出来事・ニュース:2023年11月

予定、11月28日 ストップ・リニア!訴訟の原告適格についての東京地裁の中間判決の控訴審(東京高裁)の判決申し渡し。⇒ リニア中間判決控訴審判決日の案内

予定、11月15日 「明るい県政をつくる県民の会」の主催で県民シンポジウム「検証!リニア新幹線 ~リニア新幹線工事の現状と課題~」が11月15日(水曜日、14時~16時)にあります。詳細は、こちら


11月30日(e) 『信毎』7面 "ローカル線分岐点:JR西の城端線と氷見線 富山県三セクに 29年めどに移管 車両導入などに382億円"、"真庭市が低迷路線の維持を狙ってJR西株を取得へ"。

11月30日(d) 『中日』24日 "リニア流出対策案を了解"、『信毎』2面 "流出対策JR案 静岡県 実施了解"。

11月30日(c) 『中日』18面 "北村森のモノめぐり:#リニア開業を好機に 飯田の宝物 磨いて伝えて"。北村さんは、「リニアが開業すれば、駅周辺の地域はそれだけで明るくなるか」という視点で飯田下伊那について考えたいといっています。そして北海道の木古内町の例をあげ、1988年の特急列車の停車に期待をかけたけれど、大外れで、2016年の北海道新幹線の開業については「道の駅」をつくって成果を挙げた例を紹介しています。「道の駅」って自動車で訪れる場所なのですが…。

11月30日(b) 『中日』5面 "崩落トンネルで17日 生還 インド 41人の全作業員歓喜 "。

11月30日(a) 『朝日』6面 "空港業務のスイスポート 36協定再締結で合意 "、"ジェットスター労組 未払い賃金要求 休日出勤拒否へ"。

11月29日(g) 『静岡新聞』 "川勝知事「生態系保全措置が前提」 静岡県内ボーリングでJR社長にくぎ【大井川とリニア】"。

11月29日(f) 『南信州』1面 "南信州広域連合 開業見通せず5年計画に 次期第5次の策定案確認"。

11月29日(e) 『信毎』9面 "高速道の斜面やのり面固定 グランドアンカー 効率的点検システム 中日本高速道路子会社など開発"。

11月29日(d) 『信毎』2面 "静岡知事、JR対策案容認 湧水流出問題巡り 否定的考え転換"、『日経』12面 "静岡知事 リニア工事 ダム取水 JR東海案に賛意回答へ"、『中日』21面 "JR東海案を静岡知事容認 リニア工事、湧水対策"。/ 『静岡新聞』30日 "田代ダム案「条件付き了解」 静岡県、JR東海に送付 リニア湧水流出対策"。

11月29日(c) ストップ・リニア!訴訟の中間判決の控訴審判決(28日)についての記事:『赤旗』13面 "リニア 36人原告適格 東京高裁「環境保全」など棄却"、『信毎』21面 "原告適格訴訟 県外36人認定 東京高裁 工事認可巡る審理差し戻し"、『東京新聞』 "リニア認可取り消し訴訟をめぐり、さらに原告36人に「原告適格」認める 東京高裁 ほか130人は認めず"。同じ系列なのに『中日』はこの記事、29日は不掲載。

11月29日(b) 『赤旗』11面 "米坂線復旧急げ 新潟・村上 住民が「会」結成"。

11月29日(a) 『中日』6面 "ローカル線の平均収支悪化 JR西 沿線人口減少"、『日経』13面 "地方17路線 赤字237億円 JR西、20~22年度 人口減響く"、『信毎』2面 "ローカル線分岐点:大糸線南小谷以北収支率「やや改善」 20~22粘土 赤字5億9000万円"、"JR西ローカル線 平均の収支は悪化"。

11月28日(h) 『南信州』1面 "リニアを自分ごとに 竜丘で市民大学講座"。公民館の講座。市リニア整備課の職員が工事状況や市の構想、高校生の意見、飯田信金の『リニアと飯田下伊那郡の産業・暮らし』を紹介。信金のレポートについて、記事は「リニア開業の影響だけでは産業構造は変わらず、…ビジネス客の出張による宿泊需要は確実に減る…観光客の増加は一時期にとどまる…」などと紹介。参加者の「リニアが他地域の話でなく、自分のこととして考えていく必要があることがよく分かった」という声。結局、多くの住民はリニアに期待できないから期待していないし関心もないことを示していると思います。建設が始まって6年も過ぎたのに。で、飯田市長がルート変更させたために同じ飯田市民が痛い目にあったのに、どう考えているんですかという発言がなかったのか、記事が省いたのかは分かりません。

11月28日(g) 28日、国交省が川辺川ダムの環境影響評価の準備書に相当する「準備レポート」を公表:『信毎』7面 "川辺川ダムアセス準備書 クマタカの繁殖率低下の可能性示す 国交省が公表"、『朝日』31面 "希少種影響や対策指摘 国交省 川辺川ダム準備レポート"、『中日』3面 "クマタカ繁殖率低下の恐れ 川辺川ダムアセス準備書公表"。

11月28日(f) 駒ヶ根市中沢の残土活用先について:『信毎』21面 "残土使う駒ヶ根市中沢の土地改良 造成工事は来年1月以降に"、『中日』10面 "駒ヶ根市議会全協で残土活用事業を報告"。

11月28日(e) 『日経』10面 "マレー半島横断の陸橋、タイが計画 予算や周辺国関係 難題に"。マラッカ海峡を回っている船便による輸送をショートカットするための道路や鉄道を半島に建設する計画。

