を考え大深度地下を利用するようです。

    4月6日 環境に関する市民の情報アクセスや意思決定への参画、訴訟の権利などを定めた「オーフス条約」(日本は未加盟)を学ぶシンポジウム「環境政策を市民の手に」(『赤旗』8日)。

    4月6日 豊丘村議会は全員協議会で「村の駅」設置構想について特別委員会を設置することを決定。全議員14人で構成、委員長は片桐忠彦氏、副に滝川利秋氏(『信毎』7日)。/村内では最大規模の食料品スーパー、パルム豊丘の現在の場所の標高は431m、移転先の「村の駅」の予定地はより天竜川に近い位置で420.9m。予定地から423mの堤防を隔てた河川敷のマレットゴルフ場は419.2mで5、6年に1回くらいは冠水します。北には天井川の漆沢川があります。防災の観点からは今の場所の方が良いと思います。

    4月6日 青函トンネル内で4月1日、新幹線の列車が緊急停止していたことが判明(『赤旗』、『中日』7日)。トンネル内は新幹線車両(標準軌)と在来線(狭軌)車両が走るので3本レールがあって共用する1本以外の間隔の狭い方の2本のレールの間は約35㎝。落下した何かの金属片が短絡して貨物列車がいるとシステムが判断して停止信号を出したそうです。『中日』の記事では、見つかった金属片の大きさを6㎝×4.5㎝、厚さ2㎜としています。説明が十分とは言えませんね。JR北海道社内でもこういう事故の想定はあったようです。JR北海道は遅れがわずかだったので公表しなかったと説明しているようです。

    4月6日 JR東海が名古屋市中区三の丸の「名城非常口」の工事契約を大林組と戸田建設、JR東海建設の共同企業体と結んだと発表(『中日』7日)。敷地は国有地で区分地上権を設定、国は売却せず所有権は持ち続けるそうです。

    4月6日 タイ運輸省の幹部が新幹線の佐久平駅を視察(『信毎』、『朝日』7日)。

    4月6日 『日経』(長野版)に飯田信金理事長へのインタビュー記事。内容は、3月に信金が発表したリニアに関する調査報告について。参考。信金自身も実はリニアについて危機感がある(?!)

    4月6日 朝日新聞の英語版(電子版)の"Railway buffs get to go loco at superfast train viewing posts"という記事の写真、見た覚えのある場所です。笛吹市の八代ふるさと公園にある「笛吹市リニアの見える丘」から撮影したこの写真。記事によれば写真の丸印の位置に新たなリニアを見るための展望台を笛吹市は2億2千万円をかけて整備し先月オープンしたようです(私の英訳が間違っていないなら)。笛吹の場合はもうリニアが走っているので展望台の二重系化もまあいいかですが、飯田下伊那では行政にこういうバカをさせちゃダメですね。リニアなんてすぐ飽きられるんですから。

    4月5日 『中日』社説「自由な言論空間を守る 春の新聞週間を前に」。最後から2つ目の段落、そもそも権力という存在自体が信頼を寄せるものではなくて、常に猜疑(さいぎ)心を持って監視せねばならない対象である。 いくら何でもこの「猜疑心」という言葉の使い方は間違っています。猜疑とは:ねたみうたがうこと[1952年版、明解国語辞典(三省堂)、そねみうたがうこと[広辞苑第四版(岩波書店)]。そういう心持になることは良いことではない。社説にこんな言葉遣いをするなんてと思いました。

    4月5日 松川町上片桐に出張所を設置した古河ロックドリル(FRD)の開所式(『南信州』、『中日』、『信毎』6日、)。『中日』と『信毎』は上片桐の出張所の写真を載せていて、掘削機が写っています。『南信州』は飯田市錦町のシルクホテルでの開所式の様子の写真が載っています。この違い面白いです。

    4月5日 『赤旗』文化欄、近藤孝弘さんの「中立ではなく『圧倒の禁止』」は必読と思います。「圧倒の禁止」の原則では、「教員が授業中に自分の見解を述べることを禁止したり、制限したりするものではな」く、「むしろ必要に応じて、それを述べることが期待されて」いるということ。

    4月5日 『南信州』寄稿「リニアの旅 竹松進」。飯田は全国から多くの人を引き付けるような観光地はないし、都会に人を吸い取られるだけという意味でしょうか?

    4月5日 集会「公共事業の暴走ストップ! 人権侵害・自治権侵害を許さない!!」(主催は公共事業改革市民会議&公共事業チェック議員の会)。"道路・ダム・鉄道など公共事業の問題点を明らかにし、国会議員に説明し活発な国会審議を求める院内集会。" "リニア沿線ネットとして10分程度報告をします" "金子勝さんがコメンテーターとして参加し話をするほか、『公共事業チェックの会』の野党5党の国会議員も参加" 詳細は⇒ チラシ/『赤旗』6日「暴走公共事業 あれもこれも 参院選前 止めようと集会」によれば、「各地の報告を受けて慶応大学の金子勝教授が安倍内閣の公共事業や経済政策を『持続可能性がなく、一部の企業にしか利益が回らない』と批判。『野党が統一しながら、安保法制と問題だらけの公共事業に反対して、新しい流れを』とのべ、メンテナンスなど地方経済に経済効果が高い事業への転換を強調」したそうです。/Yahooニュース 2016年4月6日 16時42分配信:"「日本全体が古い経済の救済プロジェクトの犠牲」―アベノミクスを金子勝氏が批判",まさのあつこ

    4月4日 『建設通信新聞』4日によれば、4月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道建設本部関東甲信工事局はリニア新幹線の中央アルプスの工事について3件の入札を2016年度中に行うと発表。3つの工事は、(1)南木曽・中津川間のトンネル4650m、(2)北条・妙琴原間のトンネル7200mと松川橋梁(1,2は7~9月入札)、(3)松川橋梁・南木曽間のトンネル6840m(3は10~12月入札)。『南信州』6日によれば(1)、(2)の入札は2016年度の「第2四半期(4-6月)」、(3)については第3四半期(10-12月)。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発注見通しのページ関東甲信工事局(PDF:309KB)

    4月4日 2日から始まった『朝日』の「アベノミクス分断の現場」の3回目最終は「ふるさと納税 ゆがんだ競争」。

    4月4日 『日経』記事「時流地流:新幹線の立役者 何思う」。

    4月4日 新宿に国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」が開業。『赤旗』4日によれば、1日の発着便数は最大1625便、利用者数は45000人だそうです。この数字をもとにすれば1便当たりの乗客数は約27.7名、乗車率55~66%程度でしょうか。

    4月3日 飯田市動物園まえで新婦人飯田支部がレッドアクション(『赤旗』5日)。

    4月3日 NHKの『日曜討論』で自民党の憲法改正案について、共産党の志位委員長が批判。「『公益及び公の秩序』のためには基本的人権を制約できる」という部分について、自民の高村正彦副総裁の「現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」という弁解に対して、志位氏は「(現憲法の)『公共の福祉』とは、いろんな人権がぶつかりあったときに、それを調整する概念だ。(『自民党改憲案』の)『公益及び公の秩序』とは、上からの、国家目的のために、人権を縛るというものであり、まったく違う」と指摘。高村氏は反論できなかったそうです(『赤旗』4日)。リニアについては、国土交通省が鉄道事業者であるJR東海の路線新設工事に「認可」与えたのでリニア計画には「公益がある」という「お墨付き」がある、と聞かされている。リニアで利益を得る=権利が実現できるのは民間企業のJR東海と東京と名古屋(大阪)間を利用する主に沿線3都市の一部の人々です。一方地方でリニアの用地として使われる土地についてもそこに住んだり農業をしたり事業をしたりという「権利」を持った人々がいます。「公共の福祉」は人権の衝突を調整する概念です。準国策のリニア計画がすなわち「公共の福祉」ではありません。ところが義務教育では公共事業は「公共の福祉」と教えてきているはず。移転対象者が「なんの相談もなく、いきなり移転対象だといってきた」といっています。リニア計画は憲法の趣旨に沿った手続きを経ていません。ゆえに準国策であっても「立ち退きは嫌だ」、「移転はしない」と主張できます。長いものには巻かれよという時代ではないはずです。住民の人権を守ることこそが地方自治、住民自治の本旨。国や大企業のお先棒を勇んで担ぐ牧野飯田市政、下平豊丘村政は間違っていると思います。志位氏は「、『公共の福祉』というのは、いろんな人権がぶつかり合ったときにそれを調整する概念なんですよ。あなた方が出している、『公益及び公の秩序』というのは、上からの、国家目的のために、人権を縛るというもので、まったく違う。そういう意味でも立憲主義の破壊です。」といっています。/自民改憲案「13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」(『赤旗』5日「自民改憲案『Q&A』が"告白" 『公益』優先 人権は制約」)。自民党の案はこれまで公共事業などで強引に行われてきたことを正当化しようとするものだと思います。

    4月3日 『南信州』の1面コラム「日言」。道路予算との関連でリニアについて書いています。これを読むとリニア推進派の歯切れの悪さを感じます。「容喙」は「ようかい」と読み、その意味は「横から差し出ぐちをすること」だそうです。JR東海は自費といっていますが、国が金出して大阪まで一気に作れといっている政治家いるし、とめどなく建設費がかかる可能性のあるトンネル工事をゼネコンがやるといっているのは国費投入の見込みがあるからだと思います。

    4月3日 『中日』記事「視座:青春を屁理屈から守れ 浜矩子」。抑止力という「武力を持つことが戦争回避につながる。こんなとんでもない発想が、青春を行く人々の知性を汚す。実に恐ろしいことだ。だが、この抑止力病は、存外に若者の間に広がっているらしい・・・このとてつもなく危険な屁理屈から、青春をどう解放するのか・・・」。リニア関係でも、こういう屁理屈がいろんなところで語られているように思います。

    4月2日 『南信州』記事「高森町 景観守る仕組みづくり 計画策定し条例を制定へ」。自治体や住民が「景観」という言葉の定義をあいまいにしたままでいると、開発をする事業者になめられると思います。JR東海の環境アセスメントがその良い例です。参考 ⇒高森町>景観に関するアンケート結果を公表します

    4月2日 『南信州』によれば喬木村は村のマイクロバスの車体に村をPRする絵を施しました。車体後部のデザイン車体側面のデザイン。バスの後部をよく見ると「長野県地域発元気づくり支援金活用事業」と書いてあります。東野の大獅子のお尻にも同じようなことが書いてありました。

    4月1日 JR西日本の京都鉄道博物館(4月29日開館)が報道陣に公開される(『中日』2日)。JR東日本には埼玉県の大宮に鉄道博物館があります。JR東海は名古屋の金城埠頭にリニア鉄道館をもっていますが、これは単なるテーマパークで他の2つのような「博物館」ではありません。HPもなにかさえません。

    4月1日 飯田市の代田昭久新教育長が就任式でスピーチ。「飯田の子供たちには、目からうろこが落ちるような体験をたくさんしてほしい」と語ったそうです。『南信州』2日も『信毎』2日もこの言葉を引用しています。「目からうろこ」は『三省堂 大辞林』によれば「あることがきっかけとなって,迷いからさめたり,物事の実態がわかるようになる」ことだそうです。一定の長い期間、なにかにとらわれて生きてきて、何かのきっかけでという意味なので、まあ成長途中の子供のことで使うべきじゃないですね。常識的な感性(教養)をお持ちの方ではなさそうです。/参考 ⇒ 使徒行伝 第9章18節、19節

    4月1日 飯田市はリニア工事に伴い移転する事業者を対象にした「リニア移転対策資金」を新設(『信毎』2日、『南信州』2日)。

    4月1日 総務省が自治体に「ふるさと納税」について転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないように求める通知をする(『朝日』1日、2日、『信毎』2日)。

    4月1日 『朝日』記事「インタビュー 清貧の政治思想」。有人にもらった自家用車のカブトムシを100万ドルで買い取るという申し出を断った前ウルグアイ大統領ホセ・ムヒカ氏へのインタビュー。「国家には社会の強者から富を受け取り、弱者に再分配する義務がある」。東京の富を地方に再分配する意味において、JR東海が運営する東海道新幹線の収益は本来、全国の鉄道網の安全や維持に使われるべきであって、リニア中央新幹線の工事など国が中止させるべき。

    4月1日 『信毎』によれば、新幹線飯山駅前のリゾートホテルの建設計画が撤回されたそうです。計画していた日本リゾートシステムは「資金が限られており、他の事業を優先せざるをえない」と説明。

    4月1日 『中日』記事「名駅前 式場の土地取得 JR東海 リニア駅地権者向けか」。JR東海が3月24日名古屋駅西口の結婚式場「ザ・グランドティアラ名古屋駅前」(愛知冠婚葬祭互助会)と土地の譲渡契約を結んだそうです。リニア駅建設に伴い移転する地権者が店舗やオフィスに使うとみられると記事は書いています。田舎においては、金はやるから移転対象者は自分で代替地を探せというのがJR東海の方針のはず。


    2016年3月

    3月31日 偏差値を学力判定に活用し「偏差値の生みの親」と呼ばれた桑田昭三氏が死去(『信毎』、『中日』4月2日)。「偏差値の生みの親」が飯田出身とは思いもしませんでした。

