出来事・ニュース：2025年7月
予定、8月5日まで 締切日：長野県がJR東海が公表した(『南信州』10日記事)「2024年度における環境調査の結果」について県民の意見を募集、8月5日まで。⇒ リニア中央新幹線に係る令和６年度における環境調査の結果等について、環境保全の見地からの御意見をお寄せください 今後、長野県環境影響評価技術委員会で審議され、長野県知事の助言がJR東海に送付される段取り。
予定、7月30日 （水） 19：00～20：00 「オンラインセミナー：どうなってるの！？リニア残土処分の実態」(FoEジャパン) "リニア中央新幹線のトンネル工事から発生する大量の残土は、沿線の環境や安全に大きな影響を及ぼしています。品川-名古屋間のトンネル工事からは、5680万㎥（東京ドームおよそ50杯分）もの膨大な量の残土が発生しますが、その多くの処分先が決まらないままに掘削が進められてきました。また、地下に眠っていた土を掘り出すことで、砒素やフッ素等の人体や環境に影響を及ぼす重金属を含む残土も発生します。大量の残土や有害物質を含む要対策土を「適正に処理」するにはコストが高くつくためか、土石流の危険のある沢や谷等に残土を置く案や、有害物質を含む残土を生活環境に持ち込む案など、場当たり的な対応が見られています。 今回のセミナーでは、沿線のリニア残土の処分状況の実態と、有害残土の危険性をフリージャーナリストの樫田秀樹氏に解説いただきます。" 申し込みは
https://us02web.zoom.us/meeting/register/2kAhK6N3RASWIO7TfNslig ⇒ 関連：緊急オンライン報告会：街中に持ち込まれ始めたリニア有害残土
終了、7月24日 「ストップ・リニア！訴訟(工事認可取り消し訴訟)」の控訴審第6回口頭弁論が東京高裁で行われます。開廷13時30分(高裁101号法廷)。瑞浪市大湫の水枯れと地盤沈下の状況について控訴人側代理人が意見陳述をします。また、南アルプス源流部を原告のメンバーが踏査し撮影し、裁判所に証拠として提出したビデオ記録を法廷で上映の予定。「ストップ・リニア！訴訟」は現在、地裁への差し戻しの審理、中間判決の上告審、本体部分の控訴審の3つが行われています。報告集会(衆議院第一議員会館第一会議室、15時30分より)では、「ストップ・リニア！訴訟」全体の進行状況や争点を整理し説明します。なお、裁判所前集会は12時45分から、当日は朝8時より最高裁前で情宣活動が行われる予定です。⇒ 案内チラシ
7月31日(c) 『信毎』6面 "北陸新幹線延伸の現行「小浜ルート」、美術家も反対"、『東京新聞』(共同)30日 "北陸新幹線延伸巡り要望書 美術家有志、現行ルートに反対"。
7月31日(b) 『日経』12面 "中国地下鉄が採算悪化 広がる値上げ・本数減 不動産不況響く 赤字でも拡大計画80兆円分"。
7月30日(a) 30日、参議院選挙の結果を受けて、自民党の西田昌司参議院議員は「小浜・京都ルート」の妥当性について再検証すると述べる：『朝日』24面 "「小浜・京都ルート 再検証」 北陸新幹線延伸 米原や舞鶴と比較 与党整備委員長"、『中日』31日 "北陸新幹線 小浜舞鶴、米原ルート 費用対効果再検証へ"。
7月30日(a) 『中日』6面 "JR東海が最高益 4～6月期 訪日客好調、売上高も"、『日経』19面 "JR東海、純利益21%増 4～6月 万博で新幹線利用増"。
7月29日(d) 『中日』1面コラム "中日春秋"。東条英機首相の国会答弁の「必勝の信念で勝つ」という言葉について根拠を聞かれて「由来皇軍の御戦さは、御稜威(天皇の威光)の下、戦えば必ず勝のであります。これは光輝ある皇国3千年の伝統であり、信念であります」と答えていたエピソードを取り上げています。リニア計画も突き詰めるとちょっと神がかりな、普通に考えれば非合理な面が見えます。
7月29日(c) 『信毎』7面 "独で列車打線 3人死亡 30人超重軽傷"、『中日』5面 "独で列車が脱線 乗客ら3人死亡 土砂崩れ原因か"。