11月28日(d) 『赤旗』12面 "城端・氷見線 経営移管どう見る 富山・高岡で講演とシンポ"。

11月28日(c) 27日、芸備線の存廃について協議する再構築協議会に広島県、岡山県、庄原市、新見市が参加の意向を表明:『朝日』31面 "芸備線地元、「再構築協」参加へ"、『日経』5面 "JR芸備線存廃自治体が議論へ 広島県など、協議会参加"、『赤旗』29日4面 "芸備線協議会 急ぐ 国交相 存廃含む議論の場"。

11月28日(b) 『朝日』9面 "空港業務限界「フライト減らす必要」 「残業拒否」通告の労組委員長"。

11月28日(a) ストップ・リニア!訴訟の原告適格についての中間判決に対する控訴審の判決言い渡しが東京高等裁判所でありました。原告適格がないとされたうち、愛知県内の残土運搬経路に近い2名と、相模川を水道水源としている水道水を使っている相模原市内の34人の原告的が認められ、その部分の審理について地裁に差し戻しの判決が出ました。
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判決後、参議院議員会館で行われた報告集会では、行政訴訟の難しさについて東京経済大学名誉教授の礒野弥生先生の講演がありました。行政訴訟を誰が起こせるのかという点について、日本はアジア諸国や欧米にくらべ遅れている、「井の中の蛙」との指摘がありました。

11月27日(d) 『赤旗』9面 "総局日誌:今回は東日本 米坂線への思い"。

11月27日(c) 『信毎』20面 "「土の声」都市部も考えて 大阪で学習会 本紙デスクが講演"。「リニア市民ネット・大阪」の主催の学習会が26日に大阪であり、FoEジャパンの柳井さんが県内の工事の状況や影響について報告、『信毎』の「土の声を」の連載のデスクを務めた島田東京支局次長が講演。(案内チラシ)

11月27日(b) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(特別編)欧米と日本(下)公共交通 地域変える鍵に 関西大教授 宇都宮浄人氏に聞く"。

11月27日(a) 『ニュースイッチ』"リニア中央新幹線、液体ヘリウム不要に…JR東海が「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた意義"。この記事には、「検査周期となる1年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す」と「(JR東海は)検査周期となる1年間に相当する距離を走らせ、運用の安定性を検証した上で営業線への搭載を判断する」と同じ内容が2回書かれています。輸入に頼るヘリウムの価格が高いことは事実。2005年から試験をしてきたことも事実。しかし、国交省が3月に行ったことは、今年3月が期限だった検討期間を2026年の3月まで延長したこと。この点について正確に書いていないのはなぜでしょうか? ⇒ 関連ページ:どこまでつづくぬかるみか

11月26日(b) 『信毎』3面 "新幹線利用 完全には戻らず 新型コロナ前に デジタル化でビジネス客減"。

11月26日(a) 『中日』25面 "自動運転バス 岐阜の街へ 全国初 中心部運行始まる 当面レベル2 将来は無人に"、『日経』27面 "自動運転バス 岐阜で定期運行 出発式開催 中心街巡回、28年まで"、"自動運転バス 福岡で接触事故 タクシーと、けが人なし"、『信毎』25面 "自動運転バスがタクシーと接触事故 福岡"。

11月25日(f) 『静岡新聞』 "田代ダム案了解で最終調整 静岡県と流域市町、実施前説明を付言 リニア・トンネル工事"。

11月25日(e) 24日、長野県の環境影響評価技術委員会でリニア関連の議論行われる:『信毎』2面 "湧水や水位低下 情報不足と指摘 県環境影響評価技術委 "、『中日』15面 "JR環境保全計画 県の委員会が議論"。『信毎』は、青木工区のトンネル湧水問題について、『中日』は尾越工区の残土置場について書いています。/『信越放送(SBC)』24日18時05分 "井戸の水位が2~5m前後低下 リニア新幹線トンネル掘削工事の影響 工事現場での湧水は1日500㎥→2,000㎥へと急増 JR東海は調査継続へ"。SBCのニュース画面に使われてた非常口の写真は同じ伊那山地トンネルでも豊丘村の戸中非常口。こちらでは斜坑掘削で横穴式の井戸の水量が減ることがありました。SBCさん何か勘違いしているのかなと思います。⇒ JR東海 > "令和4年度における環境調査の結果等について【長野県】" の418ページを見ると「トンネル湧水等」は2021年度に比べると約1500㎥程度増えているのが分かります。青木川の下から中央構造線の手前まで掘っていた時期かなと思います。

11月25日(d) 『南信州』7面 "「世界に選ばれる昼神温泉に」 新時代構想 車が通らない街づくり提案"。

11月25日(c) 『日経』39面 "24年問題克服へ共同宣言 長野県 県トラック協会などと"。

11月25日(b) 『信毎』2面 "ローカル線分岐点 しな鉄 上半期赤字縮小 本年度"。

11月25日(a) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は(特別編)欧米と日本(中)ニューヨーク交通公社の財政 巨大都市圏でも税金頼み"。

