リニア・スクラップ

[2017年][2016年][2015年][2014~2013年]

諸般の理由(例えば、段取りが悪いので)で更新がかなり遅れぎみです。かなり遅れている、進んでいないJR東海のリニア工事と同じです。ご容赦願います。(2017/08/25)


2018年5月

5月16日 飯田市の第2回「"コト"」からつくるリニア駅ワークショップ」(『南信州』4月17日)。第1回(2月21日)は冒頭以外非公開だったけれど、今回は全部公開とのこと。


2018年4月

4月29日 リニア学習会・樫田秀樹さん講演/『南信州』18日が記事として掲載。

4月25日 『朝日』連載記事「平成とは: 財政危機 借金依存 漂う戦時の空気」(1面)、「平成とは: 戦略なき財政再建 政治の怠慢」(3面)。日本の現在の財政の状態は、戦争前とよくにていて、戦前のツケは結局国民が払ったという話。負けると解っていて日米開戦をしたのですが、現在でも失敗すると解っていて、あるいは確たる勝算がないのに巨大な事業に手を付けることが行われていると思います。その代表格がリニア。リニアは国土を破壊します。人も自然も壊します。勝算のない戦争と同じです。平和運動をなさっている方には、リニアも止めれんのに、戦争を止めよう平和を守ろうなんて言わないで欲しいです。

4月25日 『朝日』によれば、伊藤忠商事が三菱重工などが計画するトルコの原発建設計画から撤退を決めたそうです。安全対策などで費用が膨らみ採算が厳しいと判断したようです。この記事の隣には、政府は高速増殖炉をまだあきらめきれずに民間にやらせるつもりという記事。リニア計画にも似た部分があると思います。

4月25日 JR西日本福知山線事故から13年。事故を大きくした要素に、路線の周囲に緩衝帯が無かったこともあると思います。衝突したマンションと線路の間隔は約5m。事故は起きるものと考えて、鉄道の路線の両端20~30mは緩衝帯を設けるべきでないかと思います。⇒4mの緩衝帯は狭すぎる ~メトロリンクの衝突脱線事故

4月23日 『朝日』記事「公共事業評価 4分の一に問題 事業効果水増し・維持管理費を無視 総務省、532事業調査」、「事業効果お手盛り?続々 総務省調査で判明 処分場 投棄ゼロ 非現実的 送水管 新規定 便益上積み」。需要の予測が過大だったことを理由にドイツではハンブルグ・ベルリン間のトランスラピッド敷設を国会がやめさせました。飯田市の沿線の市民は、利用客1日6800人という数字の算出根拠について納得できないと言っています。飯田市は算出根拠について一度たりとも説明できていません。三菱UFJ関係のシンクタンが計算したものと、長野県の数字、JR東海の数字が似通っているからでは説明になっていません。

4月22日 午後、飯田美術博物館自然講座:「天竜峡・太古の湖から峡谷が出現」 (キャッシュ) 講師は松島信幸さん(美術博物館顧問)、4月22日、午後1時30分~3時、美術博物館2階講堂。申し込み不要。

4月22日 午前中、関島弁護士を囲む会/『信毎』23日記事「リニア取り消し訴訟 原告側弁護士が経過や争点説明 飯田で囲む会」、" JR東海のリニア中央新幹線工事実施計画の認可取り消しを求めた訴訟で、原告側の弁護団共同代表を務める飯田市出身の弁護士関島保雄さんを「囲む会」が22日、同市内であった。飯田下伊那地域の住民らでつくる「飯田リニアを考える会」が主催。関島さんが訴訟の経過や争点を説明し、会員ら約20名が聞いた。 同訴訟は、リニア計画に反対する長野県など沿線1都6県の住民らが国を相手に起こし、2016年9月以降、計9回の口頭弁論があった。関島さんは、工事計画を認可した法的手続きの妥当性や、環境影響評価の在り方などが争点になっていると説明した。 リニア路線の大半がトンネル区間となるため、地震やコンクリート破片の落下などが懸念されるとも指摘。「安全性の問題を立証するため、学者の協力を得て準備を進めている」と述べた。"

4月21日 南信州広域連合と長野県南信州地域振興局が東京都内で「南信州暮らし移住相談会」(『南信州』18日)。

4月19日 豊丘村リニア対策委員会の第13回(『南信州』21日)。JR東海の説明。(1)柏原の変電所は切土盛土を行う。(2)盛土にトンネル残土を14万立米使う。(3)残土の運搬ルートは未定。(4)変電所の面積は約4ヘクタール。(5)1400立米の調整池を設け場知沢川へ放流。(5)伊那山地トンネルの途中・壬生沢工区の工事業者の公募を開始。(6)最大土被り420m、残土量は125万立米。中電の説明。(a)上佐原の下伊那変電所(仮称)の自主環境調査の報告。(b)50万ボルトの南信幹線から15万4千ボルトに変圧。(c)柏原まで4㎞、上蔵まで11㎞の送電線。/(2)、(3)により、「村内で残土運搬ダンプ走らせない」、「ダンプを里におろさない」という豊丘村の方針は無視されたといえます。が、本山についても、残土搬入前に伐採した樹木や表土はどこかへ搬出しなくてはならないので、この村の主張は「ウソ」で、リニアに協力しなくてはが本心。/『毎日』21日は変電所造成に使う残土量を18万立米。また、「住民からは、施設内で雨水を一時的にためる調整池の貯水量や排水の川への影響について質問が集中した。」で「住民から」となってるのは? 「委員から」のはずです。

4月19日 国道19号線の桜沢トンネル工事で基準値を上回るヒ素が検出されたことがわかる(『信毎』20日)。

4月18日 大鹿村観光協会が県道の改良工事関係者と懇談(『南信州』20日)。

4月18日 豊丘村で建設中だった道の駅が完成(『南信州』18日)。リニアとの関連を下平村長が語り、マスコミも報道していますが、立地条件から言えばリニアからの波及効果はなさそうです。逆に村内唯一の地元のスーパーが、銀行、郵便局、医療機関などのある村の中心部から離れるので村民にとっては不便かも知れません。

4月18日 『南信州』にリニアのトンネル残土運搬をする長野市の「株式会社 宮下・高森町営業所」の祝竣工の広告を建設した神稲建設が掲載

4月17日 大鹿村の上青木地区であった「住民懇談会」で残土運搬のために仮設の橋でなくJR東海は152号線の「しもくれおど橋」の架け替えを行うと説明(『信毎』18日)。しもくれおど橋の写真。写真で、左約300mに斜坑口が出来ます。右が下流方向。

4月17日 南信州広域連合は連合会議でアリーナとコンベンション施設の候補地は14か所と報告(『信毎』18日)。/『南信州』19日

4月17日 『日経』コラム「春秋:カンボジアの少女たちは手こぎの小舟で川を進み・・・」。"首長の皆さんに、自分たちの市や町の通学路の写真を集めてみてもらいたい。真新しい学帽の列をかすめてトラックが走りすぎたり、車が次々と入り込む抜け道になっていたりはしないか。" 子供だけではない。大人だって歩行者は車より弱いんですから、クルマに我慢させるのが原則でなくてはならないはず。集落内の狭い道は拡幅ではなく、車の進入を制限する工夫をすべきです。そのあたりが、田舎の首長の頭の中は50年前と全く変わらない。

4月17日 『南信州』記事「『田舎へ還ろう戦略』共有 飯田市20地区 5月26日から市政懇談会」。「田舎へ還ろう」の中に、地元出身の若者たちが入っていないことに注目。そして、せっかく来てくれたIターンの人たちの意見は聞かない。では『田舎へ還ろう戦略』って言葉だけという感じです。牧野市長さんは成績優秀で東京の著名大学から一流企業に就職して出世したのに何でUターンしたのかな?