    3月31日 インドのコルカタで工事中の高架道路が崩落し多数の死者(『朝日』、『中日』、『信毎』4月1日)。

    3月31日 「改良踏切道改良促進法」参議院本会議で可決成立(『中日』、『信毎』4月1日)。

    3月31日 『南信州』に4月に長野県のリニア整備推進局長に就任する水間飯田建設事務所長へのインタビュー記事。

    3月30日 飯田市の羽場まちづくり委員会などが「羽場地区飯田南木曽線対策委員会」を発足(『南信州』4月1日)。

    3月30日 衆議院国土交通委員会で共産党の本村伸子議員が質問(衆議院インターネット中継・ビデオライブラリ)。/質疑を書き起こしたものが「東濃リニア通信」4月2日 にあります。/『赤旗』3日『赤旗』4日

    3月30日 中電が清内路公民館で清内路発電所の建設計画について住民向け説明会を開催(『信毎』4月1日、『南信州』4月1日)。『信毎』と『南信州』で次回の清内路での開催日が違っています(4月3日、4月5日)。

    3月30日 『南信州』によれば飯田ケーブルが喬木村のアルプスの丘公園にライブカメラを設置。ライブカメラ映像。このアルプスの丘公園はJR東海が環境影響評価で主要な眺望点として調査地点に選んでいます(参考)。ただし、ライブカメラの位置が相当高いのでアセスメントの景観写真よりは広い範囲が眺望できるはずです(参考)。オマケ ⇒おっと、危ない/『南信州』4月1日

    3月30日 中川村でJR東海が小渋線の改良計画について説明会を開く(『信毎』31日)/『中日』4月1日によれば、JR東海は県道の新設トンネル上の桑原地区に工事の振動や音が伝わる可能性があると説明したそうです。拡幅区間の長さは当初予定より長い範囲にわたるようです。

    3月30日 『信毎』記事「飯田市政への関心 どう高める 総合戦略案に意見公募 応募ゼロ」。国の無理な政策に無批判に追従するような事業に誰が関心など示すものかと思います。また市の方針に反する異論は許さないという風潮も市民が意見を言わない理由だと思います。

    3月30日 『日経』記事「新幹線方式、米で申請へ 新規則でJR東海と現地企業」。日立は車体の頑丈さを求めるイギリスの規格に合わせて高速鉄道車両の大量受注に成功しましたが、JR東海と現地会社TCPは「軽量化した(やわな)車両で専用の軌道を(箱入り娘的に)走る」方式での運行を認める新規則の制定を米連邦鉄道局に申請するそうです。いわばこの法を曲げろという、JR東海らしいやり方です。

    3月29日 国土交通省がインフラ輸出を伸ばす戦略をまとめた行動計画を発表(『朝日』30日、『日経』28日)。

    3月29日 長崎新幹線について、与党検討委員会と佐賀・長崎両県、JR九州、国交省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の6者は在来線と乗り継ぐリレー方式で2022年に暫定開業することで合意(『日経』30日)。リレー方式とことばはあれですが、乗り換えするというのですから、何が新幹線なのでしょうか? レール間隔の違う路線に対応できる車両の開発が難航しているためのようです。

    3月29日 豊丘村の「村の駅」についての住民説明会(『信毎』31日、『南信州』31日)。計画の村の駅には食料品のスーパー、パルム豊丘が移動する予定。パルム豊丘の北隣は飯田信金、向かいは郵便局、周辺には医院、歯科医院、理容店、薬局などがあり、また役場、公民館、村長さんのセブンイレブンも比較的近く、村民にとっては現在の方が利便性は高いと思うのですが下平村長さんは何を考えているのかわかりません。

    3月29日 喬木村の村風景写真コンテストの表彰式。最高賞は「アルプスの丘公園の春」(『信毎』31日)。

    3月28日 鼎の切石会館でリニアについて飯田市とJR東海による住民説明会(『南信州』30日)。

    3月28日 上郷公民館で住民対象の「リニア新幹線に関する説明会」。上郷地区全体に対する説明会は2014年の12月10日以来とのことで、間隔があきすぎているとの指摘が参加者からありました。しかし、参加者もそれほど多くなく、質疑応答での発言は少なかったです。参加者の一部は地区の役員などへの動員だったのではという印象がしました。報道関係者が見えないと思っていましたが、冒頭のあいさつ以降は報道関係は退出願いますというので、出口の方を見ていると退出者はなく、取材はなかったようです。北条の小平まちづくり委員長が駅西から黒田までのトンネルのシールド工法は反対だと強硬に発言していましたが、NATM工法は水資源への影響が大きくなるので広い地域のことを考えるとシールド工法の方が良いというJR東海澤田部長の説明の意味が理解できていないようでした。残土は本坑口からベルトコンベアで土曽川方面へ出してフルーツラインから搬出する方法も考えているとのこと。これらはすでに説明済みのことで、単に小平氏がきちんと聞いていなかったというだけのことのように思いました。市道33号の付け替えについて現状の5m巾でというJR東海の説明に、道路の勾配や曲線の条件が変わるのでセンターライン引ける巾にすべきと小平氏は指摘しました(この場合地域の文化財=神社に道路がかかる可能性あり)。しかし、彼の出す要求は実現不可能なものが多いと思います。これら地域に加わる不利は準備書段階から予想できたはず。図面でみると北条地区が少なくとも分断されることは明らかで、ほとんど消滅するような状態といってもよいのに、いまだに、良いところをとって悪いところを極力減らすという考えは甘すぎるというか、地域住民の代表として無責任だと思いました。/『南信州』30日。この記事、「リニア中央新幹線計画をめぐる説明会が28日夜、飯田市鼎と上郷の両地区で開かれ、JR東海などが計画の進ちょく状況を説明した」、「いずれも非公開で行い・・・」としていますが、実は非公開ではありませんでした。そして報道関係者が少なくとも上郷会場に取材にきていなかったのは確かです。3段落目は「同部長や参加者らによると、・・・」とあるので説明会の「あとで」聞いたことを書いているはず。しかし「澤田部長は終了後、本紙の質問に・・・と説明」とあるので『南信州』の記者は澤田部長が出席していた上郷会場に来て澤田部長が出席していない鼎会場で説明したことを聞いたということです。「終了後」という単語がおかしい。いくら伝聞に基づくとは言ってもちゃんとした作文をしなくては駄目じゃないですか! また、報道機関はこの程度範囲の住民への説明会なら全体を取材させるよう要求すること。住民も全面公開を要求すべきだと思います。住民の忌憚のない意見を聞くためと飯田市は言っていますが、それなら説明部分も取材不可はありえないはず。公開されて困るのは、リニアに不安を持つ住民に誠意ある対応ができていない飯田市の担当者と市と住民の間に立って情報をフィルタリングしている「町づくり委員会」だけです。相談に来た住民を門前払いにした市の部署があったという発言が北条の説明会でありました。

    3月28日 『赤旗』記事「ひと:自然豊かな長野県大鹿村でリニア新幹線に反対する 前島久美さん」。

    3月27日 高森町下市田の萩山神社の御柱。ここは御柱を曳くのも建てるのも人力。最後は浦安の舞

    3月27日 『南信州』記事「日曜・祝日スポット グループ 2016: 『座光寺探訪』がスタート 2000年浪漫の郷委員会」。

    3月27日 『中日』記事「タイ高速鉄道 大幅縮小 中国の融資 条件折り合わず / 中国受注鉄道 トラブル続出」。

    3月27日 福井県の第三セクターえちぜん鉄道と福井鉄道が相互乗り入れを開始。別の事業者による鉄道と路面電車の相互乗り入れははじめて(『中日』28日)。

    3月26日 『中日』社説「北海道新幹線 経営は大丈夫なのか」

    3月26日 『信毎』記事「信州ごみ量 日本最少」。14年の環境省調査によれば長野県民1人が出したごみは全国最少だったそうです。2位が沖縄だそうですから努力という面もあるかもしれませんが県民所得が低いということも関係あるかもしれません。

    3月26日 北海道新幹線が開業。『朝日』27日1面は開業後9日間の予約率が24%と北陸新幹線の48%に比べ低水準、開業当初3年間は平均48億円の赤字が見込まれると書いています。3面では「計画決定から40年がすぎた整備新幹線。採算がとれる見通しが立たないなかで、政治家の声に押されて建設が進んでいる・・・新しい開業区間ほど利用者は限られ、採算は悪くなる傾向にあるが、『次はうちの番』と自治体や政治家が誘致に力を入れる」、「ある議員は『地方は経済効果を期待し選挙に向けたアピールにうってつけ』と話す」と書いています。また、新幹線関連の国の予算はこの10年以上削られていないのに、他の鉄道にかける予算は2005年度の459億円から2015年度の225億円に半減しているそうです。明治学院の原武史教授のコメントは「新幹線が盛り上がる一方で、東日本大震災で被災し復旧をあきらめる在来線がある。在来線を抑制してまで、新幹線延伸を優先するような進め方は改めるべきだ」。新幹線でもこうなのにリニアなんてと思うのが普通の感覚だと思います。福島原発だってどうなるのわからないのに。

    3月26日 飯田お練り祭り(3月25日~27日)の2日目。東野の大獅子のお尻にこう薬がはってありました。「長野県発元気づくり支援金活用」と書いてありました。「お上」とのかかわりに関係するものとして大名行列は天皇がご覧になったことがあるので「行列の外」でこんな旗(賜天覧)をかかげています。これはこう薬とは意味が違う。『信毎』24日の「飯田の誇り時を超え お練り祭り 25日開幕 下 出演団体の運営支える『所望』」という記事。イベントをするにはお金がかかるけれど現在はそれをひねり出すのに苦労しているという話。このお祭りが江戸時代にはじまったころは今より狭い範囲の飯田の町の各町内で山車(本屋台)をもっていたそうです。その頃に比べ住民の経済力が相対的には弱くなってきているので、県から補助をもらっても「誇り」でしょうか。

    3月25日 JR東海の参宮線を走っていたキハ40系ディーゼルカーが運行を終了。車両はミャンマーで使われる予定(『中日』26日)。

    3月25日 南信州地域交通問題研究協議会の総会(『南信州』26日)。

    3月25日 夜行以外では国内最長の距離を走る特急「しなの」(長野・大阪間)が運行を終了(『信毎』24日)。441.2㎞を5時間前後で走っていたそうです。

    3月25日 『朝日』記事「高速120キロ解禁へ」。『日経』記事「高速道、最高120キロに」。

    3月24日 JR東海がリニア建設分1130億円を含む2016年度の設備投資計画を発表(『南信州』26日、『中日』、『日経』25日)。

    3月24日 大鹿村リニア対策員会の14回目の会合。⇒ 「美しい村」の議員日記:3月24日 第14回リニア対策委員会/『信毎』25日、『南信州』26日、『中日』25日

    3月24日 飯田市の大宮諏訪神社の式年大祭・神輿渡御(みこしとぎょ)。大宮を出発した神輿が長姫(おさひめ)神社までいってから1日かけて大宮まで戻る行事。約250名が隊列を組んで18㎞の距離を歩きます。旧市内のほとんどの町内をまわります。仲之町、下伊那教育会館前を通過する神輿。神輿を運んでいるのも、行列の最後も風越高校の生徒たち。行列の最後が飯田線の踏切を渡るところ。長姫神社に駆け付けた牧野市長と責任総代さん。/参考⇒『信毎』3月23日、記事「飯田の誇り時を超え お練りまつり25日開幕 中 『式年大祭』資料を作り解説」によれば「飯田の街の平和や繁栄などを神様に見せるのが目的」。高校生が手にしているのぼり旗は各町内の町旗。氏子が130名と風越高校生が120名参加。/『南信州』3月5日「大宮諏訪神社 式年大祭へ御符迎える 行列つくり『唐櫃』で運び」/実際旧市内(丘の上)をめぐるとシャッターが降りたままの商店どころか建物もなくなって駐車場になっている場所も目立って神様はどう思われたでしょうか。/『南信州』25日の1面に神輿渡御の記事が載りました。これを読んで、前回は新聞などには「鳳輦(ほうれん)渡御」と書かれていたことを思い出しました。/『信毎』25日。『信毎』の写真は神輿から後半が写っています。これより前に神官、氏子総代、太鼓、印、弓矢、鉾などの列があります。

    3月23日 和田小学校の生徒が秋葉街道下市場トンネルを見学(『南信州』24日)。

    3月23日 豊丘村議会で予算案に計上されていた村の駅建設に向けた実施設計費2920万円について、検討が不十分などとして削除する修正案が出されましたが否決されたそうです(『南信州』25日)。

    3月23日 県道上飯田線の改良促進期成同盟会が再開(『中日』、『信毎』24日、『南信州』25日)。

    3月23日 中川村リニア中央新幹線対策協議会の第7回会合(『信毎』25日、『中日』25日)。

    3月22日 急行「はまなす」の最終列車(『日経』23日)。

    3月22日 「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会」の基盤整備部会がリニア岐阜県駅の周辺整備概略設計をまとめる(『信毎』23日、『岐阜新聞』岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会リニア岐阜県駅周辺整備概略設計(PDF))。