11月24日(f) 『静岡新聞』 "知事選候補、早期擁立へ 自民静岡県連、会合で方針確認"。

11月24日(e) 『朝日』15面 "アルピコ交通CF 新車両ラッピングに「協力」を"。

11月24日(d) 『朝日』22面 "JRお家芸ビジネス 快走 消雪技術用いパクチー 新幹線車体 再生バット"。

11月24日(c) 『信毎』2面 "地方鉄道 明日への道筋は (特別編)欧米と日本(上)米ポートランドのLRT 運営支える税金や補助金"。

11月24日(b) 『日経』26面 "大雨で排水出来ず住宅地が冠水 「内水氾濫」対策後押し 国交省が新制度 マップ作成で補助優先"。

11月24日(a) 『赤旗』11面 "路線バス 減便・廃止8割"、『帝国データバンク』22日 "全国「主要路線バス」運行状況調査(2023年)"。『朝日』25日33面 "路線バス 都市部もピンチ 収支悪化や運転手不足 減便・廃止 残業規制「2024年問題」 賃金見劣り人材流出"。

11月23日(i) 『静岡新聞』 "南アルプス環境調査 希少植物移植「難易度高い」 静岡市長 代償措置に慎重【大井川とリニア】"。

11月23日(h) 『静岡新聞』 "政策監織部氏 知見高く評価 難波市長 登用意図説明"。

11月23日(g) 『中日』7面 "社説:リニア建設 アセス法の不備を正せ"(=『東京新聞』"<社説>リニア建設 アセス法の不備を正せ")。『中日』が「(静岡)県側の主張にも理はある」と書いているのは、『中日』の11月12日11月19日に掲載された「川勝 静岡県知事を読み解く(上・下)」という記事の内容が『中日』新聞の記事としてあまりに程度が低い(JR東海の広報紙じゃないぜ)と思ったからかも知れませんね。社説が指摘する「アセス法の不備」とは「環境保全が主眼の法にもかかわらず、環境相が許認可権者ではない」こと。しかし、評価制度が、環境への影響を十分調べてから事業の実施を決定するやり方でない点がまずいのです。JR東海さんは見込みのない事業に日々大枚突っ込んでいるわけですが、事業の決定前に十分環境への影響について検討していおれば、そういう無駄もせずに済んだはず。愛知県では「愛・地球博」が規模を縮小して行われた前例があったのに。アメリカの北東回廊の超電導リニア計画は、だからこそ日本では報道されて来なかったのですが、環境影響評価書の草稿が公表されたあとの意見集約までやって停止状態になったままでいますよ。アメリカはアセスのあとで事業実施の決定が行われるので、アセスの結論の選択肢に「建設しない」というのがあります。日本のリニア計画は客観的には頓挫状態。JR東海なり、国交大臣なりが中止を宣言すればオジャンの状態です。いってみれば、ポツダム宣言を受諾すれば戦争は終わったのに、原爆を落とされ、ソ連が侵攻するまでぐずぐずしていた戦時中の日本と同じ状況だと思います。アメリカは日本の状況をみて、アセスの最終版を出すんじゃないでしょうか。最大の同盟国の指導層に恥をかかせないように。トマホークやらなにやらたくさん購入してくれたお客様をむげに扱うわけにはいきませんからね。

11月23日(f) 『信毎』25面 "リニア工事現場の周辺井戸からフッ素"。記事からは、工事が原因かどうかは分からないです。井戸を掘って基準値を超えるフッ素が出ることはないわけじゃありません。が、そういう場所で土木工事をして出て来た残土には基準値超えのフッ素がはいっている事はあるでしょう。「自然由来」といってみても、基準値を超えれば体に悪いことに変わりはないのです。

11月23日(e) 『信毎』22日17面 "環境めぐる飯田の姿勢 浸透を 飯田女子高生が市長に提言"、『南信州』1面 "飯田女子高有志 活動成果まとめ提言 環境文化の未来向け"、『中日』20面 "飯田女子高生 若い世代企画 環境の催しを 市長に施策発信方法 提言"。ことのはじまりの説明がない話は信用できないといいますが、『中日』は「日本原子力文化財団によるエネルギーについて学ぶ高校生を支援する課題研究活動支援事業に応募」したところから始まったと書いている。『南信州』によれば、「「うごくる。」と連携してワークショップを開催するなど、活動を展開してきた」と。

11月23日(d) 『中日』19面 "「青崩峠開通時期示して」 自動車道 県、飯田市など国に要望"、『信毎』18面 " 三遠南信道の早期全線開通へ要望書 沿線市町村などの3団体"。

11月23日(c) 『信毎』8面 "路線バス運行127社 8割が減便や廃止 運転手不足で年内に 帝国データ調査 アルピコ交通や長電も減便"、"官民で「2024年問題」対処 県トラック協会や県が共同宣言"。

11月23日(b) 『朝日』3面 "JR東海と台湾高鉄 覚書 新幹線技術向上へ人材交流"。

11月23日(a) 『朝日』30面 "万博仕様の新幹線 運行へ JR4社 来月4月から"、『中日』27面 "「万博列車」機運盛り上げ ラッピング、30日から運行"。

11月22日(e) 『中日』1面 "リニア開業に向け名古屋高速 新IC整備費2.6倍に"。

11月22日(d) 『日経』1面 "労災多発 先端技術で防ぐ JFEや三井化学 リスク検知 熟練労働者不足 補う"、5面 "労働災害 死傷者数、20年で最多"。

11月22日(c) 12月23日にエス・バードで「次世代エアモビリティ シンポジウム」が開催予定:『南信州』2面 "「空飛ぶクルマ」どう活用 来月23日飯田市 次世代エアモビリティシンポ"。

11月22日(b) ローカル線関連記事:『朝日』28面 "JR東ローカル線 62区間638億円赤字"、『中日』25面 "地域の足 考えるアシに 名古屋大・加藤教授 全国13大学・高専で連結 改善提案 専門人材育成へ JR東 全34地方路線赤字"、『日経』17面 "34地方路線 赤字継続 JR東の昨年度、総額648億円 「地域の足」維持難しく"、『信毎』2面 "ローカル線分岐点:飯山線22年度赤字拡大 大糸・小海・中央東線は縮小 JR東公表"。『中日』の記事について、主に地方での取り組みに限って議論していく取り組みに見えます。公共交通機関として全国的にどう利用していくかと考えた場合に、無視できない貨物輸送に利用するという視点が出てくるかどうか?