4月16日 山陽新幹線で走行中の「のぞみ」で異音(『中日』17日)。

4月16日 『朝日』記事「政治断簡 編集委員 高橋純子:畑作は土から 寝言は寝てから」

4月12日~15日 『信濃毎日』(『信毎』)、『神奈川新聞』、『山梨日日新聞』、『岐阜新聞』の4社の連携企画「リニアのいま 残土・環境問題」掲載。残土の処分地は何時までも維持管理作業を続けなければならないのに、責任は結局地権者にあることになっているし、県としても膨大な費用の負担は出来ない。JR東海も無限に責任を負えるわけでもない。谷に残土を処理すれば、必ず災害が起きて、起きた被害の処理は誰もやりようがない。全線86パーセントがトンネルというようなインフラを日本で建設するのは土台無理。つまり残土置場は決まらない。「残土処理は計画段階で真っ先に考えなければいけないはずなのに、JRは安易に考えていたのではないか」、「見切り発車で工事を始めたつけが全て回ってきている」(『信毎』15日)。

4月14日 『南信州』記事「リニア本格化で体制拡充 飯田市 用地取得の手続きに向け 役員案固まれば用地組合設立へ」。

4月13日 『日経』記事「老朽インフラ歳出抑制 政府 維持へ新技術や民間資金」。

4月13日 JR東海が大深度地下の工事となる東京都港区から川崎市中原区について熊谷組などと契約(『信毎』14日)。大深度地下では最初の契約。3月に大深度地下使用の申請、認可はまだ出ていない。/『南信州』17日。『信毎』も『南信州』も、用地買収とか土地収用の必要のない地下40メートル以上の大深度地下、と書いています。これはマチガイ。他人の所有する土地の使用については民法に規定があってそれが大原則。他人の土地の地下にトンネルを掘りたい場合は地主と交渉して、(1)土地を買い取るか、(2)区分地上権を設定し、賃貸にするか一括して補償をするなど契約をするというのが基本。あるいは(3)黙って掘る。冗談みたいですが(3)が山岳部のトンネルでは行われてきました。JR東海が30mより深いトンネルについては区分地上権は設定しないと言っているのがそれ。「大深度地下の工事」というのは、都市部の地下の利用が高度な地域において大深度地下については国交大臣の認可を受けて、事前に補償をせずに工事ができるという特別措置法に基づくもので、民法との整合性で疑問があります。ゆえに、これまでほとんど利用例はありません。

4月13日 上郷公民館・自治振興センターの建て替え工事の安全祈願祭。『中日』14日、は見出しに「リニア一望の展望デッキも」。展望デッキがリニアを見る目的で設置されるとすれば、リニア来なければ、予算の無駄遣い。なんてことはないはずで、『中日』さんが提灯記事的にこう書いたのでしょう。神経を逆なでするような記事。『南信州』14日だって「リニア時代にふさわしい拠点となるよう・・・」程度にしか書いていないのに。

4月13日 中部経済連合会と長野県の定例懇談会。中経連は「三遠南信道路の早期全線開通や2027年開業のリニア中央新幹線を活用した取り組みでの連携を求めた」(『日経』14日)。

4月13日 『赤旗』記事「視覚障害者団体 駅を調査 東京 全線にホームドア求める」。

4月12日 国際交流や魅力発信の力にと、飯田市が津田塾大と連携協定を結ぶ。『南信州』13日によれば、牧野市長は「リニア時代を見据え、世界から選ばれる飯田を目指している。幅広い国際交流を実践する津田塾大と連携し、飯田の魅力発信やブランド推進に取り組みたい」といっています。

4月11日 大分県中津市耶馬渓(やばけい)町で山崩れがあって4棟の住宅が被害を受け1人死亡5人行方不明。⇒ 詳細

4月11日 最近、大鹿村のリニアのトンネル工事現場で労災事故があったようです。どの程度の期間か不明ですが、それで工事が一時中断したそうです。

4月11日 『中日』記事「若者『車 買いたくない』 自工会調査に半数超」。田舎では、軽トラでいいやという爺さんたちも結構います。実用品に実用以上の価値を求めるということが無くなってきた、企業にけっこういらないものを買わされてきたことに気が付き始めのではと思います。公共交通がきちんとしていればクルマはいりません。関連 ⇒ クルマは日本の地方を疲弊させている・・・

4月9日 山梨県南アルプス市の住民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」がJR東海に金銭補償などを求める民事調停を甲府簡易裁判所に申し立てる(『信毎』10日)。『山梨日日新聞』(10日)によれば、住民は、"「リニアは既存の乗り物と違って、どのような影響があるのか分からない。建設工事は各地で進んでいて、同じように悩んでいる住民がいるはずだ。」"、"一律に補償の対象を広げることを求め、「国内初の事業であり、これまでより手厚く対応するべきだ」と主張"。路線から30m範囲への補償は、本当なら既存の鉄道でも事故の時には危険が生じるはずなので、文明国として当然に思えます。この画期的な調停申し立てに注目したいです。 参考 ⇒ 4mの緩衝帯は狭すぎる ~メトロリンクの衝突脱線事故/なお、南アルプス市には、100mの緩衝地帯を設置しないなら測量に応じないと言っている住民たちもいるようです。マスコミではほとんど知らされていないようです。

4月7日 『週刊現代』のWeb版に「新幹線『過去最高の新型車両』がたった4両でも走行可能な深い理由」。新幹線は16両編成ですが、実は4両単位でいろいろな長さの編成ができるという話。リニアは編成する車両数の変更がかなり難しいそうです。いつも16両とか、JR東海は16両(1000人乗車)で始めると言っていますが、実際はせいぜい12両編成(728人乗車)で始めると思います。新幹線自体が変化する輸送需要に柔軟に対応できるのは良いのですが、リニアが輸送需要に適切に対応できない分を新幹線でカバーするつもりなら、なんかとんでもない話のように思います。

4月7日 『南信州』と『信毎』によれば、JR東海がリニア新幹線をアピールする新しいサイトを開設。⇒ リニア中央新幹線|JR東海。「超電導リニア体験乗車インタビュー」のページには「振動も静か(?)」とか「揺れない」、「お茶の間にいるのと変わらない感覚」など感想がでてますが、JR東海さんが思いのままにコントロールできないメディアでは「揺れる」という感想は結構あるし、JR東海の実験線の担当者も揺れは開業までに改善すると言っています。揺れないと思い込んで試乗すれば揺れないように感じるということかもね。

4月7日 『中日』記事「東京メトロへ新型192両 日本車両、五輪でアピール」。米国への輸出に失敗した日本車両製造)2017年9月中間連結決算が3年連続赤字。東京メトロ丸ノ内線の全車両318両の残り126両も受注できれば業績に大きなプラスになるそうです。リニアの車両も日本車両製造が担当します。

4月6日 喬木村阿島堰下地区のガイドウェイ組立ヤード関連の地権者協議会(『南信州』8日)。6月に地元説明会、10月に工事説明会、用地の工事は喬木村が受託して18~19年度。JR東海が20~26年度にかけて使用。JR東海の使用の後は村が買い取るとのことですが、この後利用の仕方について村に見込みが実質上ないことは明らか。結局JR東海のために貴重な村費を投入するハメになるはず。村政の公平性という点で大いに疑問。

4月6日 『南信州』記事「後継者不足で『衰退』実感 県内の実体調査 商店街数3年で24減の217」。記事掲載のグラフによれば県内の商店街(10軒以上)の数は1981年の454から2017年は217に半減。理由としては「後継者不足」があがっていますが、では後継者不足の原因は? 記事から読み取れるのは、幹線道路沿いの他地域資本の大型店の進出。地元の労働賃金が都市部にもって行かれる。自動車が地域を壊すというのは実際起きていることだと思いますね。また、各紙によれば、飯田駅前のピアゴ(ユニー)が今秋閉店になるそうです。中津川といっしょ。これも自動車のおかげ。京大の藤井聡さんはリニア推進派ですが「クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つ・・・」と言っています。

4月6日 『赤旗』に食文化研究家・北村光世さんの連載「知って味わう イタリア食文化 1」。によれば、「スローフード運動」というのは、「各地域の風土や伝統に根付いた多様な食のあり方を保護・推奨する運動」。昨年5月の陣内秀信さんの講演会関連。

4月6日 各紙掲載、春の新聞週間著名人インタビューにロバート・キャンベルさん

4月5日 JR東海の金子社長が会見でリニア工事の遅れに焦りを見せる。6日時点で記事を載せたのは、知る限りでは、『中日』6日『信毎』6日『静岡新聞(Web)』6日のみ。トンネル工事を担当している人たちは10年あれば掘れると言っていますから、ガイドウェイの設置、電機工事、慣らし運転など含めたら開業は、手抜きせずきちんと工事を行うなら少なくとも2030年以後になると思います。