    3月22日 『赤旗』記事「地球温暖化対策の計画案 意見書募集始まる 環境省」。地球温暖化対策計(画案)は2050年までに80%削減は明記されたものの、原発や石炭に固執した電源構成の実現をうたうなど削減の実効性が疑われる内容だそうです。 ⇒ 環境省:「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

    3月22日 『日経』記事「日立、鉄道で1兆円視野 日米欧アの4極 買収・自力両輪で」。"世界の鉄道関連市場は年率約3%で成長し、19年に約1763億ユーロ(約22兆円)まで拡大する" 磁気浮上式ではなく「鉄道」の市場。

    3月22日 『赤旗』に共産党本村議員の東濃ウラン鉱床地域の視察(3月18日)の報告記事。恵那市で中心測量を拒否している住民と懇談したそうです。測量対象の住民がJR東海にウラン回避策を聞くと手で直角に迂回するルートを描き説明したそうです。リニア路線に急なカーブは造れないことは素人でも知っていることであり住民を軽く見ていると住民は怒っているそうです。/「リニア可児の会ニュース:2016年3月22日」のびのびレポート:【16.03.18】岐阜県瑞浪市、土岐市、御嵩町に行き、放射線量の調査をし、岐阜県内で一番残土を出す量が多い非常口ができる場所で、住民の皆様からお話をうかがいました。

    3月21日 飯田美術博物館のプラネタリウムで「オリジナル番組新作発表会」。第一部は和歌山大学の観光学部尾久土 正己教授の「ドーム映像の新しい活用法」と題する講演。第二部は新作「日本の博物館の父 田中芳男」。第一部は360度カメラで撮影した映像をHMDやドームスクリーンで鑑賞する方法の可能性について、サンプル映像を見ながらの講演。飯田美術博物館の投影機の解像度は直径2400ピクセルだそうです。これから解像度は上がる傾向なので現在より精細な映像が楽しめるそうです。手軽に撮影する方法もあるので全国の高校生などに呼びかけ360度の映像作品のコンクールなどやりたいと話していました。四角く切り取った映像とは違う臨場感が感じられるとのことでした。新しもの好きの飯田市長の牧野さんも来てました。所詮は映像作品、むしろ四角く切り取ることで、新しい美的価値が生まれる、現実とはなれていくからこそ価値が生まれるといえないこともない。絵画のように。首が痛くなることだけは確かです。この講演の前には飯田のお練り祭りについての講演もありました。東野の大獅子や大名行列も祭礼にあわせて余興を出すという意味では山車(本屋台)と共通のものということ、東野の大獅子は「にわか」作りで始まったものが「芸能」にまで高められたといえるようです。ただし、近世の町人の文化として「にわか」作りでその時々にだしものを考え出して創造するというエネルギーは失われたのかもしれません。昭和の御代にはタンク(戦車)や象、爆弾三勇士なんかもあったみたいです。/特別陳列「飯田城とお練り祭り」は3月19日~5月8日。/『南信州』20日

    3月21日 短文投稿サイト「ツイッター」が10年になるそうです(『朝日』21日)。『朝日』記事にこんな小鳥の絵がのっています。日本語では「つぶやき」といっていますが、これ本当は「(小鳥の/が)さえずり/る」という意味じゃないでしょうか。twitter/tweet(ツイート) は辞書には「ツイートする」という意味はありますが、もともとは「つぶやく」という意味はないようですね。で商売として今はちょっとうまくいっていないなんてことが書いてあります。便利といえば便利なのでしょうが、なにかものたりない感じもしますね。/"空の鳥をよく見なさい。種も蒔かず、刈り入れもせず、倉に納めもしない。だが、あなたがたの天の父は鳥を養ってくださる。あなたがたは、鳥よりも価値あるものではないか。 (マタイによる福音書 6章26節)"

    3月21日 『日経』記事「センサーeye リニア工事 川が細る? 地下水脈 トンネルが断ち切る 生活・産業への影響懸念」。/この記事を慶応大学経済学部教授の金子勝さんもツィッターで紹介しています。いわく"【時代遅れの成長戦略】JR東海によるリニア中央新幹線のトンネル工事に絡み、南アルプスの地下を走る水脈を切断するため、大井川の流量減少が懸念される。山梨の実験線沿線では水枯れも起きている。大艦巨砲主義の公共事業は自然を破壊するだけ。" /なお、金子勝氏は『信毎』20日付に「多思彩々:求人率『上昇』のからくり」を書いています。「・・・条件がいい仕事があると、東京へと若者が流出する。・・・ブラックホールのように若者を吸い込んでいく東京は、結婚しづらい、子どもを産みにくい街なのである。そして少子高齢化が加速していく。こうした状況の下では、地域の資源に根差し、地域から逃げていかない新しい産業と安定的な雇用を創出していくことが何より大事である。エネルギー転換を突破口に、情報通信技術を使った地域分散ネットワーク型の産業構造に転換していかねばならない。農業や福祉もその一部である。そう考えると、TPP(環太平洋経済連携協定)や福祉予算の切り捨てはもってのほかということになる。今の政府に欠けているのは地域の視点に立った産業政策なのである」と結んでいます。そういう時代に重厚長大、大鑑巨砲主義のリニアはふさわしいくない。

    3月19日~4月3日 豊丘村の第2回公民館まつりの作品展示。「交流学習センターゆめあるて」で豊丘村リニアを心配する会のパネル展示。⇒ 詳細

    3月20日 JR東日本、釜石線の第4唄貝トンネルで壁の一部が崩落。通過した列車の運転士が発見。被害はなかったようです(『日経』21日)。

    3月20 高森町で宮田に計画されている廃棄物処分場についての学習会(高森塾、下伊那漁協市田支部主催)。講師の関口鉄夫氏の話はまとまりがないというか聴衆の認識とうまくかみ合わないような感じがしました。講師の竜西一貫水路の水系についての情報が正確でないという指摘がありました(処分場の位置からいえば汚染水が竜西一貫水路に入る可能性はありますが、取水口は松川町と中川村の境付近ではないです)。また、講師の語り口について特定の人物をバカ呼ばわりするなど不適切ではないかという指摘が参加者からありました。ある女性は、こういう集会などで理路整然(実は筋が通っていない場合が多いと私は思います)と立派で勇ましいことをいう男の方がいますがかみ合っていないことがあるというような指摘をしました。この学習会にもそういう感想をもたれたのでしょう。反対署名の要請文書に墨塗りで隠した部分があり気になりました。参加者、特に町内からの参加は少なく、新聞等で騒がれているのですが、明らかに事前の情宣が不足しているというか情宣の方法として間違っているのではないかと思いました。主催者はうわっ滑りになってしまう原因を良く考えてみるべきですね。

    3月19日 『朝日』記事「記者有論:北海道報道センター 日比野容子記者 /北海道の鉄道 『祝・新幹線』の陰で」。全国を結ぶ鉄道網という視点に立てば、政治家や道民が赤字線の存続を求めるのは甘えというこの記者の考えには賛成できません。記者の考え方の基準「利用実態」に基づけば、新幹線も含んですべての路線が赤字なのですから、現実的に見ればJR北海道は事業を閉鎖するしかないはずです。「それぞれが『甘え』をす捨てて知恵を出し合い、全国のモデルとなる新たな鉄道の姿を、ここ北海道から生み出したい」なんてことは全くの空論。『朝日新聞』の見識を疑う。

    3月19日 『朝日』記事「争論:ふるさと納税の大義」。ふるさと納税は自治体にとって臨時収入にすぎないのに施設を作ったり事業を始めたりするため根本的な課題の解決を先送りすることになるという批判がのっています。豊丘村の「村の駅」計画などはどうなのでしょうか。

    3月18日 『赤旗』文化欄に「なるほど探訪 『市民革命』 人権擁護が結ぶ昔と今」。

    3月18日 気仙沼市は震災の津波で普通になっているJR気仙沼線の鉄道復旧断念を発表(『朝日』19日、『日経』20日)。

    3月18日 飯田市長の牧野光朗氏は10月の市長選に出馬することを表明(『南信州』19日、『中日』19日)。

    3月18日 松川町議会の一般質問に答えて深津町長は、工事車両については「新たな道による地域の発展を考え、住民生活への影響を最小限に食い止めるのが使命」(『中日』)、3か所の残土置き場については災害を心配する声もあり反対している地権者もいるが、「安心安全の担保がなければ難しい」(同)、リニア関連の利権を求め反社会勢力の進出への対応もしたいと答えたそうです(『中日』19日)。

    3月17日 広島県東広島市内の山陽自動車道下り線八本松トンネル内で車12台が関係する多重衝突事故で火災が発生し、2人が死亡、67人が負傷しました(『朝日』18日)。『朝日』の社会面の記事で国交省の担当者のトンネル内でどう逃げるかについてのコメントがあります。"特別な手順はない・・・[1]事故に気付いたらすぐに車を止めて降りる[2]表示板に書かれた連絡坑までの距離を参考にして、トンネルを出られる方法を考える――ことを『できるだけ早くやってほしい』" って無責任すぎませんか? 国の政策として長距離のトラック輸送は鉄道利用に切り替えることや、トンネルはなるべく作らないこと、トンネルが多くなる道路や鉄道については工事の認可をしない、または早急に取り消すなど施策が必要だと思います。

    3月17日 『日経』記事「ニュース一言:日本貨物鉄道 田村社長」。"「国内貨物の動きに踊り場感がある」と景気の先行きを懸念する"。日本経済の状況は夢のリニアなどと言っている場合なのでしょうか。

    3月17日 日立製作所は米国で鉄道車両の組み立て工場を開所したと発表(『日経』18日、日立製作所ニュースリリース、3月17日)。

    3月17日 JR東海は春闘交渉でベアに手当を合わせた賃金改善分として1000円を回答。最大の組合JR東海ユニオンは6000円の要求。ベアは3年連続ですが、額は前年度の半分。「リニア中央新幹線の建設など、将来に向けた経営課題を総合的に判断した」結果だそうです(『日経』18日、『中日』18日)。

    3月17日 座光寺の住民対象の飯田市とJR東海によるリニア計画の進ちょく状況についての説明会が座光寺公民館で行われる。冒頭以外非公開で住民約80名が出席。道路や水路の付け替えについての管理者との協議状況、井戸(95か所)、表流水(37地点)などについて調査を完了し今後工事開始前調査を行う予定であること、用地の幅杭の設置を今夏と今秋の2段階に分けて実施するなどの工事日程などの説明があったそうです。住民からは防音防災フード設置の要望、「丁寧な説明、定期的な説明会の開催を求める声が出された」そうです。「北原三三(ママ)座光寺地域地域(ママ)自治会長(67)は終了後『検討状況の経過も含め、もう少し地域に説明し、信頼を得ながら進めようという姿勢を示してほしいとJR東海に求めた』と話した」そうです。JR東海の澤田部長は「幅杭の設置前に説明する機会を設けたい」といったそうです(『南信州』19日)。13日にあった北条の説明会と同じように住民の飯田市やJR東海に対する非常に厳しい批判、特に飯田市の杜撰すぎる対応に対する厳しい意見は報道では紹介されていないのではないかと思います。冒頭以外報道陣の退出を願うのは住民の皆さまが忌憚のない意見を言えるようにするためと進行役の飯田市は言いますが、そのあたりの批判が外に出ないようにという配慮だと思います。また、それは住民に間接的に箝口令をしくことにもなります。記者が会場外で待機して帰途の住民に意見を個別に求めている状態では説明会の状況を報道関係者が把握することは困難だと思います。

    3月16日 リニアを考える愛知県連絡会が名古屋市中村区で学習会を開く(『赤旗』27日)。⇒ 詳細

    3月16日 喬木村の市瀬村長は議会でリニア等関連の移転対象村民向けの代替地登録制度について現時点で11件約2haの登録がと報告。閲覧開始時期は各対象者が公平に適切な時期を見極めたいと説明したそうです。また空き家の利用も考えているとのこと(『信毎』17日、『中日』17日)。

    3月16日 JR大糸線の糸魚川市西山にあるトンネルで天井部からコンクリート片計約2㎏が落下しているのを定期検査で巡回中の社員が発見(『信毎』17日)。

    3月16日 大鹿村議会の3月定例会が終わる。⇒ 「美しい村」の議員日記:3月17日/大鹿村議会で柳島村長はリニアトンネルの長野工区の工事業者(鹿島ほか)から作業員宿舎や工事事務所を村内に建設する場所(約1ha)の相談を受けていると説明。「工事への住民理解」についてこんなやり取りがあったそうです(『信毎』17日)。単なる時間の問題なのか?質や内容の問題なのか?という点があいまいな感じです。/『南信州』17日、1面トップによれば、JR東海が工事契約の締結を「着工」と位置づけいることについて「イメージダウンになる」と述べたそうです。また、この記事は『信毎』より「住民理解」についてより踏み込んだ書き方をしているように思います。/『中日』17日