11月22日(a) 『朝日』7面 "無人運転バス 年内にも 公道で「レベル4」実用化へ 人手不足に期待"。

11月22日(h) 『静岡新聞』 "静岡市、環境政策監に織部氏採用発表 元県理事、リニア担当"。

11月21日(g) 『信毎』5面 "建設標(投書欄):"JR不採算路線問題に一言"。ローカル線の不採算路線についての記事の中で「住民の足」という言葉に違和感があるという意見。事実は「車での移動が主流」となったからじゃないかと。「はるかに安価な車を使用したシステムが構築できるのでは」と。新聞や社会がなぜ騒ぐか考えてみた方が良い。エネルギーの大量消費やガソリン価格の高騰、絶え間ない道路建設と補修、交通事故、騒音振動など、自動車は実は不経済なものだということが分かって来たからだと思います。投書された方は74歳、そろそろ免許を返した方が良い年齢。なんでこんな投書を取り上げたのか意味不明。といえば、21日夜、高森町の MIZUBEステーションの建設についての説明会がありました。その席で、この事業で水害の心配をする人は、昭和36年の災害当時は河川の整備が不十分だったから災害が起きたという事実を無視していると発言した方がありました。心配する声は、昭和36年以降、比較的最新に出されたハザードマップのデータををもとに議論しているのにね。国交省天竜川上流事務所と長野県飯田建設事務所の皆さんの説明を聞く中で、住民が一番アブナイと思っている部分が管轄の境界に近く、県は30年確率、国は100年確率で設計してる境目の30年確率の部分だということが明らかになったことは成果だったと思います。昭和36年の災害は、6月27日の1日で325㎜の降水(※1)、飯田の30年確率降水は190㎜、100年確率降水は237mm(200年で266mm)なので(※2)、一番アブナイと思われる部分は三六災害ではアウトなので、三六災でこうだったというのは感情論じゃなくて意外にあたっているということ。県の説明を聞いていると、結局、金がないので、県全体のバランスを考えるとこの程度の対策しかできないということだろうということ。リニア駅のアクセス道路だとかに金を使うより、自動車の使用の快適さに気を使うより、住まいの安全に気を使って欲しいものです。(※1:三六災害とは(天竜川上流事務所)、※2:異常気象リスクマップ(気象庁))。天竜川の河床の上昇について質問が出ましたが、国交省はその場で答えることをしませんでした。ちょっと古い資料(※3)ですが、明神橋付近で1m程度河床が上がっている可能性はあって、多くの住民が河床は上がっていると感じているのに。(※3:天竜川上流事務所 > 天竜峡で見た天竜川水位の変遷)。国道153号線の避溢橋上から天竜川方向を見た風景で、2012年6月の状況2023年10月のようすを比べると違いは明らか。橋の反対側(山側)はこんな感じで桜並木の右の付近で田沢川がほぼ直角に曲がっていて、ここからあふれた水は住宅地に流れ込むはずで、天竜川の側に低くて広い場所があれば、被害は少なくて済むだろうということ(※4)。それが「避溢橋」の意味。桜並木付近から上流(右)は県の管理で30年確率降水を想定して整備している部分で、将来的には国にそろえて100年降水確立で整備したいといっている部分で、三六災害クラスの豪雨ではアブナイ箇所。(※4:上流事務所の方は、遊水地というコトバについて下流の地域を助けるものなんですよと、住民の「誤解」を正そうと説明してくれましたが、国道の下流に低くて広い場所があるので住宅地は被害が少ないと思っていたのにその広い場所に盛土されたのでアブナイという住民の理解は遊水地機能(※5)を十分理解した上での見方ですね。※5 体積(=水量)は「面積×高さ(深さ)」なので浸水する水位は面積が広いほど少なくなるはずという意味において)。

11月21日(f) 『信毎』19面 "転機の昼神 出湯から半世紀(上)「星空」に続く誘客の柱は リニアも見据え 長期ビジョン模索"。

11月21日(e) 『信毎』7面 "新幹線から乗り換え8分 敦賀駅特急用ホームを公開"。新幹線が3階、在来線が1階でエレベータやエスカレータを複数設けても乗り換えに8分。