4月4日 『南信州』記事「南信州観光公社 リニアに備え誘客に本腰 室長に竹前氏 『地域振興室』が始動」。魅力ある観光地があれば、交通の便に関係なく人が来るよというのが、飯田の人たちが最近外部から呼んでくる識者が共通して言うことです。観光に限らず人が来る理由は交通の便利さではない。それと、今来てくれている人数が妥当なところだという認識というか納得(満足)も必要じゃないかと思います。大鹿の関連業者さんたちのほとんどはそのあたり(細く長く)が良く分かっているからリニアに期待していなかったのではないかと思います。一時期どかっと来てもすぐに廃れる(太く短く)ようではダメで、安定したそこそこの数のお客さんが訪れてくれることの方が大事じゃないかと思います。南信州広域連合から人件費を含め1200万円のお金が出るそうです。リニア開業に向けてじゃなくてこれまでにやってきていなくてはならなかったことでもあるはず。それを、行政が、やってこなかったことの方が、問題というか、やってこなかったから、良かったという面もあったかも。ともかく、なんでも「リニアを見据えて」と言っておれば住民に対して無責任な行政の時間つぶしにはなるけどね。/『信毎』5日

4月4日 『赤旗』が3月31日にあった春日井市内でのリニアの騒音や振動についての学習会の記事を載せています。詳細は ⇒ 東濃リニア通信

4月3日 JR東海の新旧の社長が就任のあいさつのために中日新聞社を訪問(『中日』4日)。

4月3日 『赤旗』記事「問われる外部委託路線 年金過小支給で鮮明 社保庁を解体 安倍政権の責任重大」。国と地方自治の違いはあっても、お役人様たちは、どうも自分たちで労力や頭を使うことが嫌いなようです。地方創生、地域づくりも国任せ、○○任せです。社会保障もトリクルダウン任せ。

4月3日 中国が環境規制見直しを理由に今年初めから廃プラや古紙などの一部の輸入禁止をしたので欧州連合が困っているそうです。『中日』記事「廃プラ・古紙・中国受け入れ禁止 EU資源ごみ行き場なく リサイクル構図 曲がり角」。

4月3日 『朝日』記事「土地誤算 自治体穴埋め 宅地造成事業 バブル期に高価買収 売れても赤字 返済難航 将来にツケ

4月2日 JR東海の新社長(『日経』3日)が会見。トンネル残土問題で行き詰っているのですが本体工事に遅れはないと強気(『信毎』3日)。長野県内のリニア担当社員は現在18名(内大鹿6名)で、工事の進展状況によっては人員を増やす(『中日』3日)といっています。

4月2日 南信州地域振興局の土屋新局長が職員に訓示(『南信州』3日)。"リニア新時代まで10年を切り、どうやって地域づくりをしていくかが課題" といったそうです。これまでしてこなかった、しようともしなかった、考えようともしなかったことが、これから10年でできるはずがない。

4月2日 飯田商工会議所が組織体制を変更。「振興課」を新設(『南信州』3日)。

4月2日 高森町議会の全員協議会で町はガイドウェイ組立ヤード整備に向けてJR東海と近く協定を結ぶと説明(『南信州』3日)。『南信州』によれば、造成は2019年度から、2020年度からガイドウェイ側壁の制作に入る予定。

4月2日 『中日』3日は、高森町議会の全員協議会で町は南信州広域連合が募集しているアリーナ建設用地について下市田河原を候補地として情報提供したと報告と報道。でもね、2月1日の全員協議会でも同じような報告(『南信州』2月2日)をしているのですが、どこが違うんでしょうか。『中日』さん大丈夫? まあ、それは別として、地権者には了承を得たと解釈している町議さんもいるのではないかと思います。話は非常にあいまいな形ではじまって、おかしいなと気付いたころには、もう決まったことだからとなってしまう。ガイドウェイヤード組立ヤードの用地の情報提供については事後に議会に報告したと議員から批判があったのですが、今回(2月1日)は何の抵抗もなかったようで、地権者がいいって言っとるんならいいんずらと、議員さんたちは、ぼやっとしとらんようにもっと真剣に考えてほしいと思います。 ⇒ 参考

4月1日 『信毎』記事「リニア談合 南アトンネル立件断念 工事の発注方法壁に 各社の課徴金 今後の焦点

2018年3月

3月31日 南アルプス市の住民グループがリニア建設用地の両側30m以内の住宅についてJR東海に金銭保証を求める民事調停を申し立てる方針を決めたそうです(『NHK山梨』30日、『NHK首都圏』31日、どちらも動画あり。『山梨日日』31日)。リニアの路線は時速500㎞で走るのですから、万一の事故が周辺の住民への被害を最小限にするために、本来なら用地の外側の、最低でも30m範囲は緩衝地帯として住宅はすべて十分な補償を支払って移転してもらうのが当たり前だと思います。JR東海は緩衝地帯4mで十分と言いますが、もっと遅い鉄道でも列車事故では線路の両側の約30m範囲は危険が及ぶ可能性があります。騒音や振動や日照だけの問題じゃありません。日本が先進国なら両側30mの緩衝地帯を設置すべきです。できないならそんな「みみっちい」計画は中止すべきです。このニュースについて、"リニア通過賛成派の調停 これも選択肢? 通過すると終わりと思うけど 土地が売れて喜ぶ人がいることがわかります" などと言う人もいますが、ちょっと違うんじゃないですか。⇒ 参考:4mの緩衝帯は狭すぎる ~メトロリンクの衝突脱線事故

3月31日 『日経』記事「県内商店街 30年で半減 昨年 空き店舗率には地域差

3月29日 大鹿村のリニア連絡協議会で、JR東海は残土搬出ルートの小渋線の改良工事の完成が予定より1年8か月遅れの2020年の11月ころになると説明(『信毎』30日)。また、12月の法面崩落事故についてJR東海は損害補償に応じる方針と述べたそうです(『信毎』31日『朝日』31日)。/関連で『中日』31日が、観光業への影響について詳しく書いています。/『南信州』30日 ※ 『信毎』は、「リニア対策委員会」としていますが「リニア連絡協議会」が正しいです。/ ⇒ ブログ 「美しい村」の議員日記:2018年03月30日:リニア連絡協議会

3月29日 喬木村とJR東海がガイドウェイ組立ヤード用地の造成工事について基本協定を結ぶ(『信毎』30日)。/『南信州』31日

3月29日 国交省は、同省が関東地方と中部地方で発注する公共事業について、大成、鹿島、大林、清水のゼネコン4社を3月29日~7月28日まで指名停止に(『信毎』30日)。

3月29日 『日経』が長野県内の工場新設が9年ぶりの高水準で用地不足で整備が活発化していると書いています(参考)。長野県産業労働部の「平成29年工場立地動向調査の概要(速報)」によれば、新設があったのは、佐久が9、上伊那と長野が8、松本が6で下伊那・飯田は合わせて3。『日経』は高森町は15ヘクタール拡張する予定で企業と誘致交渉を始めたと書いています。下市田工業団地で具体的な話が出ているのは、JR東海が使うリニアのガイドウェイ組立ヤードが6.7ヘクタール、日野自動車が約1ヘクタールで、残りはアリーナの建設用地として約2ヘクタールで、拡張できるとすれば、実質は5ヘクタール程度のはずです。2月頃だったか経営企画課長は、経済情勢から一気に工業団地として整備しても来手があるかわからないので企業から申出があったときに個々整備していくと言っていました。町内にはそのほかにも大企業に逃げられた空き地(?)などもあるのですが、拡張というのですから、下市田のことでしょうから、記事の言っていることと町民が理解している内容はちょっと違うんじゃないかなと思います。町として説明に一貫性がないのか、『日経』の記者さんが騙されたのか? 一般論として言えば、工業団地で活性化というのは50年前の発想。町長も役場職員も町議も頭は生きてるうちに使いましょう。/『南信州』31日の見出しは「昨年 飯伊3件と大幅に減少 工場立地動向調査 全県41件、2年連続増加」。

3月28日 『中日』記事 「名古屋のホテル4000室増 3年で3万室に リニア開業、訪日客見込む」。日本政策投資銀行東海支店の調査によれば名古屋市内では2020年までに21軒のホテルが開業し客室数が約4000増え全部で3万室になる見通し。リニア開業や訪日客の増加を見込んだホテルの建設ラッシュが続いている。供給過剰で稼働率が下がる見込みへの懸念もあるそうです。

3月28日 『信毎』記事「県立武道館建築 入札で不落続く」、『日経』記事「建設大手4社入札参加停止 県、リニア談合で」。

3月28日 地価調査の結果の公示。『南信州』28日に不動産鑑定士の寺沢秀文さんの解説、「平成30年地価公示価格より 緩和傾向ではあるも下落続く当地方の地下 リニア関連等一部地域では横這い傾向続く(一部抜粋)」。「リニアが来れば・・・」は甘いとの指摘。「地域づくり」とか「地域の活性化」というややあいまいなことばで、私たちの暮らしを考えると、ちょっと気になるかも知れませんが、地価で経済がどうこうというのは、本来は一部の人の関心事だと思います。寺沢さんの指摘は、リニア推進派の人たちはちょっと頭を冷やしたらどうですかという話だと思うのですが・・・。