    3月16日 連合長野の中山千弘会長は16日の執行委員会で参院選県区での野党協力について「共産党の皆さんとテーブルを共にすることは一切ない」(中山氏)と述べ、「野党や市民団体などが連携する活動の場で共産党と一緒にならないよう求めた」(『信毎』)そうです。民主党県連の倉田竜彦幹事長は連合の立場に理解を示したそうです(『信毎』17日)。あきれますね。

    3月16日 『日経』によれば、自民党は5月にもリニアの早期の大阪延伸に向けた提言を政府に提出するようです。

    3月15日 『日経』によれば、JFEエンジニアリングは2016年度からトンネル向けの掘削機を2割増産するそうです。16年度と17年度はトンネル掘削機を16基生産し、そのうち直径9m以上のものを2基生産。大型掘削機の市場は年2~3基のところ15年度は10基になる見込みだそうです。

    3月15日 『朝日』に松本一弥氏の「認知症事故と『暗黙の公共知』」。科学ジャーナリストの尾関章さんの「認知症事故訴訟、JRが訴えるということの奇妙さ」(全文読むには有料の登録必要)を紹介しています。葛西名誉会長の私物「JR東海」としては面目躍如であって「奇妙」ではない。

    3月15日 豊丘村の「第16回農村フォーラム21」で「村の駅」をテーマに講演会や設置計画の経過報告があったそうです(『南信州』)。

    3月14日 豊丘村の下平村長は議会の質問に対して、村内残土処分の安全性の懸念からの反対は「リニアに反対するため後付けで反対している」と述べる(『信毎』15日、『中日』15日)。⇒ 詳細

    3月14日 『中日』記事「ふるさと納税 被災地で激減 『お返し』の余裕なく」。

    3月14日 阿智村議会で熊谷村長は、南木曽の残土受け入れについては考える状況にないと述べる(『信毎』、『中日』15日)。

    3月14日 「リニア駅周辺整備検討会議」の第5回会合(『中日』、『信毎』15日、『南信州』17日)。『南信州』によれば、駅周辺整備についてのアイデアを4月15日から5月27日まで行うことを決めたそうです。記事の最後に誰の発言かわかりませんが「これまでは総論で・・・来年度は・・・各論にはいる。公式、非公式を問わず、議論が重要で、特に地域民の意見が大事になる」という発言が紹介されています。「非公式」とはなんのことを言っているのでしょうか。「まちづくり委員会」など飯田市公認のリニア翼賛組織以外の、住民の中でリニア建設に反対の意見をもつ人々の声も聞くという意味なら進歩なのですが・・・。新年度発足の環境・景観部会の検討項目に低炭素化・省エネルギー化の分野があるそうですが、そもそもリニアを止めれば低炭素化・省エネ化に大きく寄与するはず。

    3月13日 北条自治振興センターで飯田市とJR東海による住民説明会が18時30分からありました。今回は公開ということで新聞各社が取材に来ていたのですが、取材は冒頭のあいさつのみで説明や質疑応答は記者は退場でした。飯田市当局のだらしなさが明らかになるから報道機関を追い出したのでしょう。理由は住民の方に忌憚ない意見をいっていただくため。進行役は飯田市の職員。全般的に言えば参加した一般住民の飯田市への不信感が非常に強いという印象を受けました。リニアを誘致して住みにくくしておいて「駅周辺の住みやすさを考える会」を設置するとはどういうことかというような意見もでました。この点について、北条の住民組織の代表者は自分が市に対して提案したんだというようなことをいってましたが、ちょっとね。JR東海でさえまともに見えるような説明会でした。幅杭の設置が、当初予定の2016年3月末までというのが、夏に延びたようです。参議院選挙の結果をみてから?ひょっとすると関係あるかもね。飯田線の中継駅の設置については、住民と相談するといったのに相談していないではないかという批判や、駅を造るよりは元善光寺とリニア駅間にシャトルバスのようなものを走らせればよいという意見もでました。ところがこの座光寺駅の話を、そんなことを言うと話が進まないと住民組織の代表者が話を終わらせました。上の市道の迂回路は飯田線のすぐそばの斜面を削ってつくるようです。集落内の最も重要な道である下の市道は県道市場桜町線まで迂回することになり地域の分断は明らか。/『南信州』15日、『信毎』15日/『南信州』に15日の記事について訂正記事あり用地取得の手続きのスケジュールについて表でおおむねの時期を示していますが、JR東海は「具体的な時期を示すものではない」といっているそうです。ってどういう意味?

    3月13日 小林節氏の講演会。14時から飯田市勤労者福祉センター3階研修室。詳細は⇒チラシ。安倍政権、自公政権がなくなれば、リニア計画の推進力は弱まると思います。/会場で紹介のあった録音ビデオがYoutubeにでています。/小林氏は、共産党アレルギーについて話していました。「アカ」という「批判」について何が悪いのか日の丸だって赤じゃないですかと反論しています。1970年台に歴史学者の羽仁五郎さんも「あかねさす」といって「アカ」は美しいんだと書いていたことを思い出しました。また憲法の存在意義についての説明もほとんど同じだし、「革命」という言葉についても、産業革命、アメリカ独立革命などを例に「革命」を境に前の時代より飛躍的に新しく、良くなっていると語っています。羽仁五郎さんも、『現代の革命の論理』だったと思いますが、「革命」を恐れなくなるために歴史を学ぶのだと書いていました。

    3月13日 飯田市の北隣、リニアルートから外れた高森町下市田、萩山神社の御柱の綱打ち。この御柱は大名行列と東野の大獅子で有名な飯田市のお練りまつりに比べると非常に地味です。日本一の大きさの東野の大獅子は、そのルーツは高森町大島山の瑠璃時の獅子です。ご批判承知でいうなら大きければよいというものじゃない。明治維新からじき150年の現在は民主主義の時代のはず。「下に下に」の大名行列なんかありがたがるなんてどうかしてませんか。飯田市民は「おおきなこと」と「権力」が大好きなのか。恒川遺跡も権力の遺構。「飯田市民」が熱烈歓迎のリニア。ルートにかかる地域では、JR東海はお殿様、そこのけそこのけお馬が通るで仕方ないという声もある。

    3月10日 大鹿村の釜沢地区でJR東海のリニア新幹線に関する 県道赤石岳公園線の拡幅工事に関する懇談会。⇒ Nobi Taniguchi

    3月9日 飯田信金は信金中央金庫、しんきん南信州地域研究所と連携して取り組んだ「リニア中央新幹線開通に係る調査」の報告を公表(『信毎』、『中日』、『南信州』10日)。

    3月9日 『信毎』に京大原子炉実験所を退職後、松本市に移住した小出裕章さんの寄稿「豊かに生きるために何が必要か」。

    3月8日 『中日』によれば、JR東海がギネスブックに「世界最大の駅ビル」と申請し認められていたJRセントラルタワーズの登録が取り消されたそうです。ギネスは高島屋などが入っているので駅ビルではなく複合施設と判断したようです。

    3月7日 中部電力は黒川(飯田市)と小黒川(阿智村)から取水する水路式の水力発電所を阿智村清内路の国道256号線沿いに建設すると発表(『南信州』9日、『信毎』、『中日』、『日経』、『朝日』8日)。

    3月7日 高森町の熊谷町長が議会の開会あいさつの中で、リニア駅へのアクセス道路について触れたそうです。『南信州』8日によれば、これまでに発表されている土曽川沿いとは別の「駅北側のルートで、町南部を経由して座光寺スマートICにつながるとみられる」。つまり土曽川沿い国道近くから国道に平行に高森方面へ枝をだすという意味? 国道があるのになんか無意味に思います。また移転軒数が増えるのですからもっと他のところからも騒ぎが起こるはず。『中日』8日の、「北部地域の皆様が利用する場合の、スマートICまでのアクセスについても検討されている」とは現状の計画案は北部地域の153号沿い以東の人が座光寺スマートICを利用することも考えられてるという意味で、こういう発言はあり得る。

    3月7日 大鹿村の柳島村長は村会の開会あいさつの中でリニア建設について「スケジュール案通り進めるには、多くの課題解決が必要」、「本体工事の段取りができつつあるが、村や対策委員会の要望に対する具体的な回答がない」と述べたそうです(『中日』8日,『信毎』8日、『南信州』8日)。現状では工事用の道路の改良の方がリニア路線本体工事より遅くなる日程になっています。だいたい村外の残土の置き場も決まっていない。

    3月7日 阿智村でリニアに関する社会環境アセスメント報告会。「阿智村コミュニティ館ホール」で19時から。詳細は ⇒ こちら/報告書(PDF)はこのページにあります。/2月29日の『信毎』が「平日の交通量にJRが見込む920台の工事車両が加わったとすると、昼神温泉郷の交差点の午前8時台の大型車の通行量は、1時間に40台から152台へと増加する。3台に1台が大型車となる計算だ。ただ、ひどい交通渋滞など交通処理上の支障は発生しない―との算定結果が出た。」と書いている部分、タイム・エージェントの実原氏の説明とはかなり違っています。実原氏はまず920台が加わっても交通処理上の支障が生じないことを説明し、次に交通量に占める大型車の割合をグラフ(昼神地区清内路地区)で示した上で、「印象としてはかなり大型車両が増えた感じを与え、住民や観光客には相当大きなストレスを与えることになる」と説明しました。『信毎』の書き方は住民は心配に思っても数値的には=科学的にはたしたことはないから大丈夫という、JR東海の論法と同じだと思います。/『中日』8日

    3月6日 「理不尽な運命に黙って耐える訓練にはなるかもしれないが、それが今学徒らの目指すべき人間像ではないはずだ。」これは『日経』の「春秋」の一節。国策なのか準国策なのか知らないが、リニア新幹線も組体操みたいなものだと思います。建前は民主主義、自由主義のはずなのに、自分の住む場所にかかわることであっても意見を求められることもなく、決まったことだから移転しろというのであれば、移転対象者や土地をとられるひとは、まさしく犠牲者、どころか被害者というべきではありませんか。『日経』だって、それは目指すべきではないといっている。

    3月6日 『赤旗』に岐阜県の2016年度予算についての記事。「中身は、中小企業関連予算の削減、TPP推進、リニア中央新幹線穿設促進など、住民要求からかけ離れたところに重点が置かれて」いると批判しています。

    3月5日 阿智村のリニア対策委員会の第8回会合(『信毎』8日)。「清内路在住の委員は『地域振興の名の下、進められてしまうのではないか。地域振興とは何かを考えることが大事だ』と発言。他地区の委員も『清内路の人が納得できる形で進めるべきだ。不満にふたをしては駄目だ』と述べた。」(『信毎』)そうです。

    3月5日 飯田市が「未来デザイン2028」の原案を「市未来デザイン会議」に提示(『南信州』6日)。

    3月5日 「伊那谷の未来 若者も考えて」。「伊那谷の未来を考える会」がリニアを糸口に伊那谷や日本の将来像を考える講演会を開くそうです。東京のNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」、慶大などの学生グループ「manma(マンマ)」も参加予定。『地方消滅と東京老化』を増田寛也元総務相と共著した産経新聞社の河合雅司論説委員が講師。13時30分から上伊那農協本所で(『信毎』3月1日)。田舎のオジサンとしてはなんか怪しい感じがして仕方ないです。この記事「リニア新時代」のロゴを背負ってます。

    3月5日 『赤旗』に長野県議会の共産党議員の備前光正氏の質問内容がのっています。「地元自治体との合意が得られない中で、着工はあってはならない」という追及に対して奥村康博県建設部長は「工事契約したから、即、着工というものではない」と答えたそうですが、これは気休めなのか、事実に近いことなのか? また未調査の清内路峠断層について、着工前に調査するように求めたそうです。

    3月5日 講演『ユネスコエコパークって何だろう?』+南アルプスの植物。講師、若松伸彦さん。大鹿村の中央構造線博物館で午後2時~4時。詳細は⇒ポスター

    3月4日 飯山市が独自に調査したこの冬の北陸新幹線飯山駅の利用状況を発表。1月16日~2月28日までの休日の乗車数が平均約1600人、平日はその3割程度。最大は約2300人。降車人数は平均で約1500人だったそうです(『信毎』5日、『朝日』11日)。

    3月4日 長野県がリニア残土運搬のルートになる県道松川インター大鹿線(小渋線)でJR東海が新設する2本のトンネル(四徳大橋の西に0.9㎞、東に1.2㎞)のルートを県建設委員会に示す。総事業費は60億円で、長野県の負担分は25億81万円。14日の県会本会議でJR東海との委託契約の締結の議決を経て契約が成立するそうです。(『信毎』5日)

    3月4日 喬木村はリニアや三遠南信道の開通を「見据えて」新たな基金(「リニア・三遠南信道関連活性化基金」)をつくるための条例案と予算案を村議会に提案。「本年度(ママ)は、2億5千万円を積み立てる方針」。リニア工事の現状について「『水資源調査などが実施され、近々地権者との用地交渉が始まるのでは。沿線住民の抱える不安、課題に対して、JR東海が丁寧に応えてくれるよう、強く要請していく』と報告」(『中日』5日)。村当局が『中日』記事引用下線部のとおりの認識であるとすれば、「JR東海が丁寧に応えてくれるよう、強く要請していく」とは、村民に対する言葉として極めて無責任だと思います。『南信州』、『信毎』にはこの点について触れていません。