11月21日(d) 『信毎』2面 "人手不足に向き合う 建設業「週休2日」推進 県、人材確保へ働き方改善後押し 工期延びても費用を負担"。

11月21日(c) 『日経』15面 "最適輸送ルート 自動作成 NECや富士通、商用化へ 物流「24年問題」に対応 AI・量子技術を活用"。

11月21日(b) 『南信州』1面 "南信州の魅力を乗客にPR 南信州地域振興局 飯田線秘境駅号おもてなしイベ"。

11月21日(a) 『信毎』12面 "篠ノ井線松本地域活性化協 謎解きしながら観光しよう!! 3コース設定 駅や市村窓口に無料冊子"。

11月20日(c) 『信毎』18面 "県民参加型予算 小海線利用9事業提案 佐久で審査"。

11月20日(b) 『信毎』7面 "リニア残土計画、岐阜・御嵩町の審議会で拒否求める声"。

11月20日(a) 『中日』23面 "万博巨大屋根 無駄?遺産? 整備費350億円 批判噴出で保存検討"。リニアの長野県駅の駅周辺整備で木造の大屋根をつくるというアイデアがあります。こちらの方が先ですが、万博命の方たちと、リニア命の方たちの発想はよく似ていると思いますね。必要なものだけ作れば良いという考えがぜんぜんない。(参考:飯田市 > リニア駅周辺整備デザイン会議)

11月19日(d) 『中日』7面 "川勝 静岡県知事を読み解く(下)埋まり始めた外堀 「ゴールポスト」どこに"。アメリカ北東回廊のリニア計画が頓挫しかかっているのは、環境問題とか住民への迷惑とか費用の問題のほかに、超電導リニアというシステムの技術自体が見透かされていることが理由で、じつは外堀が埋まっているのは超電導リニアそのもの。この記者さんは、視野が狭いというのか、そういうことが全然わかっていない。静岡県の記者クラブで執拗に川勝知事食い下がるのはこの人だったか?

11月19日(c) 『赤旗』4面 "ホームドア全駅設置へ 都営地下鉄 来年2月 106駅で整備完了 障害者団体と党の運動実る"。関連で、『東京新聞』10月21日03時00分 "決め手は「QRコード」 都営地下鉄、ホームドア設置もうすぐ100%に 車両改修費20億円→270万円"、"独自の「QRコード」を編み出した理由を聞いてみると…ホームドア設置率100%を達成する都営地下鉄"。

11月19日(b) 『朝日』31面 "JR渋谷駅 最後の運休工事 山手線の線路かさ上げ"、『中日』27面 "広い渋谷駅へ最後の大工事 山手線 きょうまで一部運休"。

11月19日(a) 10月21日の北条の住民説明会に関連して、参加者の中に、駅周辺整備関連の道路拡幅で移転を迫られているご家族が全員で出席され、めいめいが絶対に動かないとの発言をされたそうです。

11月18日(c) 『南信州』2面 "南信州の10年後を考え、行動へ 3町村合同で住民研修"。

11月18日(b) 『南信州』3面 "科学の仕組みを間近で 松尾小 5年生が実験教室"。「松尾サイエンスクラブ」の化学実験教室。「おもしろ科学工房」が講師。「液体窒素や超電導体を使ったサイエンスショー」、「電気抵抗を利用した実験では、リニアの原理を学んだ」。JR東海さんは、子供向けの教材では、超低温の話からじゃなくて、まず磁石の話から入っています。なぜなら、リニアの走行原理は磁石の作用を利用しているからでしょう。JR東海のリニアの方式の原型のアイデアは、超電導磁石の発明より以前からあったからだと思います。関連:"じしゃく忍法帳:第59回「永久機関と磁石」の巻"、"US1020942A:Levitating transmitting apparatus"

11月18日(a) 『日経』20面 "大機小機:日本経済、60年前とこれから"。「高度経済成長期とその後に、欠如していたものは何だったか。成長の成果を公害防止に思い切って振り向けることを怠った。公共部門では、自然や都市環境などの整備、教育など制度資本の高度化が後手に回った。これら社会的共通資本に対する人々の関心も高まらなかった。…今後、人への投資とインフラへの投資、供給サイドの成長戦略を強力に推し進めなければならない。」 鉄道網は社会的共通資本ですが、リニアは鉄道網を壊すものです。

11月17日(e) 『静岡新聞』 "リニア、静岡県内先進ボーリング 田代ダム案合意なら実施 JR東海社長会見"。

11月17日(d) 『静岡新聞』 "静岡市環境政策監に織部氏 元県リニア問題担当理事"。

11月17日(c) 『信毎』2面 "静岡工区環境保全 「有識者報告書内容踏まえる」 JR東海社長"。16日の会見。山梨工区の先進坑は静岡県境まであと639m。国の有識者会議の報告について、丹羽社長は「同じ議論を繰り返すのではなく…」というのは、静岡県が県の専門家の検討委員会の意見で判断するという方針について、権限外の発言に思えます。

11月17日(b) 『中日』8面 "世界初 水素エンジン鉄道 JR東海が車両開発開始"、『日経』17面 "水素エンジン列車開発へ JR東海 実用化なら鉄道で初"。リニア建設を止めて、非電化区間を電化する方が良いのではないかと思います。

11月17日(a) 16日、「リニア駅アクセス検討会議」と「リニア駅前広場活用検討会議」の全体会が飯田市役所で開催:『信毎』2面 "リニア駅効果 広域で考える 2検討会議 飯田で全体会"、『中日』16面 "県駅周辺 交通網の未来模索 飯伊、上伊那 行政や商工関係者初会合"、『朝日』23面 "飯田のリニア駅整備へ 初会合 自動運転バス導入など検討"。/ 『南信州』18日 "リニア県駅 開業効果を広く波及 アクセスと広場活用で検討会"。