3月28日 『赤旗』記事「生産基盤が弱体化 紙氏『家族経営への応援こそ』

3月28日 大鹿村釜沢地区第一回公開発破騒音振動テスト。大鹿村、釜沢集会場で午前10時から。(詳細)/釜沢集落から小河内沢を挟んだ対岸の除山斜坑は現在110m掘削。その先端部分は粘土層。粘土の部分では機械ではがして掘っているが、堅い部分が少し残っていて、今回のテストでは、発破はその部分に仕掛けたとの説明がありました。現在出水はほとんどないとのこと。10時ちょうどに発破は行われましたが、音が聞こえた人はごく少数でした。実は10時に時報のオルゴールが屋外の防災放送で流れ始めました。オルゴールとかぶさるような時間を選んだこと、爆薬は恐らく少量であるうえに、衝撃波が周囲の軟らかい粘土層で弱まってしまったであろうことから、JR東海にとって「甘い」条件下で行われたといえるかも知れません。長野県職員も数名立ち合いました。釜沢集落は「地滑り地帯」です。ある住民の方によれば、家を修理した時に床下の地面に亀裂が見つかったそうです。以前には水平ボーリングで水抜き対策が行われたとのこと。工事の少しの衝撃であってもそれがきっかけで滑るかも知れず、静かな良い所なので本当は工事はやって欲しくないと言っておられました。JR東海は5か所にGPSを利用した地滑り計を設置しています。本トンネルは集落のある山の山中を通過するのでこれからもずっと心配です。2027年の開業はとても無理という印象を受けました。/『信毎』29日『信毎』29日

3月27日 中川村リニア対策協議会で、JR東海は大鹿村内からのトンネルズリの搬出ルートになる県道小渋線の改良工事の完了が2年弱遅れる見込みと説明(『信毎』28日)。大鹿の住民によれば、小渋川斜坑口付近の残土仮置き場はほぼ満杯とのこと。現場周辺の人々に聞いても現状でもトンネル掘削は10年はかかるとの話もあり、いずれにしても2027年開業は無理と思います。談合事件に関係なく。さらに、残土の最終処分地もほとんど決まっていません。マスコミ情報からでも順調でないと判るのですが、これでもリニアは出来る、リニアが来ればと思っている人がまだいるというのは異常です。

3月27日 飯田市がリニア駅建設に関連する「立地」についてまとめる「立地適正化計画」の作成状況を土地利用計画審議会と都市計画審議会に説明。公表を2018年中から2019年度初めに先送りして「拠点集約連携型都市構造推進戦略(仮称)」と題して諮問すると説明。また上郷を景観育成推進地区に指定し上郷まちづくり委員会に指定証を交付(『信毎』28日、『南信州』28日)。飯田市の言う「景観」とはどういう意味なのでしょうか?

3月27日 長野県知事が南木曽町の妻籠水道水源保全地区でのリニアトンネルの掘削工事に同意(『中日』)。

3月27日 新幹線のぞみ号の台車の亀裂問題を検証する有識者会議が最終提言書をJR西日本社長に手渡す。新幹線を運行するJR全体で問題を共有することが必要と指摘(『中日』28日、『信毎』28日)。

3月27日 JR北海道が2018年度の事業計画を発表。純損失は40億円で過去最大に(『中日』『日経』27日)。

3月27日 『南信州』が25日の藻谷浩介さんの講演会の記事を掲載。リニア関連でどういうことを述べられたかきちんと書いています。「数字見て未来描いて 地域問題研究所 藻谷さん迎え研究例会」。長野県知事や市町村長や多くの自治体議員たちの「リニアを見据えて」という言葉は、地域活性についての無策、先送りの言い訳。

3月27日 長野県が昨年12月に起きた小渋線改良工事中の崩落について対策検討会議を県庁で開催予定(『南信州』27日紙面)。/開催した ⇒ 『南信州』27日Web 15時11分/飯田建設事務所の主催、事故が起きたのが南信の中川村であるにもかかわらず検討会議は、長野県庁で開く。ふざけるな。/『信毎』28日

3月26日 長野県が大林と清水建設についても6か月間の入札停止に(『信毎』27日)。

3月25日 『信毎』記事「サイクルライフ信州流 絹代36 自転車でハッピーに」。高森町の町道7290号線の拡幅改良をなんとも思わずに進める高森町、ほとんど批判しない町議会。世界のトレンドが分かっていない。

3月25日 『南信州』コラム「日言」。アリーナやコンベンションの建設が始まるのはリニアが出来てからなのでしょうか? コラム子は、計画の進め方が分かっているのでしょうか?

3月25日 『藻谷浩介さん講演会』「豊かさとは何か ~住民目線で『リニア中央新新幹線』を考える~」、14時から、飯田勤労者福祉センター・視聴覚室(2階)、飯田市東栄町(0265-22-7494)、参加料(資料代他)300円、主催=南信州地域問題研究所(飯田市西鼎581、TEL/FAX 0265-52-5391、nan-tike@dia.janis.or.jp)。 /案内チラシ/藻谷氏は2016年9月11日に飯田市の龍江公民館でも講演をしています。/各地で新幹線が早くできた方が良いと言っているそうです。リニアについてもそうなのですが。こころは、交通の便が良く成れば地域が活性するといっている人たちが、現在地域活性化ができないことの言い訳が出来なくなるようにということだそうです。/藻谷氏の『里山資本主義』(角川ONEテーマ21新書)についての元山口県議の藤本一規の感想文。関連として『赤旗』2014年1月3日の「主張」"日本経済2014 暮らし守る「好循環」へ転換を"

3月24日 飯田ケーブルテレビ開局30周年記念研究会「信州飯田の新産業革命と中心市街地再生を語る」(『南信州』28日)。

3月24日 地域づくり講演会「農山村の魅力と可能性」。藻谷浩介さんの講演と、熊谷阿智村村長との対談(司会:高橋寛治さん)。阿智村主催主催。阿智村村民以外も参加可。入場無料、申し込み不要。午後7時から、阿智村コミュニティ館2Fホール。

3月24日 新聞記事

3月23日 飯田市滝の沢地区に計画されている太陽光発電施設について丸山まちづくり委員会は法令、条例に事業の実施を止める手立てはないとして反対を断念(『南信州』25日)。

3月23日 JR東海が伊那山地トンネルの壬生沢と戸中の間のトンネルと柏原の変電所用地の造成について施工業者の公募を開始(『南信州』25日、『同』地図『信毎』24日)。見積書の提出期限は7月31日とのことですが、斜坑口とヤードが決まっていないのにどうやって見積もりを出すのか。またトンネルのズリ(残土)の行き場もありません。

3月23日 飯田市がリニア駅周辺整備について新たな平面計画図(施設配置)案を提示(『南信州』24日)。2月21日の市民参加のワークショップの意見なんか全然無視されているようです(参考)。駅の圧迫感を減らすために駅前に大きな空間を設けるという基本的な考えは一貫しているようですが・・・。/『信毎』24日によれば、この案は2月21日のワークショップで示されたものと同じもののような気もしたりして・・・。

3月23日 共産党の山添拓議員が参議院国土交通委員会でリニア談合についてJR東海の責任追及(『赤旗』25日)。

3月23日 「ストップ・リニア!訴訟第9回口頭弁論」と「ストップ・リニア!訴訟第4回シンポジウム」 ⇒ 詳細/参加者によれば、今後の予定は、6月25日、9月14日、11月30日。この3回で、JR東海が環境影響評価の各論点について反論がされるとのことです。被告の国交省はJR東海(参加人)に反論を丸投げしようとしました。被告が反論するものと受け止めてきた裁判所は被告は反論しないのかと問い詰めたそうです。裁判所は、一方原告側には原告適格について整理するよう求めましたが、原告は残土運搬ルートが定まらないので無理と主張。裁判所は抽象的な被害のおそれを前提として原告適格の根拠を示して欲しいと述べたそうです。/『信毎』24日、35面 "住環境が変わる懸念を原告訴え リニア取り消し訴訟"。『赤旗』24日、14面 "安全壊す談合リニア 訴訟団シンポ 違法工事ストップ"。/『信毎』25日