    3月4日 信州ストップ・リニア・ネット(「飯田リニアを考える会」と「No!リニア連絡会」で構成するリニア新幹線工事認可差し止め訴訟の長野県事務局)が飯田市役所内で記者会見を行いました(『中日』4日『朝日』4日『信毎』4日、『南信州』4日)。

    3月3日 『赤旗』に1日に最高裁判決のあった認知症列車事故訴訟について認知症介護研究・研修東京センター研究部長の永田久美子さんのコメントがのっています。この事故について非常に的確に説明しているので一部抜粋しました:「今回の裁判の一番の課題は、認知症の人が他人に損害を加えたとする前提に立って裁判が始まった点です。遺族が当初から訴えていたのは、死亡した男性=当時(91)=は駅ホーム端のフェンスが閉まっていれば事故に遭わずに済み命を失うことがなかった被害者だという点です。」、「今回、社会としてもっと注目すべきは、認知症の人を一律に危険視し加害者とみなしてしまった錯誤が問われないまま、いきなり家族の責任論に議論が流れてしまっている点」、「最高裁判決では、本人が事故を起こしたという見方ではなく、『事故が発生した』という事実が示されています」、「事故で家族の責任を問う前に、何が起きたのかの事実を検証し、議論を始めないと、認知症の場合、短絡的に本人や家族が損害賠償すべきだという構図に陥る危険があります。」「今回の判決を機にまずやるべきは、認知症になっても、外へ出ても安全な社会をつくろうと、社会全体で方針を合意することではないでしょうか。すべての市町村でやれることを洗い出し、企業も地域の人も一緒になって、具体的な取り組みに着手することが急がれます。」。関連記事 ⇒ 『赤旗』「2014 とくほう・特報 認知症行方不明 現場から考える 情報を公開・共有して捜すしくみを」2014年7月22日

    3月3日 『南信州』によると、2月26日に、自宅に送られる途上で斜面から約5m下に転落した事故で治療を受けていた特別養護老人ホームの短期利用者が亡くなったと伝えています。この記事によると転落した場所はJR東海の飯田線が飯田駅から豊橋方面に向かう切通の斜面で、軌道敷内に転落したと書いています。現場付近の写真(※)が掲載されていますが、斜面の上部には個々の住人が設置したと思われる生垣やフェンスなどはありますが、線路への転落を防止するために、JR東海なり飯田市なりが設置したようなような柵などは見えません。この事故は1日に最高裁判決のあったJR東海の共和駅の事故と共通するところがあると思います。JR東海はリニアではなく、これまでほとんどサボってきた利用者や周辺住民への安全対策に力を入れるべきだと思います。監督する国土交通省の責任も問われるべきです。/※『南信州』に掲載された写真は、画面奥が西。松川を渡河するため線路が西に向かって下り傾斜になっているので段丘の端に近いこのあたりでは切通になっています。

    3月3日 『中日』が東海地方の鉄道労組の春闘のベア要求について書いています。JR東海が3000円、名鉄が5600円。どちらも業績好調なのですが、巨額投資が交渉のネックと書いています。JR東海はリニア、名鉄は名鉄名古屋駅と周辺のビルの再整備。

    3月2日 飯田市議会で湯澤啓次議員の質問に市側は代替地登録制度に43件の登録(計5万5千平米弱、地権者は33人)があると答えたそうですが閲覧時期は未定。リニア関連の進捗状況について木下リニア推進部長は市内の地上区間の幅杭の設置はJR東海は昨年の説明会で4月頃としたが「計画に時間を要していることもあり、JR東海でスケジュールの調整を図っている」と述べたそうです(『南信州』3日)。

    3月2日 JR東海がリニアの名古屋駅の工事契約の時期を当初の3月末から12月末までに先延ばしすると発表。工事にあたり除去しなければならない地下の構造物が予想以上に多く施工計画をまとめる作業に時間がかかっているからだそうですが、資材置き場を仮設せず既存の場所を使うなどして工期短縮できるので2027年にはまにあうといっているそうです(『中日』3日、見出し「リニア名駅 着工遅れ JR東海 契約目標、年末に延期」)。これは柘植社長の記者会見で公表されたことだと思いますが『信毎』3日の見出しは「JR東海17年度新卒採用690人に リニア開業に備え」で記事の後半で簡単に契約の遅れについて書いています。『中日』は新卒採用に関しては別の記事にしています。/このニュース『日経』電子版にありますが、なぜか3日、4日付紙面にはありませんでした。

    3月2日 JR東海の東海道線共和駅で認知症の老人が列車にはねられ死亡した事故に関連し、代替輸送の経費などを遺族に支払うように求めた最高裁裁判でJR東海が敗訴。二審の両成敗的な判決でも示されたJR東海の安全対策の足りなかった点については今回は問題にされなかったようですが、「もっとも監督義務者でなくても、責任能力がない人との関係や日常生活での接触状況に照らして特段の事情が認められる場合は、賠償責任を問える」(『朝日』2日、判決要旨)という判事の言葉はJR東海の安全確保の体制に関連して言っているようにも思えます。もっとも、裁判の制度上、今回の訴えの内容からJR東海側への賠償責任についての言及はありえないといえますが。『朝日』の「耕論」の関大の安部誠治教授の「知恵結集し、対策を議論」という文章がこの事故について大事なことをいっていると思います。命を落とすような事故が起きないような対策を考えるべきという視点の記事はほとんどなかったと思います。実はホームの端の柵にあったホームから線路に降りる扉に鍵がなかったこと(参考)。これが、事故の原因につながったかどうかという肝心の問題があるのに。

    3月1日 豊丘村が「村の駅」の概要を発表。場所は林里地区の竜東一貫道路沿いの平坦な水田地帯で、面積は1ヘクタール。整備費用は村が負担し現在県道18号沿いの商業地にある地元の食料品スーパーの「パルム豊丘」も移転入居するそうです。全体の運営は新たに立ち上げる法人が指定管理者となるようです。住民説明会は3月29日、16年度予算に基本設計などに2900万円を計上、17年度に造成工事に着手、総事業費は8~9億円(『中日』2日、『南信州』2日)。『南信州』によれば、3か所の候補地から、リニアや三遠南信道路、村内河野地区に新設計画のある天竜川の新橋との関係から決めたとのことですが、他の2か所がどこかわかりませんが、なにか中途半端な位置ではないかと思います。対岸の高森町の出砂原地区からは90年以上前から続く夏の灯ろう流し煙火大会に支障が出るのではという懸念の声が出ています(予定地は現状では花火打ち上げ時には立ち入り禁止区域。尺玉などの打ち上げができなくなる。)。ふるさと納税で6億4千万(1月7日現在)も集める村ですから、TPPでコメ作りなどダメだから潰した方が良いという判断もあるのかもしれませんが、なにかもったいない話です。

    3月1日 『朝日』の環境関連のページ「レッツeco活」に「星空眺め『公害』考えよう 生活環境・健康や生態系に影響」。関連⇒GLOBE at Night 全国的に光害がなくなると阿智村の星空観光はあがったりになるかもしれません。昔は星空を眺めることは、贅沢じゃなくて、格安で手軽な楽しみの一つだったはずです。

    3月1日 豊丘村会の定例会の冒頭あいさつで下平村長がリニアの進展状況を説明(『中日』2日)。中電がトンネル掘削用の電源のための「電柱の建て替え工事」(ママ)を開始したこと、JR東海が残土置き場候補地について具体的な説明に必要な設計のための測量を地主に求めていく見通しであること。

    3月1日 豊丘村の2016年度予算案が公表される。リニア対策の水門調査の委託費400万円が盛り込まれる(『中日』2日)。

    3月1日 『南信州』に2月27日にあった「上郷の地域づくりフォーラム」の様子がのっています。「リニア開通による地域の変動」分科会では「リニア関連の工事に伴い、移転しなければならない北条の住民が地区内に留まれるよう、用途地域指定の拡大や集合住宅の建設を市に引き続き要望するほか、地区内の空き家を優先的にあっ旋することで人口減につなげたい(ママ)」という意見が出る一方で、「北条の住民は『移転のことを考えると夜も寝られないという例もあり、駅の建設予定地から遠い人に「自分は関係ない」と言われると切ない。気持ちをくんでほしい』と発言した」そうです。次のような宣言をまとめたそうです。⇒「宣言」


    2016年2月

    2月29日 喬木村の市瀬村長が「リニア検討委員会」を新年度に立ち上げる意向を示す(『信毎』1日、『中日』1日、『南信州』1日)。

    2月29日 『日経』記事「JR北海道、苦しむ在来線 老朽化深刻、減便・廃線へ」はJR東海のご親戚にあたるJR北海道の苦境について書いています。

    2月29日 『信毎』記事「リポート リニア工事に村民提言 阿智の社会環境アセス委」。阿智村の社会環境アセスについてまとめているのですが、3月7日に開かれる報告会について一言も触れていないのは不思議です。アセス委の副委員長の鈴木誠愛大教授は「大型プロジェクトがあると地域住民の分断が表面化するのが常」、「論争の末、賛否をめぐる感情のしこりが長年にわたって残ってしまうことが多い。今回のアセスはむしろ、住民同士をつなぐ役割も担ったのではないか」と、また、長野大の安井幸次教授は「住民自身が学び続けることから合意はつくられてくる」とコメントしています。リニアに批判的な人たちで昨年11月の鈴木教授の講演に違和感をもった人が少なからずいたと思います(参考)。阿智村は、中央自動車道の建設では移転、土地買収、工事による環境悪化のほかに阿智川橋の振動公害など深刻な問題もあり、それに比較すれば工事期間を過ぎればリニア建設に伴う村内の変化は格段に少ないはず。「こういう調査を実行して報告をまとめた」ということ自体の重さで、住民の一人一人の疑問を潰すようなことがあってはならないとやや心配です。岡庭一雄委員長のコメントとしてこの二つがのっています。岡庭委員長と鈴木副委員長では考え方にちょっとした差があるはずですが、『信毎』はそこまでは掘り下げていません。/地方自治の先進自治体『阿智村』だから可能な手法なのだろうか。それともどの自治体であろうとも、可能なのだろうか? というような感想を持つ方もいると思いますが、阿智村が残土受け入れの候補地があると県に対して早々と名乗りを上げていた事実についてどう考えるのでしょうか? → 「ケツをまくる」 → 「リニア中央新幹線建設発生土 市町村等から提案のあった活用の可能性のある事業リスト 2014年7月 長野県リニア推進振興室」。/アセスメントの報告書が阿智村のHPにあります。

    2月28日 『中日』の子供向けのページに記事「活用の場広がる超電導」。

    2月27日 市民集会「ユネスコ・エコパーク 南アルプスにトンネル掘るの?!」。13時30分から山梨県中央市立玉穂生涯学習館(東濃リニア通信:1月15日チラシ)。/「東濃リニア通信」2月28日/弁護士さんの話の中では行政機関の裁量権(行政機関が行った処分は明確な間違いがない限りは適法とみなされ覆せない)について、帝国憲法時代の残滓であって民主主義の時代にそぐわないみたいな指摘がありました。また全幹法が細かい規定を定めていないことについては鉄道事業法が母法であるという指摘もありました。/松島先生の話は南アルプス本体やその環境が大変になるという話なのですが、それだけでなく、残土の行く先の谷や沢も、地域の歴史の証ばかりでなく、地球の歴史の証拠を目の当たりにできる場所でもあるという背景もあるのだろうと思いました。実際、残土捨て場の候補地の中には、数千万年にわたって刻まれた時間にじかに触れることのできる場所があります。/集会宣言 → 「NO! リニア」:集会宣言 February 28, 2016/「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」による集会報告 ⇒ 「東濃リニア通信」3月4日 注意: レポート中、川村代表の話のなかでサポーターと原告の募集締め切りを「今月末」と書いてありますが、3月末です。

    2月27日 「上郷の地域づくりフォーラム」、上郷公民館で13時30分から。リニア長野県駅の設置で大きな変化が予想される上郷を住みよい地域にするため、それぞれができることを人口などを切り口に考える(『南信州』)」集会で基調講演は事業構想大学院大学の小塩篤史准教授。後5つの分科会で意見交換。「南信州ぽぉたる」によれば、「上郷地区地域づくりフォーラム実行委員会」は「上郷地域まちづくり委員会」が母体のようです。事務局は上郷公民館にあるようです。

    2月26日 松川町の28年度予算案にリニア関連で福与地区での大気調査などのために61万円が計上されました(『信毎』27日、『南信州』27日)。

    2月26日 南信州広域連合議会定例会で吉川秋利議員がリニアの天竜川橋梁について「世界に誇れるデザインを」と求めたのに対して牧野光朗連合長(=飯田市長)は「駅や橋のデザインは文化や環境、景観とも調和した地域らしいものにしたい。事業者は民間のJR東海となるが、県側と相談して地域の思いをしっかりと要望していく」と答えたそうです(『南信州』27日)。