7月29日(b) 『朝日』7面 "「米原ルートも比較・検討」 北陸新幹線 大阪府が調整開始"。／ 『信毎』30日6面 "北陸新幹線 要望決議見送り 大阪知事「状況が変わった」"。
7月29日(a) 25日、大井川上流部の林道で斜面が崩落し道路をふさぎ登山者やリニア工事関係者合計117人が孤立：以下『静岡 NEWS WEB』の記事
- 07月25日 20時48分 静岡市山間部の林道で斜面崩れ道路ふさぐ １１７人下山できず
- 07月26日 08時50分 静岡市で林道脇の斜面崩れる 少なくとも１１７人が下山できず
- 07月26日 11時17分 静岡市の山間部の土砂崩れ 土砂の撤去開始 う回ルートを確保
- 07月26日 18時00分 静岡市山間部の土砂崩れ 約１７０人下山 林道通行２９日以降
- 07月27日 12時01分 静岡市の林道土砂崩れ きょう約１１０人が下山の見込み
- 07月27日 18時44分 静岡 山間部斜面崩れ ２８日朝 許可得た車両のみ通行可能に
静岡市の2025年7月報道発表資料の(第1報)林道東俣線での崩土の発生に現場の位置、崩落状況の写真があります。
静岡市の報道資料より
7月28日(a) 27日、JR東海が大井川流域の自治体首長と意見交換。会のなかでJR東海は、「県の専門部会で水資源への影響に関する対話が完了した」と報告：『信毎』7面 "リニア静岡工区の水資源巡る対話終了をJR報告"。
7月27日(a) 『信毎』22面 "教訓を胸に 防災訓練 長野・地附山地滑り40年 地元住民ら"。長野市長のコメント、「地附山地滑りは予兆があった災害。…この教訓を確実に生かすよう努力する」。観光開発が大きな原因の一つと分かっているのに、また行政が対策が後手後手だったことがあったのに、市長の言う教訓の内容は漠然としています。『信毎』26日の "地附山の教訓 地滑り災害から40年(中)相次いだ予兆 共有されず 県と住民の情報格差 その後も" の災害の経過の年表は、1964年9月のバードラインの供用開始ではじまって、次に、1969年11月の湯谷団地の分譲開始をあげています。
7月26日(h) 『信毎』10面 "上郷飯沼の染色文化 伝える 飯田の業者 藍染や江戸小紋の小物入れ作りで 阿智で毎週ワークショップ"。
7月26日(g) 飯田線で運転見合わせ運休など：『南信州』7面 "大雨で運転見合わせ JR飯田線"、"路線設備確認で運転見合わせ"、『信毎』27面 "鹿と衝突、特急伊那路など運休"。
7月26日(f) 『赤旗』11面 "住民目線の予算こそ 岐阜 党県委が要望書 知事に提出"。…リニア新幹線工事に関して環境破壊を『元に戻してほしい』という声…
7月26日(e) 『中日』30面 "南海トラフ地震 観測障害が解消"。
7月26日(d) 『中日』12面 "しなの山・紀行：地附山 地滑り惨状 伝え続ける"。
7月26日(c) 『朝日』31面 "東京メトロ元会長が顧問に 今年1月 民間人事介入 元国交次官"、『信毎』6面 "人事介入問題の元国交次官、東京メトロ顧問に"。
7月26日(b) リニアの新型の試験中間車両(M10)が走行試験を開始：『信毎』29面 "リニア新車両で走行実験開始 騒音に懸念も"、『日経』13面 "リニア、新型試験車の走行開始"、『中日』1面 "「無塗装 サメ肌」 省エネへGO リニア新型中間車両 公開"、8面 "リニア 進化中 新型中間車両 走行中 異常の予兆検知・スパコン活用"、『朝日』6面 "リニア 「サメ肌」で省エネ 実験線に新型中間車両"、『産経』25日 "表面は〝サメ肌〟で環境負荷低減 JR東海、リニア最新改良型試験車両「M10」お披露目"。①「従来、超電導磁石はマイナス269度まで冷やす必要があったが、同255度でも超電導状態が作り出せる技術を開発」(『朝日』)。②「従来の車両よりも機器の構成を簡素化して車両の製造コストを下げ…」(『日経』)。③「出発式で丹羽社長が『技術開発を反映し、環境に優しい車両になった』とあいさつ」(『中日』)。④「沿線への騒音や振動への影響についてリニア開発本部の水津亨副本部長は『空気の流れを良くしたので、悪くなるはずがない』と取材に答えた…一方、近くの集落では、この日もリニアが通過する度に騒音で周囲の音が聞こえなくなるほどだった…」(『信毎』)。