3月23日『日経』、15面記事「事故映像 検知機能が焦点 ウーバー自動運転巡り公開」。

3月23日 『赤旗』記事「持続可能な鉄路への提言 富山の会 県・とやま鉄道に申し入れ

3月22日 飯田市は「リニアを見据えた」アリーナやコンベンションセンターの飯田市内の候補地をまとめ南信州広域連合に情報提供することを明らかにしました(『南信州』23日『信毎』23日)。『南信州』の記事の屋内体育施設候補地の表の(5)山本IC周辺の土地の説明に「リニア発生土埋め立て候補地」と書いてあります。残土の最終処分地として飯田市は長野県に情報提供したのでしょうか。単に表の作り方がまずいだけなのかも知れませんが。どれも提案団体が近隣の住民の意見を聞いた上で情報提供したとは思えません。リニアでは、残土置場、ガイドウェイ組立ヤードはいずれも周囲の住民の意見を聞かずに情報提供がされています。すべてにボタンの掛け違いがある。そのなかで悪い意味で重要な役割を果たしているのが長野県だと思います。

3月22日 JR東海の柘植康英社長が最後の定例記者会見。2018年度のリニア建設の設備投資計画額が2500億(JRグループ全体で5240億で過去最高)、南アトンネル長野工区で2018年中に先進坑の掘削の開始などを公表。また東京地検の捜査対象になっている大手ゼネコン4社についてJR東海発注の工事では当面は指名回避をしない方針を明らかに。2027年の開業目標も変わりないと。

3月22日 名古屋市が名古屋駅周辺の交通基盤整備方針を公表(『信毎』23日、4面)。

3月22日 新聞記事

3月21日 各紙が米アリゾナ州で起きた、試験中の自動運転車が歩行者をはね殺した事故について報じています。緊急時のために運転席に人が乗っていたそうです。地下鉄の一部や、上海のトランスラピッド、名古屋のリニモなどは自動運転です。こんどできるかも知れないJR東海のリニアも。軌道を走る自動運転の列車が起こした大きな死亡事故としてはドイツのトランスラピッドの実験線での事故がありました。決まった路線、他の交通の進入がない軌道を走る乗り物でも事故は起きるのです。自動運転車は普及させるべきではないです。だいたい必要ないです。人間が運転してなぜいけないのか。長距離で楽がしたければ公共交通を使えば良いはず。年をとったら、格安か無料でバスやタクシーに乗せてもらう、でいいじゃないですか。科学技術でできないことはないなんてあるはずないです。『日経』の見出しに「想定外の条件なお多く」という文句。一般のドライバーやプロのドライバーは「想定外の条件」にも対応しているわけです。実は開発者や計算機の自動学習の想定などは「人間が想定する」というに値しないような狭い範囲の想定なのではと思います。『朝日』の『天声人語』が関連して、阿川弘之氏の小説中の人物の「自動車は町の凶器・・・爆弾が日本刀をふりかざして走っているようなもの・・・」という言葉を紹介しています。安全のために、コンピュータによる小細工や、狭い道の拡幅よりは、車を通さないこと、人が歩ける街を考える時代だと思います。

3月21日 喬木村がガイドウェイ組立ヤードのあと地についてアリーナやコンベンションセンターの候補地として情報提供するそうです。最初にガイドウェイヤードの名乗りをした喬木村です。後利用についてのしっかりした見通しが無かったということでは。

3月21日 新聞記事

3月20日 JR東海が大深度地下の使用について国交省に認可を申請(『中日』、『日経』、『信毎』21日)。

3月20日 中央アルプストンネル松川工区で安全祈願式(『南信州』14日)。/『信毎』13日。/『南信州』20日(Web)

3月20日 新聞記事

3月20日 北条自治振興センターでリニア駅についての住民説明会。この会で飯田市は駅周辺整備対象の6.5Haの部分の南側の土地についてコンベンション施設として広域連合に情報提供することを説明。住民から反対の声が上がったそうです(『南信州』の記事)。

3月19日 飯田市が飯沼の丹保地区でリニア関連の事業について説明会を開く(『南信州』21日)。国道153号線の北条交差点について、市道をアンダーパスで通過させる案について住民から心配の声がでたようです。またこの説明会の中で、北条交差点の北側の1.3ヘクタールをコンベンション施設の候補地として広域連合に情報提供する意向を明らかにしたそうです。

3月19日 新聞記事

3月18日 新聞記事

3月17日 ドキュメンタリー映画『遺伝子組み換えルーレット 私たちの生命のギャンブル』(日本語字幕、85分)上映会。高森町吉田(下伊那厚生病院東隣)、杉の木ホール。1回目、10時~、2回目、19時~。料金前売り300円、当日500円。「今を知る会」主催、「子どもの食・農を考える会伊那谷」共催。/⇒ 詳細

3月16日 『南信州』記事「ありふれた日々のなかで 44 ~自治体・自治会と私たちの関係を考える 1 ~ 高橋寛治」(コピー)。

3月16日 『赤旗』によれば、JR東海の子会社の日本車両の製造した新幹線の台車にも傷が見つかっていました。

3月15日 リニアの中アトンネル松川工区と風越山トンネルの一部の工事に関連して、長野県は、JR東海の環境保全措置に対する「助言」を同社に通知(『信毎』16日)。

3月15日 飯田市が人事を内示。リニア推進部は現行12名から25名に倍増。リニア用地課とリニア整備課内に代替地整備係を新設(『南信州』16日)。

3月15日 飯田市と長野県宅地建物取引業界南信支部が、リニアの用地取得に伴う代替地の確保に向け情報提供や仲介に関する提携協定を結ぶ(『南信州』16日)。

3月15日まで 筒井寛写真展。豊丘村「ゆめあるて」ロビー、9時から21時。入場無料。豊丘村在住の筒井さんが撮影した鉄道写真。線路の検査をする珍しい列車の写真ほか。辰野町で2004年10月に起きた飯田線の脱線事故の写真が展示されています。

3月14日 『時事』(Yahooニュース 3/14(水) 21:00配信)記事「JR東海、トンネルの掘削開始=リニア難工事区間」。" JR東海は14日、リニア中央新幹線の最大の難工事区間とされる南アルプストンネル本体の掘削を山梨県早川町で始めた。非常用通路などは着工しているが、車両が通るトンネル本体の建設は今回が初めて。 南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結ぶ全長約25キロ。トンネルの高さは約8メートル、幅が約13メートル。同町から名古屋方面に掘り進める。"

3月14日 『日経』の「私見卓見」「路面電車LRT、運賃セルフ方式で」。

3月14日 『日経』記事「JR貨物、運賃10%上げ 民営化後初 物流値上げ、鉄道も」。

3月14日 『信毎』記事「論考2018 岡田憲治 東日本大震災から7年 われわれを分断させるもの」。"この世界を生きるための判断基準は複数あるのに、「科学に依拠するのが前提」と説かれ、「産業なくして日本なし」と押し込まれ、生活者判断は「過度な不安を煽る」とはじかれる。・・・何によってわれわれが分断されているのかを、私はどうしても見据えておきたい。"

3月14日 『信毎』記事「中川の崩落 報告書案 JR東海 原因調査 県に提出へ」。2017年12月15日に中川村の県道改良工事のトンネル工事現場近くで起きた崩落事故について、JR東海は責任を認めるとともに県に報告書案を提出し、同社と県と土木の専門家で会議を開き報告書をまとめる予定。

3月13日 『信毎』記事「ズームアップ 飯田市の予算 3 リニア推進事業 移転代替地整備に本格着手 隣近所分断不安を軽減」。

3月13日 『中日』記事「リニアで科学身近に JR東海 5月から出張授業」。記事の写真は誘導反発方式の実験装置で、超電導磁石は使っていません。が、これがJR東海のリニアの浮上原理です。走っていなければ浮きません。

3月13日 長野県環境審議会は南木曽町の水源地でのトンネル掘削に関連して、「水源に影響が及ぶ事態も否定できない」として、県知事が工事に同意する際に13項目の条件を付けるよう求める答申案をほぼまとめる(『信毎』14日『中日』14日)。『産経』13日

3月12日 ノーキー・エドワーズ氏死亡。

3月12日 飯田市議会の社会文教委員会で、飯田市は休止中(2018年3月末廃止予定)の母子家庭支援施設「北方寮」の建物を長野県埋蔵文化財センターに有償で貸し出すと説明。リニア工事に伴う埋蔵文化財調査の事務所として活用する予定(『南信州』・『信毎』14日)。