    2月26日 長野県議会で共産党の備前光正県議の大鹿の住民の懸念が解消なくして着工があってはならないとの質問に奥村建設部長は「地元理解は不可欠。長野工区は工事契約は結ばれたが、即着工するわけではない。引き続きJR東海に誠実な対応を求めていく。」答えています。『信毎』は契約即着工みたいな書き方をしていたました(⇒参考)。県の建設部長は否定しています。

    2月25日 インドのプラブ鉄道相が国会で西部ムンバイとアーメダバード間の日本の新幹線方式の高速鉄道の建設を正式に表明(『朝日』26日)。

    2月24日 JR西が2028年から10年をかけて山陽新幹線の大規模改修を実施すると発表(『日経』25日)。

    2月23日 牧野飯田市長が議会でリニアの建設の進展状況を報告(『中日』24日)。

    2月22日 松川町で「リニア中央新幹線建設工事対策委員会」の第一回会合(『信毎』24日、『南信州』24日、『中日』24日)。/松川町:第1回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会を開催しました。

    2月21日 『中日』記事「代替地登録制度 リニア備え新設 喬木村」によれば、喬木村はリニア建設や公共事業による移転予定者に代替地情報を提供するため2月から代替地登録制度を新設。

    2月20日 『南信州』記事「豊丘村 リニア時代に魅力発信 『おもてなしガイド』認定書」。「リニア→交流人口の増加→おもてなし」という連想ゲーム的な発想は構わないですが、リニア残土捨て場の候補地の選定・決定過程(まだ表向きはぜんぜん決まっていませんが)を見るとリニア建設は「おもて」よりは「裏ばかり」で「おもてなし」な感じもしますね。

    2月20日 『中日』記事「考える広場:組み体操に見る 教育のリスク」。3人の意見がのっています。組体操はやっても良いという、これは学校の先生が一人(吉野義郎さん)。あと2名はやめた方が良いという意見(内山良さん、西村・プペ・カリンさん)。吉野さんの「(日本の子供は)世界で一番、自己肯定感が低いとも言われています。その原因の一つは、あれは危険、これは駄目ということで挑戦させてこなかったからではないか。組体操で得られるような達成感が必要だと思います。」という意見。西村さんの「『怖い』『やりたくない』と思っていても言えない子供がいるとしたら、とても危険です。感じたことを自由に言えなければ、子供は大人を信用できなくなってしまう。日本では我慢すること、思ったことを口にしないことが大人の振る舞いで、言いたいことを言うのは『子どもっぽい』と思われますよね。フランス人はその逆で、泣き寝入りは絶対にしません。」。西村さんの説明こそが日本の子供の「自己肯定感が低い」という現象と原因を正しく説明しているように思います。リニアで立ち退くのは嫌だと思う人、工事の喧騒が嫌だと思う人は、リニアはやめてほしいと言ったらよいと思います。リニアが地域にもたらすと言われている利益は幻想・妄想の部類。一方、今まで住み続けた場所にこれからも住み続けることは実に現実的かつ歴史的なものです。我慢する必要はない。学校では「公共の福祉」と基本的人権の対立について教えていると思います。説明に使われる例では、公共の福祉イコール公共事業(私の時代では成田空港問題)という場合が多いはず。しかし公共の福祉とは基本的人権どうしの衝突を調整する考え方(原理)そのもののこと。居住権はどこかにはやく行きたいという権利より重いと考えるのが「公共の福祉」。

    2月19日 「大型交通事業と阿智村の行方を考える講演会」、18時30分~20時、駒場の阿智村商工会館。講師は長野経済研究所の橋詰浩明さん。定員100名、無料、希望者は電話 0265-43-2241(商工会)(『中日』30日)。

    2月19日 『朝日』「特派員メモ」「◆チカロン・ウェタン(インドネシア) 先が心配 高速鉄道 (古谷祐伸特派員)」"「見切り発車」はこれだけではない。・・・なぜ起工式をしたのか理解できない。これがインドネシア流かと驚くばかりだ" 世界中のどこかの国の新聞に、リニアの起工式についてこんな記事がのっているかもしれません。

    2月19日 『信毎』記事「三遠南信道『整備効果』6022億円 推進会議など調査 『開通効果』は131億」。記事によると、事業費が3県全体で3677億5千万円(実際の支出額=税金)、開通効果は131億2千万円(推計、一部は税で戻る?)。事業費÷開通効果が28。元を取るのに28年という意味?。整備効果は6021億8千万円(推計、一部は税で戻る?)。公共事業の意味を数字的に説明する方法なのでしょうがなにかピンときませんね。

    2月19日 『日経』記事「40年債、JR西が民間初 『マイナス金利』受け長期調達」。/『信毎』、『中日』20日。

    2月19日 『朝日』「月刊安心新聞」「地震のリスク 予知より『備え』に知恵を(神里達博)」。"愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ" 。資本主義と工業化の時代はたかだか200年。自然を利用した農林水産業の歴史はずっと長い。自然を改変して便利になるというのは愚者の知恵なのか賢者の知恵なのか、どっちでしょうか?

    2月17日 IT機器の輸入販売代理店「ジャパン・トゥエンティワン」がバス業者に安全対策を指導するコンサルタントサービスを開始(『中日』17日)。バスに機器を取り付け、車間距離、車線からの逸脱を監視したり、GPSやセンサーで運行状況のチェックもできるそうです。が、上り坂から水平に移る時点のギアと速度が適切かどうか判断できそうにないですから、また登り切った先が平地なのか下り坂なのかも判断できそうもないので、今回、軽井沢で起きたような事故を防ぐには直接には役立たないと思います。

    2月17日 『信毎』によれば、県道松川インター大鹿線(小渋線)の改良工事の総費用60億円のうち長野県が25億円を負担する議案を議会に提出するようです。記事によれば、大鹿村は南アルプスのトンネルの掘削前に県道の改良するよう求めていますが、県建設部は道路工事の着工の時期については「JR東海側の判断になる」といっているそうです。リニアの工事車両の通行とは別に現在道路改良が必要であれば県の判断で時期は決まるはず。「ついでに」というのは賢いように見えるけれど結局、身の丈にあったインフラの整備はできないと思います。

    2月16日 「春日井リニアを問う会」が瑞浪市内のリニアルート近辺で放射能の測定調査。⇒ 「東濃リニア通信」2月18日「記事の裏だって伝えたい」2月17日/「記事の裏だって伝えたい」の中心杭の写真、長野県内で使われたものと比べると、上部に面取りがありません。杭はカケヤで打ち込むので上部が欠けないように面取りしておくのが普通です。/『赤旗』が2月28日 ⇒「東濃リニア通信」2月29日

    2月16日 飯田市は2016年度の当初予算案を発表。リニア関連に1億5600万円を計上(『朝日』17日、『中日』17日、『南信州』17日)。

    2月15日 15日発表の岐阜県羽島市の2016年度予算案によると、可燃ごみとし尿の処理費用が前年度のほぼ二倍の4億7300円に急増するそうです。3月停止予定のゴミ焼却場の代替施設がいまだに完成できず、三重県内の廃棄物処理業者の焼却場までトラックで運搬費とパッカー車から積み替える施設の管理委託費などがかかるため(『中日』16日)。新幹線のとまる羽島市。なにかおかしいとは思いませんか。

    2月15日 『東洋経済オンライン』記事「中央リニア新幹線は法律上の『鉄道』なのか」(小島 好己 :東京神谷町綜合法律事務所弁護士)。こういう内容は鉄道趣味者のお気楽な感想としてではなく純粋に法律の専門家として書くべきだと思います。ページの最後の方のコメント欄にもあるように、この弁護士さんの説明は法律的にもちょっと変な感じがします。もっとも国交大臣が工事認可の処分をしたので天下御免という点でのみ合法的な鉄道です。その処分の違法性は行政訴訟で指摘して覆すしかない。

    2月14日 『赤旗』記事「神戸空港の10年を検証 パンフ発行 震災復興考える」。阪神淡路大震災後に復興のシンボルとされた神戸空港が深刻な危機に直面しているそうです。参考:「サンデー毎日」2月21日

    2月12日 JR貨物が青函トンネルを通過する貨物について4月から追加料金を課す方針を発表。北海道新幹線の高速列車とすれ違い対策などのために160億円を投じたそうです(『日経』13日)。

    2月12日 県や上下伊那の自治体でつくる「伊那谷自治体会議」の第5回の会合で「リニアバレー構想」が承認される(『中日』13日、『南信州』13日、『信毎』13日)。『信毎』の見出しは他2紙とちがって「リニア議論へ部会設置 ・・・ 座長に知事『先頭立つ』」と「県民紙」として大本営発表報道的。

    2月12日 飯田市リニア駅周辺整備検討会議の第4回の会合で北条地区の代表者(4~6名)や市職員で構成し、土地利用の方針や移転対応などを議論する「駅周辺の住みやすさを考える会」の設置が承認されたそうです。(『朝日』13日、『中日』13日、『信毎』13日、『南信州』14日)。「住みやすい」住み慣れた場所を立ち退きたくないのが住民の本心。立ち退き対象の住民の声が正しく伝えられるか非常に心配です。というか、住みやすさというような住民の立場を考えればリニアは来るなという声もあるはずで、そういう発言を強引に封じるような方々が「住民代表」になっているようなのでそう思います。

    2月12日 『南信州』記事「青崩トンネル 調査坑の掘削順調に進む」。

    2月11日 主要地方道飯島飯田線(羽場大瀬木線)の予定地にある北方西の原遺跡の発掘で見つかった前方後方墳の見学会(『中日』12日、『南信州』13日)。遺跡は路線上にあり、多分住宅もあるので、土被りの浅いトンネルを掘ることになるようです。

    2月11日 『日経』記事「新千歳を民営化 国交省・道が方針 道内4空港一括を視野」。

    2月10日 『南信州』記事「県当初予算案 リニア関連道路に18億円」。「昨年度(『南信州』)」(本年度かも)は5億2500万円だったのが17億8000万円(債務負担行為2憶000万円)になったそうです。

    2月10日 『中日』記事「貴重な湿地 残したい リニアアクセス道路 岐阜・中津川市 住民ら『ルート変更を』」。中津川市の美乃坂本駅そばに予定されるリニア駅へ岐阜県北部からのアクセスを容易にするために計画されている地域高規格道路の建設によって岩屋堂湧水湿地の環境が壊される可能性が非常に高いので地域の人たちがルート変更を求めているという記事。この湿地にはハナノキやシデコブシなど絶滅危惧種の群生があります。

    2月9日 飯伊の市町村議会議員の有志40人でつくる「ゆめみらい南信州」がリニア駅予定地やアクセス道路、座光寺PAを視察(『南信州』12日)。

    2月9日 ドイツのバイエルン州のバート・アイブリング付近の鉄道の単線区間で旅客列車同士が正面衝突(『朝日』10日)。信号担当者が例外的な操作で遅れていた列車を通過させたためという見方が出ているようです(『日経』11日)。

    2月9日 青函トンネルで北海道新幹線の初めての避難訓練で停電のため車両が動かなくなるトラブル。停電の原因は運行管理センターの操作ミス(『朝日』10日)。青函トンネルはJR貨物の貨物列車も走るので、専用線路を走る『新幹線は世界一安全』という神話も通用しないはず。

    2月9日 リニア南アルプストンネルの長野工区の工事について、JR東海は鹿島建設を代表とする飛島建設、フジタの共同企業体と契約を結んび、今年夏ごろに本格的な工事を始めると発表(『日経』9日、『信毎』10日1・4面、『朝日』、『日経』、『中日』10日、『南信州』11日)。『中日』は「南アルプスは学識者から隆起が指摘される地質で、トンネル工事に伴う危険性は変わっていない。工事で発生する残土の運搬先など新しい方針も示されていない」という飯田リニアを考える会の片桐代表のコメントを載せています。/『信毎』の書き方について疑問を「美しい村」の議員日記(2016年2月11日)が書いています。『信毎』のリニア関連記事は最近はちょっとおかしくなっている、正確にいえば、一時正確なことを書いていたのが元に戻った感じがしますね。/『南信州』の11日の記事は1面トップでも見出しは「南アトンネル 長野工区の工事契約締結 …」と地味。『中日』10日も「長野工区の契約締結 JR東海 南アルプストンネル」。『朝日』10日は「リニア最難関トンネル 鹿島など3社 長野部分受注」。『日経』10日は「リニアで鹿島など契約 JR東海、長野のトンネル」。対して『信毎』10日、1面「南アトンネル 本格着工・・・」、4面「工事開始向け道路改良 地元住民らの理解 南アのトンネル長野工区本格着工 難工事 県内残る課題」。他紙は「工事契約締結」という「事実」だけを書いているの対して『信毎』の見出しは正確とは言い難い「着工」という表現を使っています。/『信毎』も14日の「週間ダイジェスト」では見出しは「リニア南アトンネル長野工区で業者と契約」としながらも「『着工』と位置付ける工事契約を結んだと明らかにした」と書いています。よくよく客観的に考えると本当に着工できるかはいまだに良くて「五分五分」という認識が『信毎』にはないのか、だからこそあおっているのかなと思います。無批判であり、県の広報=「県民紙」の面目躍如といったところ。