①②について、ヘリウムは－269度で液体になるので、従来は、液体ヘリウムの桶の中に超電導磁石を浸していました。液体窒素が－196度、水素が－253度、ネオンが－246度と、－255度で液体になる物質はありそうもないので、冷やし方を変えたという点が重要で、『日経』が2010年7月10日に "米国が先でもOK リニア商業運転へ進む技術開発" で報道しています。この記事、よほど重要な点を書いたという自負があるんでしょうか、今でも無料で全文読めます。(⇒参考)。③については、リニアはトンネルが長いのでトンネル残土が環境破壊に大きく貢献している事実をわすれてはいけないでしょう。特に、ヒ素など人にとって危険な重金属類を含む残土(要対策土)が、どれほど発生するか把握で来ていないJR東海は、場当たり的に、人が住む場所、水資源に悪影響の出そうな場所を選んでというか、ところかまわず捨てようとしています。④については、5年前の10%空気抵抗を減らしたL0系の新型の騒音が変化しなかったという沿線住民のことばに注目。実験線沿線では、JR東海が住民を騒音対策ができないので立ち退かせたこともありました(⇒ 参考)。
7月26日(a) 『読売オンライン』 "リニア計画「名古屋以西、関西経済界に早く決めてほしい」…古屋圭司・元国家公安委員長"。「全てにおいてダブルトラック」にしておくことで国土強靭化ができるというなら、リニアよりは並行在来線をきちんと維持することが大事。「小異を捨てて大同につく」というコトバを使っておられますが、正確には「小異を残して大同につく」。
7月25日(f) 『南信州』1面 "確実な地すべり対策を 天龍村中井侍で着工式"。
7月25日(e) 『赤旗』13面 "社会リポート：温暖化対策計画案パブコメ 目標引き上げ意見多数 リンゴ農家「開花期に霜。収穫量減」"。
7月25日(d) 『中日』27面 "酒気検知後に列車運転 明智鉄道 結果を擬装、課長解雇"。
7月25日(c) 『信毎』3面 "南海トラフ臨時情報時 内閣方針 鉄道 運行規制求めず"、『日経』34面 "南海トラフ「注意」情報 新指針 鉄道の運行規制求めず 内閣方針 安全と経済、両立めざす"、『中日』3面 "南海トラフ臨時情報発表時 鉄道規制原則求めず 内閣方針"、
7月25日(b) 『朝日』3面 "気候変動 国に措置義務 国際司法裁 法的責任 認める"、『信毎』7面 "気候変動「各国に対応義務」 国際司法裁 不履行は「不法行為」"。
7月25日(a) 24日、ストップ・リニア！訴訟の控訴審の第6回口頭弁論が東京高裁で行われました。⇒ 「飯田リニア通信」：(速報)控訴審第6回口頭弁論が行われる、7月24日 ／ 『赤旗』25日13面 "地下水流出の影響大 リニア訴訟 原告側弁護士が批判"。
7月24日(g) 『信毎』27面 "JR東海、日向灘地震では新幹線通常運行"。
7月24日(f) 地附山地滑りから40年：『信毎』29面 "地附山の教訓 地滑り災害から40年(上)「人災」の側面 触れぬ展示 母を亡くした男性「教訓伝えて」"。／ 25日26面 "地附山の教訓 地滑り災害から40年(中)相次いだ予兆 共有されず 県と住民の情報格差 その後も"。／ 26日28面 "地附山の教訓地滑り災害から40年(下)つながり 災害時の助けに 高齢者避難 日頃の関係性が大切"。
7月24日(e) 上片桐駅に到着直前の上り列車の床下から煙がでて七久保-伊那大島間で約8時間運転見合わせ：『信毎』27面 "飯田線で車両から発煙、8時間運転見合わせ"、『南信州』9面 "床下から発煙で運転見合わせ 飯田線"。駒ヶ根発6時12分なので…
7月24日(d) 『南信州』1面 "松川町 施設整備など視野に 旧上片桐専用側線 跡地利用の検討委設立へ"。 ⇒ 「廃鉄の処女Ⅱ」(ブログ)：松川町専用線 セメント運搬の専用線だったようです。元善光寺駅の南に専用線があったはずで、現在そこからリニアトンネル工事のセメント(バラセメント)を運んでいます。⇒ 同じブログの：座光寺協同専用線センター専用線。現在は太平洋セメントとなっていますが、秩父セメント、小野田セメント、日本セメントが合併してできたのが太平洋セメント(ウィキペディア)。