11月16日(d) 『静岡新聞』 "重要12種、生息確認 南アルプス・エコパークで静岡市調査"。

11月16日(c) 『南信州』1面 "南信州広域連合 一般会計歳出微増16億円 22年決算認定を提出"。

11月16日(b) 『南信州』1面 "リニアと竜丘の未来考える講座 26日"。

11月16日(a) 『南信州』2面 "県への陳情14項目 結果を共有 下伊那北部町村議会が総会"。

11月15日(e) 『朝日』6面 "BYD 新EVバス 25年秋投入"。BYDは2015年以降、日本に大型、小型のEVバスを153台納入。「国内のEVバス市場のシェアの7割超を占めるという」。

11月15日(d) 『信毎』2面 "公共交通利便性向上 「行政が負担を」49% 県民アンケート 路線・駅・バス停の充実 要望多く"。

11月15日(b) 『南信州』1面 "南信州広域連合 連合規約改正案示す 閉館に伴う活動支援で"。「閉館」は飯田創造館の閉館のこと。

11月15日(a) 『南信州』1面 "スカイランタン 夜空を彩る とよおかまつり 100人の願いを乗せて"。「スカイランタン」は熱した空気で飛ばすやつだと思ったら、ヘリウムガスを使うもの。リニアに期待するなら、ヘリウムの無駄遣いはダメ。

11月14日(b) 『日経』17面 "鉄道大手、7割が上方修正 18社の今期最終 観光需要回復早く"、『中日』10面 "2023年9月中間決算 関西私鉄全4社が増収 コロナ緩和 訪日客増追い風"。

11月14日(a) 『週刊金曜日』(11月10日05時34分) "山梨リニア工事差し止め訴訟は年度内に判決 原告側に高まる期待"

11月12日(c) 『南信州』1面 "管理方針に「安心した」 文化芸術の新拠点 協議の場で広域連合が説明"。「(川勝知事の)手法や人柄からリニア問題に対する真意を読み解く」という塚田記者(静岡総局)。全線でリニア建設が上手くいっていないと事実についてこの記事は触れていない。上手くいっていないのは、そもそも計画に無理があるから。さらに、超電導リニアというシステム自体が1970年代に、発祥の地アメリカやドイツ、日本でも交通機関への採用は否定された方式だったという事実も理解できていない。川勝氏の主張するといわれる静岡を通らないルートなら、全幹法を適用できるけれど、今のルートはそもそも全幹法を適用するには無理があります。

11月12日(b) 『日経』1面 "高速に物流カートレーン 自動運転で輸送 国交省調査へ 人手不足に対応"。

11月12日(a) 『中日』5面 "川勝 静岡県知事を読み解く(上)リニア問題 胸の内 ルート変更と一括開業"。

11月11日(f) 『静岡新聞』 "リニア工事湧水対策 田代ダム案は「有効な手段」 掛川市長"。

11月11日(e) 『静岡新聞』 "リニア工事 「対策や役割まとまった」 国交相、報告書案評価"。

11月11日(d) 『信毎』1面 "高速バス長野-松本線 廃止 アルピコ交通 慢性的な乗務員不足 来年3月末で 利用減少も影響"。

11月11日(c) 『南信州』1面 "南信州広域連合 活動支援へ「会館」整備方針 合庁内の機能移転 閉館の飯田創造館巡り"、『信毎』2面 "南信州広域連合、管理運営へ 県飯田創造館閉館後の新拠点"。

11月11日(b) 『南信州』2面 "第2四半期連結決算 鉄道利用回復で純利益大幅増 JR東海 通期の予想も上方修正"。

11月11日(a) 『読売オンライン』05時00分 "リニア阻む3つの壁 静岡工区 水、生態系、土"。「同社は静岡工区の着工から完成まで「約7年間が必要」とする。トンネル工事は、複数の場所で同時に進めることが難しいという。順調に進んでも1か月に約100メートル掘るのが精いっぱいで、今後も大幅な工期短縮は難しいとみている。」。2020年6月26日、金子社長が川勝知事との会談の中で、「順調にいって、だいたい月進100mといわれている」(※)といったのと、「精いっぱい」ではちょっと意味が違う。当時だって「精いっぱい」だったはず。※ "リニア中央新幹線静岡工区に係る川勝知事とJR東海金子社長の面談"(ふじのくにメディアチャンネル(静岡県庁公式))の10分28秒。なお、2020年12月14日に飯田市追手町にある長野県南信消費者センター2階で行われた第6回の県内リニア沿線市町村と県とJR東海の意見交換会で、JR東海の宇野副社長は、「西俣非常口からの斜坑3.5kmと先進坑3㎞の6.5kmはどうしても掘らなくてはならない距離だが、現在の技術をもってすれば順調に行けば1月に100mは掘削できるので…」と説明(参考)。