    2月9日 『朝日』社説「ホームドア もっと早く増やしたい」

    2月9日 『中日』、『信毎』によれば、北陸新幹線の敦賀以西について舞鶴、京都から関西空港までの第5のルート案が浮上したそうです。

    2月8日 『朝日』(記事「中国、政府保証を要求 インドネシア高速鉄道 工事始まらず」)によれば、インドネシアの高速鉄道建設について起工式後、工事が始まっていないそうです。建設を行う中国との合弁会社(KCIC)が政府保証を求めているのに対してインドネシア政府が応じていないため。1月29日に大統領が署名した、国家戦略事業推進のため財務相が政府保証を出すことを認める大統領令によって、高速鉄道が赤字に陥った場合、政府に財政負担を求められるのではという懸念が広がりつつあると書いています。ある時は国策、ある時は民間事業のリニア新幹線にも似た部分があるように思います。中国はJR東海のやり方を真似たのかもしれません。/参考:『読売』4日

    2月8日 『赤旗』記事「リニア 大井川の大量減水 識者が異議『試算あいまい』」。毎秒2トンという数字の試算方法が適切でないという指摘が出ているそうです。参考 ⇒ 「東濃リニア通信」8日

    2月8日 『日経』地域総合、記事「リニア着工、環境問題も 山梨、日照権被害など110件」。実験線の先行区間は件数は不明で、110件(日照被害76件、水枯れ34件)という数字はJR東海が因果関係を認めたもの。「同社が建設に伴うトラブルの詳細を明らかにしたのは初めて」。被害の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が受託し工区で生じたもので保障費用などはJR東海が負担したそうです。数件解決のついていないものもあるようです。「高架は高さが40メートルになるところもある。それでも買収の対象はリニアに必要な幅22メートルのみ」という指摘は言われてみればその通りで、中国やドイツのように緩衝帯が数十~数百メートルあれば、日照被害も減るはず。南アルプス市では中心杭の設置を拒んでいる地区もあると書いています。東京都内でも残土の処理の見通しが立っていないとも書いています。(「息子たちに読んで欲しい日経記事」)

    2月8日 地下4階の深さにある東京のJR馬喰町駅で線路に泥水が流入し、総武線が一時運転見合わせ。近くのビル建設工事の影響(『信毎』9日)。

    2月8日 民主党の公認候補として夏の参院選に臨む予定の杉尾秀哉氏が高森町役場を訪問(『南信州』9日)。高森町公民館の講座「柿の里ひろば」に講師として数回来ていましたが、TPPについて心配しているという住民からの質問について、TPPには問題ないと答え、質問者が納得できずにいると、心配ないといっていたことを覚えています。民主党というのは「軽い」政党だと思います。

    2月7日 『朝日』社説「北陸新幹線 大阪延伸は必要か」。冒頭で「この国にいま、新たな新幹線がどれだけ必要なのか。まずそこから考えるべきだ。」といっています。新幹線の建設費は税金で賄われるのに1千兆を超える借金を抱えた財政状況を理由としています。しかしそれは必要かどうかという判断とは関係ない。社説が要不要の理由を説明していないのは「もう必要ない」と考える人々はかなりいるからだと思います。まして、JR東海が自力で建設するとはいえ、リニア新幹線はまったく必要ないはず。

    2月6・7日 飯田市の座光寺地区の文化祭が「活かそう ふるさとの宝」をテーマに開催(『南信州』9日)。

    2月6日 飯田市の「『次期総合計画』(2017~28年度)の策定に向けた市民会議の市未来デザイン会議」の7回目の会合(『南信州』9日)。

    2月5日 豊田通商とJR貨物がタイで小型コンテナを利用した貨物列車の走行試験を開始(『日経』、『中日』6日)。

    2月5日 伊賀良商工会で豊丘村の下平村長が「リニアを見据えた地域づくり」について講演(『南信州』9日)。伊那谷は大昔から東西文化の交流の通路だったから「リニアがこの地に来るのは必然」と語ったそうです。徒歩や馬の背を使った時代と、機械力を利用した現代の交通機関を同じように見るのは無理。2点を結ぶ最短距離は直線という机上の空論に肉付けしているだけ。

    2月5日 大鹿村のリニア対策委員会で、JR東海が、工事の日程案を示す(『中日』、『信毎』6日)。『中日』は当初計画案より遅れていると書いています。より詳しい内容は ⇒ 「美しい村」の議員日記(2月5日):"第13回リニア対策委員会"。/『南信州』8日

    2月4日 『朝日』記事「『DNAとは』では伝わらぬ科学(福岡伸一の動的平衡 10)」。「ある術語や概念に、人間が到達したプロセスこそが、時間軸に沿って丁寧に語られなければならない。・・・科学の最終的出口は言葉」。

    2月4日 阿智村のリニアに関する社会環境アセス委員会が報告会を開き最終報告書を村長と議長に提出。報告の中で、廃土運搬車両の通行量の削減、道路の安全対策、観光資源保全や生活環境保全の協定締結、「花桃まつり」期間中の廃土運搬中止などの11項目の対策や配慮を求めているそうです。熊谷村長は社会環境アセスの意義を認めながらもリニア開発は進めたいと述べたそうです(『信毎』5日、『中日』5日)。記事によれば熊谷村長の発言は、アセスメントがどうであれ建設中止はありえないというもの。このアセスに関しては沿線自治体の中では特異なものと評価する人もいますが、条件闘争の側面が強く、行政は住民にアセスをやらせたんだからもういろいろ言うなという態度になる可能性だってあるはず。「そもそもリニアがいるの」という議論を一定期間あるいは以降ずっと停止させる効果もあるんじゃないですか。このアセスにかかわった大学の先生が実施が遅すぎると指摘していたことも思い出すべきだと思います。/『南信州』6日/ 阿智村社会環境アセスメント委員会に参加したMさんのコメント

    2月4日 リニア新幹線建設促進期成同盟会と三遠南信道の期成同盟会が定期総会(『南信州』5日、『信毎』5日)。この席上、古田芙士県議が、リニア関連事業を担当する飯田市の参事(市部長級)として県職員を派遣する方向で検討していると言及(『南信州』、『信毎』5日。両紙とも飯田市参事への県職員派遣については期成同盟会総会とは別記事にしていますが、『信毎』の記事はかなり離れたページにあるのに、情報源の明示がありません。)

    2月3日 韓国の仁川国際空港から約6キロにリニアモーターカーが開通(『信毎』4日)。最高速度は80㎞/hで名古屋のリニモとほぼ同じ方式の普通の電磁石を使った磁気浮上式。一般論としてはこの方式の効率はレールと鉄の車輪を用いた鉄道とほとんど変わらないようですから、敷設コストの安い従来の鉄道のほうが合理的なはず(西川栄一『リニア新幹線に未来はあるか』自治体研究社、2016年2月、p37)。

    2月3日 『南信州』、「経済のページ 2016年会員企業 新年の抱負」という記事のなかに飯田市のある企業の経営者の「リニアで飯田を元気に」という文がのっています。(全国規模の業界の会合で)「『どうしてそんなに若々しいのか』と声を掛けられるが『飯田に来れば若くなる、長生きできる。リニアができれば東京まで40分、名古屋まで20分、ゆくゆくは大阪まで50分と、日本の中心になる所』と宣伝しているが、皆非常に飯田に関心を持っている。」「『リニアで飯田を元気にしたい』というのが私の信念。飯田に別荘地をつくり、人を呼び込むことを計画している。3月で満91歳となるが、リニアが開通するまで現役で事業をやる。・・・」と書いています。別荘地で呼び込める階層というのは富裕層。リニアの利益が万が一あるとすれば、やはりトリクルダウンということ。この方が長生きできるように、リニアがいつまでもできないように、しっかり反対しなくてはなりませんね。

    2月3日 『赤旗』に京都市長選関連で安保関係法に反対するママの会@京都のメンバーの方の応援演説の要旨がのっています。3候補中、本田候補以外はリニア新幹線を誘致しようとしているようです。リニアの危険性を説明して、本田候補への支持を訴えています。参考 ⇒ 「東濃リニア通信」2月4日

    2月3日 『南信州』記事(寄稿)「リニア新幹線長野県駅に隣接するJR飯田線『乗換新駅』は設置されるのか 菅沼祥雄」。著者は飯田線の乗換駅の設置はJR東海がいっているように非常に困難だけれど設置するとすれば早いうちに線路の一部を変更して線路勾配を下げる方法しかないが、JR東海は飯田線をお荷物と思っているので、住民は一丸となって乗換新駅設置に真剣に取り組むべきといっています。それよりは、リニア自体の地域にとって価値があるのかないのかはっきりさせる方が先だと思います。

    2月2日 南木曽町の「リニア中央新幹線対策協議会」(『中日』3日)。

    2月2日 2007年にJR東海道線の共和駅で認知症の老人が電車に跳ねられ死亡した事故で、JR東海が親族に代替輸送の費用などの損害賠償を求めている裁判の最高裁の弁論(『朝日』1日)。記事掲載の写真の説明は「…ホーム端(写真左)の階段から線路に立ち入ったとみられている…」。老人は階段を上って線路に立ち入ったのか、階段を下りて立ち入ったのか。後者ならなぜ老人がホームに入れたのか、駅員さんはいなかったのかということも問題になるはず。この時期以降、JR東海は各地で無人駅周辺の線路沿いに柵を設置し始めたと思います。つまりJR東海の乗客や周辺住民への安全対策が泥縄式だったということではないか。そんな立場にあるのに損害賠償を請求できるのだろうかと思います。(参考:思いを紡ぐ 2015年7月22日「認知症のお年寄りが亡くなった事故~JR東海道線共和駅をたずねて」)/『朝日』3日(33面)によれば、事故の経緯は、小銭も持たずに老人は自宅近くの大府駅から電車に乗り共和駅で下車。ホーム端の階段から線路に降りたようです。遺族は、大府駅はなぜ老人を入場(改札を通したのか)させたのか、共和駅の駅員は他の下車客と逆の動きをする老人を呼び止めなかったのかと疑問を投げかけたそうです。帽子にも衣服にも連絡先を書いた名札が縫い付けてあって警察はこの名札から遺族に連絡したそうです。JR東海が乗客の安全対策に神経を配っておれば、人員を十分に配置しておれば、防止できた可能性が高い事故だったように思います。/2014年4月の判決の骨子を見ると、JR東海の安全対策が不十分だった点も指摘されています。事故当時に、JR東海の職員と犠牲者の奥さんのどちらが犠牲者の近くにいたか考えると、JR東海の主張は自分勝手に思えます。子供が道路に飛び出してきたのを車で轢き殺した場合、監督責任のある親に車の修理代を払わせて一件落着なんてことがありますか? JR東海はお殿様で、大名行列の前を横切ったのだから無礼打ちは当然という感じですね。

    2月1日 『朝日』が1面トップに碓氷バイパスのバス事故に関連して国交省が運転手に慣れない大きさのバスを運転させる時には講習を義務付ける方針を固めたと報じています。図解があって、小型バスと大型バスの運転の仕組みの違いを説明しています。3点、フットブレーキ、シフト(ギアチェンジ)、ハンドル操作(内輪差)について。『信毎』1月28日の記事「ギア なぜニュートラル」は同型のバスの運転席の写真を乗せ運転手の操作ミスがあったのではと書いています。私は専門家じゃないので、全くの素人の意見ですが、夏タイヤより腰砕けしやすいスタッドレスタイヤを装着していたこと、もしかして運転手さんがオートマチックのシフトに慣れていたのではないかということも原因だったのではと思います。イベントで駐車場からシャトルバスに乗せていただくことがありますが、最近はマイクロバスのシフトはたいていがオートマチックのようです。人によってはオートマチックに乗り付けるとマニュアルシフトはわずらわしいという人もいますね。新聞ではその辺のことは書いてないですね。横道にそれました。きめ細かい安全対策がきちんとできない国交省がリニア新幹線という空前絶後のトンデモ技術を実用段階に達していると判断できるはずがないと思うのは私だけでしょうか。


    2016年1月

    1月30日 「シンポジウム・豪雨災害に備えるために ― 各地の取り組み」主催NPO法人 飯田ボランティア協会。詳細はチラシ

    1月29日 総務省が2015年の人口移動報告を発表。東京圏が20年連続で転入が転出を上回っていて東京圏への一極集中が依然と続いているそうです。総務庁は「景気が上向いて就業者数が増えており、大都市への流入傾向が続いている。特に東京圏は、名古屋圏や大阪圏からの流入もあり、人口が増えている」と分析しているそうです(「NHK News Web」2月1日『毎日』1月29日)。総務庁の発表によれば、「名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1090人、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は9354人の転出超過だった」(『毎日』)のですから「景気が上向いて就業者数が増えており、大都市への流入傾向が続いている。」という分析はアマリにデタラメすぎ、続く「特に東京圏は・・・」という部分は人をバカにしています。

    1月29日 飯田市勤労者協議会が市民アンケート結果を公表(『信毎』『南信州』30日)。リニアについてはこんな数字がでています。デメリットの方が具体的なのに対して、新聞が取り上げたメリットは「知名度が上がる」というあいまいなもの(『信毎』『南信州』)と「アクセスのための交通整備が進む」(『信毎』)という実は悪影響が出る可能性をも含むもの。