3月12日 長野県知事とJR東海幹部の会談が県庁で(『南信州』7日「知事とJR社長『トップ会談』 12日 座光寺のフード問題言及へ」)。座光寺地区(記事は下段と書いているが)の住民から要望のある防音防災フード設置について言及する予定。/『南信州』13日「『工事の安全に万全を』 トップ会談 知事がJR東海社長に要請」(紙面の見出し)、『信毎』13日「リニア:県内駅に『1時間に1本以上』 知事、JR東海社長に停車要請」/『朝日』13日「JR東海社長が土砂崩れで陳謝 知事と会談」、『中日』13日「『工事 地元への配慮を』 知事、JR東海社長に要請」、『日経』13日「知事『1時間1本停車を』 JR東海に要請 リニア開通後」。メガリージョンを結ぶ「地下鉄」なら全列車が中間駅に停まるはずなのに。

3月12日 『日経』記事「日本の研究 生産性低く オランダ出版社調査 投資あたり論文数 最低水準」。

3月12日 『日経』記事「私見卓見:エビデンス、魔法の道具ではない 中村良太 一橋大学社会学科高等研究院准教授(医療経済学)」

3月12日 『日経』記事「青函トンネル・瀬戸大橋30年  つないだ夢 光と影 1988年春、4島がつながった インフラ生かす時代に」。香川県観光協会の会長は、「橋は観光客を呼び込んだが日帰り客も増えた。高松市中心部に100軒以上あった旅館は今やうちを含めて2軒。・・・」と言っています。"88年ごろを境に大規模事業を無条件で歓迎する時代は終わった。・・・(大型事業は)凍結状態が今なお続く。費用対効果で見れば大半の事業は実現性が低いだろう。・・・インフラは新たに造る時代からどう生かすのかという時代に入っている。"。リニアの完成予定は、2027年。明らかに時代遅れの大規模事業です。

3月11日 伊那市で「リニア中央新幹線を地域に活かすためのシンポジウム」 。『中日』12日 、『信毎』12日。 ⇒ 詳細

3月11日 福和伸夫さんによる耐震講演会、「転ばぬ先の杖・耐震化!」。主催は長野県飯田建設事務所。"公務員の考えかた=解決策のないことは言ってはならない"、"建築関係者は基準にたよる=科学と技術で余裕を削る"、"見たくないものは、見えない"。長野県、飯田市の防災担当者たちの使っている部屋の内部の地震対策を見ると、県は家具の転倒防止などの対策を全くしていなかった。一方、飯田市はやっている。震災に対する切迫感の違い。福和さんが、国の借金の額、応急住宅の供給可能数について主催者に質問しましたが、どちらにも正確に答えることができませんでした。なかなか面白い講演でした。危ない東京へ住まずにすむことについて、リニアは役立つかも的なことは言っていました。会場から、リニアも小渋川橋梁が地震では危険、著書『次の震災について本当のことを話してみよう。』の書き方は今日の話より穏やか目、との指摘がありました。/福和さんのHPの「論説等」から、「ダイヤモンド・オンライン:先人の知恵に学ぶ災害に強い土地・弱い土地の見抜き方」。/14日の『南信州』によれば、福和さんは「東京一極集中が進むなか、首都圏直下型地震などの大地震が発生した時、東京から脱出できるようリニアを造っている。」と書いています。思い返してみればこれはジョークだったのかも知れません。

3月10日 中川村で「伊那谷・残土問題連絡協議会の学習会」。リニアには反対しない、残土問題にかぎった学習会だそうです。なにかピントが外れていませんか。意図が見え見えですから、かえって、嫌らしいと思う人が多いのではないかと思います。もっと単純に考えた方が良いと思います。/『朝日』11日、『信毎』11日。『南信州』13日は "(講師は、)三六災でせき止め湖から松川町福与地区に流れた距離と、半の沢と下流の渡場地区までの距離が同程度だとし、「大量の土石流が渡場まで到達する可能性がある。将来的に人的、経済的被害が予測される場所は認めてはならない」と述べた。"。

3月9日 『日経ビジネスオンライン』記事"「飛べないMRJ」から考える日本の航空産業史 ドイツは航空産業を「グライダー」で蘇らせた オリンポス・四戸哲社長インタビュー(その2)"。第1回(3月2日)は、"冷戦で、日本は米国の航空技術に中毒したんです"。

3月8日 8日夜からの雨により、飯田市下久堅小林の県道米川駄科線で法面が崩落(『南信州』10日)。この場所ではないですが、小林地区にはリニアトンネル残土の捨て場の候補地があります。

3月7日 『信濃毎日』記事「しなの歴史再見:下伊那の農村 昭和10年夏時点 『満州移民』 選択肢になく(青木隆幸)」。恐慌で疲弊した農村更生について、"県の無策を、県会は追及し、国への意見書を次々に採択して中央(国)依存型の地方財政を待望する世論を醸成していく。町村長会の論調も県への厳しさを増す。こうした風潮の中、県内では座談会の直後あたりから移民論が浮上する。" "県内の満州移民は、この国策を受け県主導で行われたとされる。しかし実際には、先鋭化する議会や移民推進を掲げる「信濃海外協会」等の諸団体に、有効な政策を立案できない県当局が引きずられる形で遂行されたというのが実相ではないか。" 3月10日に執筆者の青木さんによる講座が県立博物館(千曲市)であるそうです。リニアについて、県は明らかに無策、JR東海や期成同盟会に引きずられていると思います。

3月7日 『中日』記事「飯館 除染土使い造成 国実験 早期帰還へ苦渋の選択」。

3月6日 長野県議会の県民文化委員会で自民党の佐々木県議は、どうせ森林税余っているのだからどんどん使えと発言(『信毎』7日)。

3月5日 高森町福祉センターで日本映画大学の学生が制作したドキュメンタリー映画「竜が立つ時」の上映会。三六災害の経験者が、今新興住宅が建っているけれど、俺ならそこには建てんと、言っていたのが印象的でした。ちょっと字幕の文字が小さいような気がしました。伊那谷ではリニア、三遠南信と関連の開発が進んでいるのですが、三六災害の経験のほとんどない各自治体の職員、長野県の職員が机の上だけのプランでいろいろな工事を計画するのは怖いですね。

3月4日 木村草太(首都大学東京教授)「日本国憲法と立憲主義」講演会。南信州・飯田産業センター大ホール(地場産業センター)で10時~12時、資料代500円。リニア建設では、基本的人権に関わる問題や、政策の民主的な決定過程の無視など、憲法の理念を無視する所業が行われていることを、いわゆる民主勢力の方たちは自覚して欲しいですね。リニア建設も止めれないのに、戦争を止めれると思いますか?/講演会を聞きました。天皇制を憲法で存続させた理由の説明がありましたが、珍説なのに根拠となる歴史的事実が示されておらず納得できるものではありませんでした。会場から質問した高齢の方がいました。非常に大切なことを聞いたのに木村さんはきちんと答えていたとは思えません。質問者は会場に集まった大多数の人の気持ちというものをどう考えるのかと聞いたのだと思いますが、それが理解できないようでした。

3月3日 「食の安全とタネのはなし ~ 種子法廃止でどうなる?」。飯田市公民館(吾妻町)、13時30分から。詳細は ⇒ チラシ表面チラシ裏面。/タネもだけれど、それをどこに播くのという、農地がリニア関連で相当失われるのに、・・・。

3月2日[2018/04/06 追加] 国交省が、昨年9月にJR東海が申請したリニアの工事実施計画(その2)を認可(『信毎』3日『南信州』4日)。変電所のうち大鹿村で計画されている場所は現在トンネル掘削残土が仮置きされています。この残土の最終処分地が決まる見込みがないので変電所の建設は事実上できません。そういう計画の杜撰さ無視して申請を認可するというのはまったくおかしな話です。もともとこの変電所の場所は水害の危険性があって適地と言えないだけでなく、最近は対岸の大崩壊地の最下部に残土を積み上げることを検討するという異常極まりない状況になっています。