11月10日(f) 『静岡新聞』 "リニアの生態系影響巡る国会議 終了に川勝知事「非常に残念」 「静岡県の懸念共有」評価も"。

11月10日(e) 『朝日』27面 "JR東 部品に強度不足、交換へ"。

11月10日(d) 『中日』28面 "7月の新幹線停電 金具の構造改良へ JR東海が再発防止策"。

11月10日(c) 『信毎』29面 "JRで初の無料キャンペーン 赤字続く北上線 利用促進狙い"。

11月10日(b) 『信毎』7面 "静岡知事、JRの取水抑制案をけん制"。

11月10日(a) 『赤旗』13面 "外環無断修復は不適切 参院委で田村智氏 地盤調査要求"。

11月9日(d) 『日経』42面 "「室温で超電導」米大の論文撤回 英誌、データ不足で"。

11月9日(c) 『日経』39面 "貨客混載で特産品輸送 JA、佐渡と福島・会津連携"。

11月9日(b) 『赤旗』10面 "クローズアップ:「金剛バス」 全路線廃止 住民置き去り 声反映されない「協議会」進む"。

11月9日(a) 『中日』15面 "スマートICに残土活用 尾越工区掘削、発生の一部 JR、工事で計画"。

11月8日(f) 『中日』9面 "AIで踏切異常検知 名鉄、瀬戸線で運用開始へ"。

11月8日(e) 『中日』24面 "名古屋駅 在来線に可動柵 来年1月 東海道線下りから"。

11月8日(d) 『信毎』23面 "岐阜のリニア工事の土から基準値超フッ素"。

11月8日(c) 『信毎』17面 "阿智村など 残土活用・開発スケジュール案提示 住民「スピード感持ち事業すすめて」 地元の上中関地区で会合"。

11月8日(b) 『信毎』8面 "JR上場4社 増収増益決算 9月中間 鉄道利用回復で"。

11月8日(a) 『静岡新聞』 "リニア国交省会議 静岡県と最後まで擦れ違い 環境影響議論 県会議で継続へ"、"リニア国交省会議 年内にも生態系報告書 1年5カ月の協議終了 静岡県の議論継続要求却下"。/『朝日』29面 "環境影響 対策とれば最小化 リニア有識者会議まとめ"、『日経』5面 "リニア工事の環境影響最小化 有識者会議が最終報告案"、『信毎』2面 "環境報告書案を大筋了承 静岡工区巡り 有識者会議 静岡県は反発 着工なお不透明"。

11月7日(e) 『南信州』7面 "豊丘村 伴野区に林野庁長官賞 竹林整備など森林管理で"。

11月7日(d) 『信毎』8面 "コメ専用列車が定期運航を開始 「全農号」運転手不足対応"。/ 『朝日』21日20面 "食と農のいま:米専用貨物列車を定期運行 玄米を年2.4万トン鉄道輸送"。

11月7日(c) 『日経』35面 "リニア沿線知事「開業時期明確に」"。

11月7日(b) 『中日』20面 "リニア開業巡り首相に支援要望 長野、岐阜など4知事"、『静岡新聞』 "リニア推進協力を 神奈川、山梨、長野、岐阜4知事に要請 岸田文雄首相"。/『南信州』8日1面 "リニア中間駅 4県連携で地域活性を 知事らシンポで意見交換"。

11月7日(a) 『中日』9面 "リニア沿線で企業誘致 神奈川に拠点 JR東海、来春建設"。 s

11月6日(d) 『静岡新聞』 "牧野京夫氏(自民、参院静岡選挙区)リニア進展へ 国関与を【とうきょうウオッチ 永田町便り】"。

11月6日(c) 『赤旗』2面 "自民・維新迫る「ライドシェア」解禁 無責任に安全性強調"(web版)。

11月6日(b) 『中日』3面 "ウクライナに新幹線 実現度は 日欧と同じレール幅に 貨物と両立課題"。注意点は:(1)三重のG7交通首脳会合では、ウクライナの1520㎜のレール幅を1435㎜の標準軌に変更する方針について合意ができた、(2)「日本の新幹線導入への期待」についての「事実」は駐日大使が記者会見などで「『新幹線がウクライナで導入されれば、首都キーウと国内の大都市を数時間で行き来できる』と主張してきた」ことだけ、(3)JR東日本やJR西日本でなくて、JR東海の社長は、「『今のところ何か具体的に要請があったということもない。現時点で話せる内容はない』と語った」。(4)ヨーロッパでは貨客分離の考え方がない。結局、(1)だけが「たしかなこと」だと思います。

11月6日(a) 『中日』7面 "社説:路面電車の新設 脱・車依存の街へGO"。「『車の運転ができなければ暮らせないまち』からの脱却、地域の『足』の見直しは急務」。リニア駅を中心とした交通整備の考え方とは正反対。JR東海は最初から、リニアへの乗り換えは自動車が中心として、飯田線の乗換駅の設置については考えていないといっていました。

11月4日(d) 『日経』6面 "広告の視点" が8月29日に見開き2面で掲載されたJR貨物の広告(この国の物流が試されている)を取り上げています。web版。JR貨物 > 新しい企業広告について

11月4日(c) 『赤旗』11面 ""まち壊し"に行き詰まり 再開発問う全国集会"。リニアも「まち壊し」をやってます。 ⇒ 区画整理・再開発対策全国連絡会議

11月4日(b) 『赤旗』9面 "土砂排除 対策早急に 静岡地滑り 住民と市議団要請"。静岡市内の諸子沢の地滑り(8月21日、約74万㎥)について市は「要因を、岩盤が蛇紋岩のため滑りやすい地盤と説明」。⇒ 静岡市 > "葵区諸子沢地内における地すべり発生情報について"。大鹿村がリニア残土の置き場にしようとしている小渋川の川岸も蛇紋岩が崩れた「鳶ヶ巣崩壊地(アカナギ)」の直下です。

