更新：2025/07/18、07/21 一部修正

豊丘村本山残土置場、要対策土受入れの同意は総会で

　7月17日夜、本山認可地縁団体の総代会がありました。本山認可地縁団体は、リニアのトンネル残土を埋め立てるジンガ洞の所有者。総代会を知らせる文書には、協議事項として要対策土の処分関連のことがあり、この総代会で要対策土の受入れが決定されるのではないかとみられていました。

　総代会では、最初にJR東海から要対策土の埋め方などについて説明がありました。JR東海の退席後、会長はあいさつのなかで、本山に埋める要対策土のヒ素は基準値の2倍で、人が70年間毎日2リットル飲んでも問題はない濃さとか、村内で出たものは村内で処理すべきなど説明。また、5年間総会を開かなかったなど書き連ねている17日の『信濃毎日新聞』の記事はフェークニュースであるとして、地元の理解は得ているし、規約に総代会の規定があり、それに沿ってやって来たので問題はないと指摘。一方で村長が総会の開催を求めているとして、この総代会で決めるか総会で決めるか議論をお願いしたいと話しました。

　協議では、総会で決めるべき、総代会の多数決で良いと両論出ました。採決では全員一致(出席34名、委任状3)で総会で決めることになりました。

　総会での議論・採決になると、要対策土の受け入れについては、将来の水道水汚染の問題を心配する会員も多数いるはずで、JR東海の希望する方向に進まない可能性も出てきたといえるかも知れません。

　なお、本山認可地縁団体を構成する人々は虻川以南に住む約1600人、540世帯ですが、会員資格は世帯単位なので、総会での票数は全体で約540票。本山認可地縁団体の前身である本山生産森林組合の組合員数は設立当時の1973年に約390、残土受け入れ問題が起きた2017年頃の組合数は約150に減っていました。森林法で規定される組合員資格の相続手続きを全く行って来なかったためでした。

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