3月1日 『朝日』科学欄の記事「科学界 存在感増すドイツ 応用重視の日本、停滞 戦時の反省 独立の気風」。"科学技術振興機構の永野博研究主幹は(ドイツでは)基礎研究支援がイノベーションにつながるという考えが国全体として共有されている」と話す。日本は財政難の中、基礎研究より、経済成長につながるような応用重視が強まる。・・・ネイチャー誌は昨年3月「(日本は)世界トップレベルの研究国としての地位を失う危険性がある」と指摘した。" リニアはアメリカのパクリともいわれます。世間一般には、超電導リニアの研究は昭和1962年に始まったと言われますが、世界で初めてこのアイデアが発表されたのは1967年でした。アメリカのパウエルとダンビーの発案です。戦前から普通の電磁石を応用した(常電導の)磁気浮上鉄道を研究してきたドイツは、1970年代になって超電導方式も研究しましたが、いくつかの改善の見込みのない大きな欠点があるとして採用をやめました。記事の最後にはドイツの科学者や国民には戦時の反省があると説明されてます。トランスラピッドの国内の敷設計画で需要予測についてのやり直しを国会が決議してやらせた結果、水増しが判明、即敷設を中止した態度、さらに企業も開発を止めたこと、などは日本は見習うべきじゃないでしょうか。ドイツはロジックと結論を尊重するけれど、日本はどちらも尊重しないという違いもあるかもね。

3月1日 『信毎』(1日)によれば、県議会で茅野市・富士見町・原村市選出の自民党の今井敦氏は「27年のリニア中央新幹線開業は松本・諏訪地域と首都圏を結ぶ中央東線には大きな脅威だ。特急『あずさ』の本数を確保するため、今からJR東日本と交渉する必要がある。」と発言。

3月1日 『信毎』記事「飯田線の前身 地域物流支えた『遺産』 電気機関車『帰郷』願う ファンら 退役車両確保へ奮闘」。伊那電で使われてた凸型の電気機関車が滋賀県の近江鉄道で保管されていました。それを飯田市で保存しようという人たちがいます。

2018年2月

2月28日 『鉄道ジャーナル』2018年4月号、に鉄道ファンでもある冷泉彰彦氏の記事「実用化技術はすでに確立 超電導リニア 乗車体験でシミュレーション」。なんか衒学的な文章(例えば「電機子」という言葉の使い方など)で一生懸命リニアの技術を持ち上げています。冷泉氏は2017年10月に特別に試乗を許されたそうです。でもやっぱり、揺れが問題と書いています。耳ツンの対策もまだ改善できていないとも。同誌の連載「鉄道車両技術のア・ラ・カルト」の2016年の11月号から2017年4月にかけて、千葉大の近藤教授が超電導リニアについてこれまでの解説書に比べ違った角度で説明しています。比較して冷泉氏の文章は、メカニズム好きの人の読み物としてはちょっとお粗末すぎる印象です。

2月26日 千曲市へ北陸新幹線の新駅の誘致運動をしてきた「北陸新幹線新駅誘致期成同盟会」が活動を断念3月で解散を決定(『信毎』27日)。

2月26日 飯田市の山本地域づくり委員会と阿智村の上中関区自治会がコンベンションセンターとアリーナの候補地の名乗り。同日丘の上の自治組織もJR東海飯田駅付近を候補地として要望(『信毎』27日、『南信州』27日)。候補地は中央自動車道の山本インターチェンジの南側で造成に約210万立米のリニアのトンネル残土の利用するようJR東海に打診中とのこと。高森町に比べると立地条件は適しているし、JR東海としても美味しい話だと思います。

2月26日 『赤旗』記事「国民体重 平均11キロ減 ベネズエラ 経済破綻で食糧難深刻」。原油の埋蔵量は世界一。食料は輸入に頼っているそうです。

2月23日 「リニアを見据えた?」高森町町道7290号線拡幅工事の現地説明会。灯ろう流しの本部の設営場所が工事で無くなることについて、交通規制の15時から18時の間に準備、さらに片付けまで時間内に行うことが可能なのか、他に適当な場所もなく困った話。出砂原自治会を困らせるこの拡幅工事計画。出砂原出身の前町長が何もせずいたとは。

2月21日 魅力的なリニア駅あり方を考えるワークショップの第1回(水曜日、18時30分から飯田市役所、14日までに申し込み要)。⇒ 『南信州』1月21日

2月18日 第2回「自治体・自治会と私の関係を考える」学習会(南信州地域問題研究所主催)。詳細は ⇒ チラシ

2月13日 『Yahooニュース IT』記事「ハイパーループは実現可能か? その仕組みをリニアとの違いや課題などとともに解説」。この記事はソフトバンク系の「ビジネス+IT」というサイトから配信されたものです。「ビジネス+IT」のページ(上記リンクで読めない場合は こちらを見てね)。2ページ目は会員登録しないと読めません。一定の読者を想定しているようですが、他の経済関係のサイトの会員登録時の記入項目と比べ変なところがあります。職業選択欄に無職といいう項目がないのに全項目入力必須ですから、記入された内容が信用できない可能性があります。「IT」を標榜しているニュースサイトなのに登録方式が杜撰です。記事の内容もハイパーループについて、実は経済的にも工学的にもほとんど成り立たない技術なのに、どちらかと言えば肯定的です。泡沫的な内容のニュースに思えます。参考 ⇒ 『WIRED』(12月3日付)記事

2月10日 高森町の下市田公民館主催の地元選出議員との懇談会。19時から、下市田区民会館。町議と一般区民の懇談会なのに、一般区民の要望の発言にたいして、区長に決まったことだから文句を言うなというような発言を許す進行の仕方は大いに疑問。自治会、区が住民の側でなく、町役場の立場で、住民に被害が出る事業を何の躊躇もなく認めるのはおかしい。道路拡幅で被害を受ける地権者と直近で迷惑を受ける住民と自治会、区の役員に対する説明会で了承が出来ていると言っても、そりゃね、被害を受ける住民を寄ってたかって了承させたというようなものじゃありませんか。役員のうちで拡幅をしたら住民に迷惑が出るじゃないかと反論した人がいたとは思えません。民主的にやっているように見えて、これはきわめて強権的なやり方だと思います。役人が机上で考えることなんかダメです。昔の話ですが、親の実家が「○○地区の発展のため」と説得されて意気地なしの爺さんは文句も言わずに移転しました。○○地区は見事にさびれました。直接被害を受ける住民はとことんゴネルべきだと思います。高森町の考えていることは役場職員の机上のプランで町民のことなんか何も考えていないのですから、徹底的に抵抗した方が良いと思います。それにしても地域や地区の自治会が自治会員全員にはかることもなく役員だけで「地元が了承した」と判断するのはおかしなことです。説明会の現場に自治会役員と直接の関係住民だけが出席するというのは、自治会は了承したのだから、お前ら文句をいうなよと、脅しているようなものですね。「地元や地権者の了承を得た」の実体はそんなものじゃないでしょうか。

2月7日 『朝日』記事「リレーおぴにおん クルマの世紀 7 地方疲弊の原因 制御が必要 京都大学教授・藤井聡さん」。

2月7日 『南信州』(7日)によれば5日に丘の上の5地区のまちづくり協議会が開かれる。席上、飯田市は3月から現在片側2車線の桜並木の1車線化の社会実験について説明。

2月6日 飯田市は市内全20地区のまちづくり委員会や各種団体にアリーナやコンベンション施設の候補地について情報提供を求めることを決める(『南信州』7日)。

2月6日 松川町が上片桐地区でガイドウェイ組立ヤードの地元説明会を開く。ガイドウェイヤード造成についてはJR東海はトンネル残土の持ち込みと工業団地分も含めた造成を条件として提示しています。町は持ち込む残土の量について明確に説明しなかったようですが、すでに『信毎』が20万立米と報道しているし、地形からも17万立米以上は入ることは明らか。なぜJR東海の提示した量を住民に言わないのか腑に落ちません。『信毎』、『南信州』8日。『信毎』によれば残土の搬入ルートについて3コースの提案があったようですが最短コースは小学校や高校生の通学に問題があります。