    1月29日 「上郷リニアを考える会」の「伊那谷の地質と断層の話を聞く会」。「JR東海のリニア計画が進められている中で、自然破壊と安全な交通機関としての問題、伊那谷の地質と活断層の話を、分かりやすくきく会を開催します。気軽にお集りください。」詳細は →チラシ

    1月29日 JR東海は2015年4月から12月期の連結決算で売上、純利益ともに過去最高を更新したと発表(『中日』30日)。まだまだ、まさか、とは思いますが、将来、東芝のようなことにならないことを期待します。

    1月28日 阿智村議会の臨時会で熊谷村長が、リニア残土を村内で受け入れる方針を示す(『信毎』29日)。「適当な土地がない状況で受け入れはできない」と村長は語ったそうです。2014年の7月に長野県が残土の受け入れが可能な市町村として阿智村の名前は上がっていて、その時には適地のあてもなく手を挙げたといわれているのですが、残土の候補地選びについては新聞や行政やJR東海が表向きに公表しているのとは全く別の仕組みでことが運んでいるように思います。/『南信州』30日。熊谷村長がいよいよケツをまくったということなのでしょうか(参考)。村内のリニアへの慎重ないし反対派との対立が深まると思いますがケンカして双方ケガのないように。

    1月28日 『赤旗』記事「リニア 幻想ばかり」は三重県の亀山市で「9条の会」がリニア新幹線について学習会を開いたそうです(1月23日)。講師は「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会議」の岡本一郎さん。亀山市では早期開業・中間駅誘致の市民会議ができて15億もの基金をため込んでいるそうです。記事は「基金なんて全国で亀山だけ」と書いていますが、飯田市もやってます。山梨県などは鉄道総研に139億円だかを貸して返済期限を過ぎても請求もしていません。推進派の根拠のない期待感について「幻想ばかり言われる」、「現実ばなれ」との声も。現実味のない計画のために積まれた多額の公金は保険税の引き下げとか基本的人権を守るために回すべきもの。

    1月27日 『南信州』によれば23日、「天竜川総合学習館かわらんべ」が喬木村伊久間の天竜川の護岸工事現場で見学会を行ったそうです。親子ら25人が参加。説明にあたった天竜川上流河川事務所飯田河川主張所の白鳥専門官は「河川や砂防の現場見学を随時受け付けているので、この機会しかない現場を多くの人に見てもらえば」と話したそうです。啓蒙活動としてなにか、良いことのように思えるし、小学生対象に砂防ダムの工事現場の見学会などもしばしば行われているようです。例えば、1月30日のところで書いているような取り組みは、まず住民の立場から自然災害をとらえようとしています。県や国交省主導で行われるこういう啓蒙活動が、「残土で谷を埋めると防災に役立つ」などという大人をつくらないように願いたいですね。

    1月27日 『南信州』によれば飯田市の牧野光朗氏が編著の『円卓の地域主義』が刊行されたそうです。一般販売は2月。リニアに関して自由にものが言えない飯田市でなにが「円卓」かと思います。

    1月28日 リニア品川駅で起工式(『信毎』28日、『南信州』28日、『中日』28日)。

    1月26日 「喬木村交流センター周辺整備検討委員会」の第3回会合で鹿島建設が将来の開発イメージを提示(『信毎』28日、『南信州』28日)。『南信州』にのった予想図によれば、ゴルフ練習場の「光害」垂れ流しの水平サーチライトを遮ることになるのは良いのですが、それ以外には何の特長も独自性もないと思います。

    1月26日 環境省が北陸新幹線の長野・金沢間の沿線の騒音測定の結果を公表。測定地点の4割で環境基準を超えていたそうです。また県環境部は調査した8地点の3地点で居住地域の環境基準を上回ったと公表。(『朝日』27日、『中日』27日、『信毎』27日)。

    1月25日 松川町商工会が町、議会をまじえ産業懇談会。生田支会が「リニア中央新幹線のトンネル掘削に伴う残土処理について町側の考えを質した」そうです(『南信州』27日)。

    1月25日 『中日』記事「新信濃の国:吉祥文様 夫婦の色 飯田伝統の型染め」。上郷飯沼でリニアで移転になる創作染工房「久」さんを取り上げています。リニアの通過する土地の一寸一寸には文化と歴史が生きています。地元にとってたいして意味のないコンクリートの工作物のために、こういう文化と歴史を壊してはもったいないと思いませんか。参考 → 11月13日の記事

    1月24日 『南信州』記事「JR東海 澤田担当部長に聞く 5」によれば、伊那山地のトンネルからの湧水を高架橋を使って天竜川へ直接放流する考えがJR東海にはあるようです。

    1月20日 阿智村がリニア残土置き場の募集に応募のあった候補地8か所を村の「広報あち」(p10~12)で公表(『信毎』23日)。応募した地権者の一人(72歳)は「くぼんだ土地を残土で平らにすれば次のまちづくりにつながる」と語った(『信毎』)そうです。村が防災対策を真剣に考えてこなかったからこういう意見がでるのではないかと思います。また休耕地、空き家など使っていない土地があるのに新たに土地を作っても利用する機会があるのかないのか考えた方が良いです。

    1月20日 阿智村のリニアについての社会環境アセスメント委員会がリニア工事の影響に関する調査結果をまとめた報告書案を検討(『南信州』22日、『信毎』21日)。

    1月20日 『赤旗』記事「新幹線に税金投入なぜ?」。

    1月19日 JR東海がリニア品川駅の工事に27日着手すると発表(「NHK」20日、『信毎』20日、『日経』20日)。

    1月19日 『赤旗』「読者の広場」に「リニア新幹線 時代錯誤です」という投書。自然保護協会の辻村千尋氏の「景観がなくなることは歴史のなくなることである」という言葉を引用しています。

    1月19日 『中日』記事「物流効率改善へ 共同配送を支援 国交省が法改正案」。1台のトラックに複数の運送業者の荷物を積む(その手配をする企業を支援)、途中の輸送に鉄道や船を利用し配送先の近くでトラックに積みかえるなど。在来線中心の鉄道と駅に隣接した運送会社の営業所という昔の方式が総体的には合理的だったということ。

    1月19日 『日経』記事「高速鉄道車両、単独で 日立、新幹線以外も開拓」。

    1月19日 駒ヶ根市長に3選した杉本幸治氏。「飯田市に駅ができるリニアをどう生かすか。一番は観光。・・・」(『信毎』19日)。

    1月19日 長野県がリニアのガイドウェイ組立施設の用地確保について飯田下伊那の14市町村に協力を求める(『信毎』20日)。喬木村がすでに候補地に挙がっていますが、『南信州』20日は高森町経営企画室の「町内の工場跡地を含め、候補地になり得る場所ができるかどうかの検討を始めたい」、飯田市リニア推進部の「今後の具体的な条件に応じて検討していくことになろう」というコメントを載せています。

    1月19日 南木曽町で長野県の建設部と環境部も出席してリニア中央新幹線対策協議会(『中日』20日)。

    1月18日・19日 JR東海が豊丘村の伴野で残土処分方法と新たな斜坑口の計画について説明会(『信毎』、『南信州』、『中日』20日)。伴野区長は「埋め立ては治山にもなる。安全性を追求した上で、地元住民に被害が出ないよう工事を進めてほしい」(『信毎』)と語ったそうですが、「埋め立ては治山にもなる」というのは専門的な知見として認められていることなのでしょうか。『南信州』には「残土を谷に埋める安全性を追及すれば将来的には治山にもなると思う」と語ったそうです。関連として、『南信州』16日「JR東海 澤田担当部長に聞く 4 豊丘村」。今から17年前の7月発行の2万5千分の一地形図には記事で澤田氏が言っている「平地」が記入されています。

    1月18日 『日経』記事「日の丸高速鉄道 分岐点(PDF)」。関連記事、「クルマ・鉄道・飛行機・船 ― どれに乗る?何で運ぶ?」。日本は国土が狭いので高速鉄道の総延長距離を各国と比べてもあまり意味はないと思います。最上部にある「鉄道メーカー売上高」の内容は高速鉄道だけなのでしょうか。

    1月17日 「豊丘村リニアを心配する会」が村内の残土処理計画について住民の意見交換会を開くそうです。13時30分から16時まで、村交流センターだいちで。意見交換会では環境カウンセラーの桂川雅信さんが処分計画の安全性などを解説。地元では残土を積めば今より土石流災害の恐れがなくなると賛成する声もあって、住民同士の議論に重点をおくそうです。参加は無料。問い合わせは、090-8328-5334(壬生さん)へ(『信毎』15日)。/「傍聴」させていただいたのですが非常に参考になりました。とりあえずの感想/『信毎』18日

    1月17日 『日経』(フィナンシャル・タイムズ)記事「インド国鉄、官僚機構は変われるか」。「・・・インドの製造業が競争力を欠く最大の理由の一つは、輸送網の欠点にある・・・」。

    1月17日 『日経』記事「長距離バス板挟み」。

    1月17日 『中日』記事「川に生きる 新村安雄 :ダムの未来 球磨川、よみがえった流れ」。コンクリートの寿命は70年。2003年に決まったダム撤去は2008年に撤去工事費の高騰を理由に凍結(現在は撤去工事中)。無駄なものを作ればは二重に無駄。

    1月16日 『信毎』にリニア体験乗車の募集の広告が掲載される。

    1月16日 宮田村大久保に計画されている廃棄物の最終処分場についての学習会が飯田で開催(『信毎』13日、『南信州』13日)。13時30分から、飯田市鼎公民館。主催は「飯田の環境を守る会」。チラシ

    1月15日 リニアの南アルプストンネルの長野工区(大鹿村内、約8㎞)の工事業者の公募の締め切り(『南信州』17日)。

    1月15日 国道18号線碓氷バイパスでスキーバースが道路から飛び出し横転する事故で15名が死亡。バス運行会社の運行管理に問題があったり、ツアー企画会社のコスト要求など問題点が明らかになっていますが、19日現在、原因はまだ明確にはなっていません。運行記録(タコグラフ)が19日になってやっと話題に上ってきました。専門家の指摘はありませんが、バスが腰砕けしやすいスタッドレスタイヤを装着していたことも原因の一つではないかと思います。

    1月14日 『赤旗』はリニア工事で発生する汚泥や汚水の処理問題について、「春日井リニア新幹線を問う会」の青木さんの話を載せています(東濃リニア通信:1月15日の一番最後にコピーあり)。

    1月14日 『日経』記事「知られざる地下の背比べ」(部分コピー)。大成建設「トンネル」研究プロジェクトチームの書いた、2014年01月発行!の『トンネル工法の“なぜ"を科学する』のp138~139、コラム「関心を呼ぶ大深度地下利用」にも、大深度法は「そもそも、バブル期に考え出された法律であり、今後、大深度地下利用の需要と必要性がどれだけあるのか、トンネル工事関係者にとっても大きな関心事となっている。」と書いてあります。大成建設は佐藤工業と銭高組とともにリニアの南アルプストンネルの山梨工区を請け負っています。

    1月13日 『日経』コラム「アジア便り:インド新幹線、恩恵は誰に?」。日印両政府がインド西部に新幹線方式の高速鉄道を敷設すると合意したことについて、現地の記者は、需要があるか疑問、在来線の近代化の方が重要といっているそうです。「需要者の視点に欠ける『インフラ輸出』という言葉の危うさを再認識したい」。これは、リニアを「全国鉄道網の整備」に優先して建設しようとしている日本についても共通するところがあると思います。

    1月10日 NHKラジオ第一、朝5時台放送の「日曜コラム」で経済ジャーナリストの加倉井弘氏は次のようなことを発言。「中国はイギリスにアヘン戦争を仕掛けられた歴史があるのに、イギリスとの関係が良い。だから、中国が日本に昔のことでいろいろいうのは、国民の目をそらせるためにやっているに過ぎないと理解すべきだ。」(要点)。現在イギリスがアヘン戦争についてどういう歴史認識を持っているかということについて説明がない。

    1月8日 『日経』記事「2016 経営者走る 4 大動脈リニアに全力」。記事の中で柘植社長は「リニアは公共事業みたいなものだから」といっています。民間企業として公共事業を受注する立場はありうるでしょうが、民間企業が公共事業をやるっていうのは無茶すぎます。

    1月8日 長野県環境部は、軽井沢と長野の間の北陸新幹線の沿線で1997年以降行っている騒音測定で本年度は14地点中8地点で環境基準値の70デシベルを上回ったと発表(『信毎』9日)。14年度調査に比べ4地点増えているそうです。金沢延伸によって速度の速い通過型の列車が増え平均速度があがったためのようです。建設前は基準以下になるはずといっておいて、基準を超えても対策するから大丈夫というのは納得しがたい話。緩衝帯を広くとれないなら列車の速度を落とすべきだと思います。

    1月6日 昨年11月30日の豊丘村リニア対策委員会の会議録が豊丘村のHPに公表される(豊丘村[PDF]、PDFの作成日が1月6日になっている)。

    1月4日 『東洋経済オンライン』:27年開業なるか?リニアの行く手阻む最難関 全長25㎞の「南アルプストンネル」が着工


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