11月4日(a) 『南信州』9面 "JR東海 尾越工区で残土置き場 架橋保全計画を公表"。『中日』3日と同じに、この記事も「画期的」な事件であるはずの、南木曽町内の非常口で初の掘削が始まったということは書いてありません。南木曽町へのJR東海の連絡は「掘削に着手」、『信毎』21日は「掘削を開始した」です。この点、細かいどうでも良い問題のように思う人もいて、「着手から実際の掘削開始まではそうとうに時間がかかる」という人もいますが、これまで少なくとも県内の工区では実際に「掘削を開始」した時がニュースになっています。その時にはJR東海も「掘削を開始」したといっている。記事は、(1)長石工場あとの残土置場の土地の安定性について「代表的な断面で安定計算を行った結果、安定性が確保されていることを確認。土地の安定性に配慮した工事計画にすることで『土地の安定性は確保できる』として。」、また、(2)「仮置き場はのり面の勾配を『道路土工、盛土工指針』(日本道路協会)による盛り土の標準のり勾配とする」と書いています。JR東海の盛り土のやり方の方針は、熱海の土石流災害前と同じです。(1)は、2次元解析で安定計算をしたという意味だろうと思いますが、現在は安全性を高めるために3次元解析が主流になってきているようです。この部分よく読むと、なんか、同じ内容をいい方を変えて、くりかえしているだけのように見えます。理解できる説明とはいえません。(2)『道路土工、盛り土指針』というのは道路工事で盛り土部分が必要な場合に適用するためのもので、残土捨て場については、技術的な指針がないということを示していると思います。JR東海は、飯田下伊那でも本置場でも、『道路土工、盛り土指針』と2次元解析の安定計算で手続きをパスしています。(1)、(2)を記事に書いた『南信州』の記者さんはなかなかだと思います。

11月3日(b) 1日、リニアのトンネル残土の処分場の計画のある阿智村春日の上中関地区で村政懇談会:『信毎』19面 "阿智 職員処分の非公表・虚偽説明問題 熊谷村長、村政懇で「信頼裏切った」と謝罪 村民、姿勢問う厳しい声"。リニア整備対策室長の処分問題への批判のほかに、村民からは「地元で計画されているリニア中央新幹線の工事残土を使った埋め立て、土地買収、開発の検討について『どの段階まで進んでいるのか不透明だ』と現状の説明を求める声が出た。村側は6日夜に地権者を含む上中関地区の自治会員や近くを流れる湯川下流域の村民などを対象にした会合を開くと説明した。会合は非公開」(『信毎』)。計画のある地区の村政懇談会で、計画の進み具合についての質問なのだから、その場で具体的に回答できるはずなのに、6日に別に説明会をひらくでは答えになっていないと思います。この記事を読むと、こういう印象を持ちます。まあ、そもそも、リニアを見据えて行われてきた村政のこれまでの姿勢全体が、住民の「信頼を裏切って」いると思います。

11月3日(a) 2日、JR東海は南木曽町尾越の残土置場(長石工場跡)と仮置き場(木曽路館(ドライブイン)跡)について環境保全計画を公表:『中日』20面 "残土置き場決まる 南木曽2カ所目尾越地区の工事"。尾越斜坑口からでる残土は110万㎥。記事は「木曽川右岸道路事業への搬入が進んでいる」と書いていますが、『中日』掘削がいつ始まったかについて書いていないし、これまでに記事にしていません。長石工場跡地は1万4千㎡に9万立方。仮置き場は4500㎡に最大2万6千㎥。⇒ JR東海 > "(ニュースリリース 11月2日)南木曽町内発生土置き場(尾越)及び南木曽町内発生土仮置き場(尾越)における環境の調査及び影響検討の結果並びに環境保全について"、⇒JR東海 > 工事の安全・環境の保全・地域との連携(長野県・環境保全の計画) の 「発生土置き場の環境保全の計画」の "南木曽町内発生土置き場(尾越)及び南木曽町内発生土仮置き場(尾越)における環境保全について令和5年11月" 。ニュースリリースや保全計画の「本書の概要」にある「南木曽町内発生土置き場(尾越)及び南木曽町内発生土仮置き場(尾越)における環境の調査及び影響検討の結果並びに環境保全について」は、"工事の安全・環境の保全・地域との連携(工事の安全・環境の保全・地域との連携 長野県 事後調査・モニタリング)" の「南木曽町内発生土置き場(尾越)及び南木曽町内発生土仮置き場(尾越) 本編資料編」。⇒ 参考ページ:尾越非常口付近、10月29日十二兼駅付近、10月29日

11月2日(a) 『信毎』7面 "国内短信▼静岡県、リニア報告書案に懸念示す意見書"。/ 『静岡新聞』2日"リニア国会議の目的とそぐわず 静岡県、報告書案に意見書"

11月1日(d) 『静岡新聞』 "田代ダム案前進「大きな成果」 焼津市長"。

11月1日(c) 阿智村のリニア整備対策室長が公用車の私的利用で処分:『信毎』27面 "阿智村 職員処分公表せず 公用車私的使用 停職 2カ月伏せる 村長 当初取材に虚偽説明 処分直後に公表した例も 恣意的な情報公開 疑問"、『南信州』7面 "阿智議会 公表遅れ指摘し、批判も 公用車 私的利用の職員「処分していた」"、『中日』13面 "公用車を私的に70~80回使用 阿智村職員を停職処分"。

11月1日(b) 『赤旗』12面 "ライドシェアやめて 「世界では禁止 なぜ日本で」 自交総連"。

11月1日(a) 『日経』19面 "JR本州3社、純利益2倍 4~9月合計 運輸収入、コロナ前の9割"。