2月6日 『東洋経済オンライン』記事「リニア新幹線「2027年開業」が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱?」。"何が起こるか分からない状況を予兆するかのように、昨年12月、リニアの沿線自治体である長野県中川村にて山の斜面が崩壊、流入した土砂が県道を塞ぐ事故があった。その後の記者会見にてJR東海は「現場近くで行われていたリニアのトンネル工事での発破作業」が事故を招いた可能性があると認めた。発破に伴う振動で地盤が緩んだ可能性があるという。出足からトラブルに遭った格好だ。" という記述があります。以下の点が事実と違っています。1.中川村はリニアの沿線自治体ではないし(地図を調べればすぐわかる)、JR東海によれば本来関係自治体でもない(リニアの鉄道施設が予定されていない)。2.JR東海が「現場近くで行われていたリニアのトンネル工事での発破作業」と発言するはずがない(JR東海は「主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(四徳工区)工事現場付近において、土砂流入が発生・・・四徳渡トンネル工事の発破等による振動が繰り返し作用したことにより、トンネル直上の地山が緩み、土砂流入に至ったものと考えています。」と表現)。地元の『信濃毎日』(12月16日)は「リニア中央新幹線関連のトンネル工事」と書いている。事実は、基本的にはリニアと関係ない県道の道路改良工事の一環のトンネル工事。「沿線自治体である中川村にて」と「現場近くで行われていたリニアのトンネル工事」の2つの記述から、リニアの本線トンネル工事、つまりこの記事が話題にしている南アルプストンネルの工事との誤解を招く表現です。現場は距離的にもリニアのトンネルとは離れているし地質的にも異なっています。もっとまじめに報道してもらいたい。記事の後半に「新技術の試運転に「たった1年弱」」という部分は参考になるし、2027年の開業が無理という結論は正しいのに、非常に残念です。

2月2日 大成建設の弁護士が東京地検特捜部に抗議文を提出していたことが分かったと『日経』(2日、Web)『産経』(2日、Web)『毎日』(3日、Web)などが報道。『毎日』によれば、"大成建設の弁護人が出した抗議文は、前日(1日)の捜索に関するもの。抗議文によると、特捜部は昨年12月19日の最初の捜索以降に弁護人が行った社員への聞き取り調査の記録や社内弁護士ら3人のパソコンなどを押収した。弁護人はこれらの点を問題視し「捜査活動として極めてアンフェアで、容疑者の弁護権や防御権を侵害する」などと指摘した。"、"また、捜索に訪れた検事が同社の役職員らを社長室に呼びつけ、威圧的な態度で特捜部に有利な供述をするように迫ったとも指摘。抗議文は「(同社の)関係者が検察の意に沿うような供述をしていないため、検察のストーリーに沿った自白を強要しようとして圧力を加えている」などと非難した。"。

2月1日 高森町議会の全員協議会で高森町は、リニアを見据えたアリーナの候補地について下市田河原を候補地として南信州広域連合に連絡したと公表。まさかの、なに考えてるんだ、だ。地権者には了解を得たが、河原耕作者組合や地元自治会や下市田区に対しては相談をしていないとのことで各方面から批判を浴びるのは必至。経営企画課長時代からの自分勝手なやり方を町長になっても押し通すつもりらしい。下市田河原の優良農地を潰してガイドウェイヤードやアリーナ用地や工場用地として利用する計画については声には出さないけれど心配している人は多い。予算の理事者査定を町民に見学させるつもりだそうですが、アリーナのフライングをみれば、それは単なるパフォーマンスに過ぎないことは明らかです。

2018年1月

1月29日 高森町の町道7290号線の拡幅について、関係地権者と下市田2区自治会役員、出砂原自治会役員を対象の説明会。

1月27日 南信州地域問題研究所の「自治体・自治会と私の関係を考える」。リニアや三遠南信道路などのようなものに期待する地域づくりが当たり前なのですが、そうじゃないよという内容の学習会。とくに地域の住民の自治組織の重要性に注目した連続の学習会になるようです。期待してます。この回の最後のまとめの中で岡庭所長は「要求、抵抗、共同」のバランスを強調しました。リニアの問題に関心のある方は次回(2月18日)以降ぜひ参加されると良いと思います。

1月26日 「伊那谷・残土問題連絡協議会」が発足。目的はリニアトンネル建設の残土を谷や沢に埋め立ての断念をJR東海に断念させようとするもの。

1月25日 第12回豊丘村リニア対策委員会(19時、豊丘村保健センター2階)。"JR東海、中部電力の担当者が出席し、進捗状況等を説明いただきます。大変寒い時期ではありますが、傍聴に足を運んでいただき議論の様子をご覧いただけますようご案内いたします。(豊丘村リニア対策室)" ⇒ 対策員会でJR東海や清水建設が進捗状況を説明しました。豊丘村だけでも道路拡幅、落石対策など準備工事に相当の費用がかかっているようです。しかも、工事の方法など具体化していない部分もあるので、思いもよらない出費も出てくるはず。本当に費用面で破綻しないように計画がやっていけるのか疑問に思いました。充職の委員以外の一般住民の意見を反映させることを考えるべきという発言が村議会の委員から出されました。

1月25日 『Yahooニュース』記事「リニア工事問題は独禁法違反の「入札談合」と言えるのか?」、『日経BizGate』記事「「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス ~ 本当に「日本社会が腐る」のか」、「東濃リニア通信」1月26日

1月17日 『日経』記事「伊藤忠、イラクで石油権益 英蘭シェルから取得 日本の原油、安定調達/メジャー、再生エネに軸 日本勢の温暖化対策 焦点」。「私見卓見:『持続可能な開発』が迫る逆算経営 田瀬和夫」。他の先進国の企業は温暖化とか再エネとか持続可能性といったことを重視する方向に動いているのに日本は遅れているという話。リニアはその最たるもの。

1月15日 リニア関連でアリーナとコンベンションセンターをつくるという計画について、南信州広域連合は各市町村に候補地を3月末を期限に募集することに(『南信州』16日)。何十億もの費用がかかることなのに、飯田市長はまず候補地を出してもらってから整備主体や費用負担などのことは考えれば良いと述べたそうです。候補地情報の取り扱いについても意見がでたようですが、首長の中には残土置場で懲りたのか、残土処分地同様に秘密裡にやってしまうという考えもあるようです。駅周辺整備で移転先の土地もままならないのに、飯田市内でリニア駅近くで候補地をあげたら牧野市長の首が飛ぶでしょうから、多分高森町が名乗りを上げると思います。

1月10日 「大鹿の10年先を変える会」が12月の県道トンネル工事が原因の小渋線の土砂崩落事故に関連して声明を発表(『信毎』11日)。声明内容は ⇒ 「リニア新幹線を考える登山者の会」。この声明に関連して、「東濃リニア通信:1月12日」に、「大鹿の10年先を変える会」のコメントが紹介されています。大鹿も含め、下伊那や飯田で以前から活動しているリニアに反対するグループからの賛同は今のところ無いようです。"声明にご協力をいただく段階で、このような声明は「おおげさ」「伊那谷では受け入れられない」「村民の総意でない」「崩落の起きた道路の改修は住民が望んでいたもの」などの批判や質問を受けましたので、念のためお答えしておきます。"という書き出しでお答えが書いてあります。これらの批判のいくつかは私がしたものです。声明を発表する前に指摘したことですから、発表する前に反論なりをするのが当たり前ですが、何の反応もありませんでした。修正案を提案した人もいました。"私たちはここで暮らしていくために発言をせざるをえなかったのであり、地域で受け入れてもらうためや、運動の利害のため、また住民の総意を得るために声明を呼びかけたのではありません。" 地域に暮らしている人と話し合いができないで何ができるというのでしょうか。"村外との道路の維持が必要なことと、だからリニアの被害を我慢しろ、ということは住民をバカにした態度ではないでしょうか。" 大鹿村民は県道の改良工事は必要と思っているはずです。県道の改良工事で起きた事故であって、リニアがあったからこそ改良着工が早期に実現したわけで、リニアのせいで崩落が起きたと結びつけるのは、事情を知らない他の地域の人びとに間違った印象を与えることになってしまったと思います。下伊那地域には例えば平岡は、平岡ダムの湖岸道路の崩落で昨年は半年以上不便な思いをしています。昔から、こういう崩落事故はしばしばあったことです。道路があれば崩落は起きるのです。私は、伊那谷に長年、おそらくこの声明の起案者の生まれる以前から、暮らしています。下伊那の山間地の大抵の場所は仕事で定期的に足を運んでいました。そういう者としてはこの声明は明らかに大袈裟に見えます。浮いています。落合のトンネル周辺だって崩落で何度も通行止めがありました。どちらが住民をバカにしているのでしょうか。私の属している団体が、組織としてこれから賛同するか否かはわかりませんが、私個人としてはこの声明には絶対賛同しません。 ⇒ 詳細

1月8日 中川村の半の沢への残土処分について同村在住の環境カウンセラー桂川雅信さんが村リニア対策協議会に意見書を提出(『信毎』10日)。関連ページ ⇒ 2017年1月9日

1月3日 『信毎』記事"県内「平成の大合併」で市と合併、旧町村部の人口10%超の減"

1月1日 『朝日』記事「地球何周分走った? 数字で読むリニア実験線20年」。


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