7月24日(c) 『朝日』26面 "運行上のミス、タブレットで報告 データ 安全対策に活用 JR西 導入へ"。
7月24日(b) 『朝日』13面 "リレーおぴにおん つづく(6)寄り道してもらえば渋滞減る 観光学・交通学者 清水哲夫さん"。「土木工学の研究を志した若い頃、『これからは造る時代ではない。造ったものを使う発想で新しい研究をしろ』と指導教授に言われて、まだインフラをどんどん造っていた時代にこういう研究に転じました。いま思うと良い助言だったと感謝しています。」
7月24日(a) 『朝日』7面 "北陸新幹線 延伸ルート混迷 与党中心の議論 参院線受け不透明化 自民の議員同士でもねじれ"。
7月23日(h) 『信毎』12面 "小海線沿線 魅力紹介へ増刷 県振興局 移住者向け冊子人気"。
7月23日(g) 『信毎』27面 "しなの鉄道で信号誤作動、一部区間で運休"。
7月23日(f) 『信毎』7面 "温暖化 高まる災禍の危機 自然災害伴う強制避難 24年は最多4580万人"。
7月23日(e) 『日経』10面 "シンガポールで無人バス 中国ウィラードが運行"。
7月23日(d) 『日経』1面コラム "春秋"が旧陸軍参謀だった辻正信が書いた『これだけ読めば戦は勝てる』を紹介しています。⇒ 読みやすいとはいえないですが、「国立公文書館 アジア歴史資料センター」のこのページで読めます。NHKの「ドキュメンタリー太平洋戦争」の「敵を知らず己を知らず ガダルカナルの戦い」にもこのあたりで出てきます。「対手は支那兵以下の弱兵で戦車も飛行機もがたがた…のみならず折角の武器を使うものが弱兵だから役には立たぬ」「国立公文書館」のものとは少し記述が違っているようです。それはそれとして、リニアが来れば地域や日本が発展するという掛け声も、同じようなもの。コラムは、「リニアはつまらない」と考えている石破首相が、選挙の大敗がわかった20日夜のラジオ番組で「なぜ大勢の方が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の6割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものを忘れてはならんと思っています」という発言について「歴史を曲げて見る政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点は意義はあろう」としています。
7月23日(c) 『南信州』3面 "遊休農地の解消へ 喬木村 城原地区でソルガム栽培"。ソルガムは別名コーリャン
7月23日(b) 『朝日』9面 "持続可能な航空燃料SAF 三菱商事・エネオス 米で参入"、『日経』15面 "三菱商事とENEOS ハワイでSAF製造 米会社合弁に150億円"。
7月23日(a) 22日、JR東日本が山県新幹線用のE8系の故障の原因を発表：『朝日』25面 "山形新幹線トラブル 直通再開 来月1日"、『中日』22面 "山形新幹線E8系故障 原因特定"、『日経』13面 "JR東新幹線、来月通常ダイヤ"、『信毎』27面 "山形新幹線 来月1日～通常ダイヤ"。 ⇒ JR東日本 ＞ 山形新幹線 E8系車両故障の調査結果と今後の運転計画について
7月22日(g) 『朝日』30面 "南海トラフ地震臨時情報 自治体・企業への指針 改定へ"。
7月22日(f) 『信毎』28面 "落石で大糸線が一時運転見合わせ"。
7月22日(e) 『日経』27面 "緊急道、無電柱化へ新目標 国交省 重点区間、30年まで完了"。
7月22日(d) 『赤旗』5面 "「京都を壊さない」の思い 倉林さんに集まった 会社経営・白坂有子さん"。
7月22日(c) 『朝日』30面 "南海トラフ地震臨時情報 自治体・企業への指針 改定へ"。
7月22日(b) 『朝日』27面 "ナショナルアカデミーのゆくえ 学術会議問題から考える：学界敵視の世界的流れ 主張続ける必要 隠岐さや香 東京大学教授"(web版)。リニアでも長野県の環境影響評価技術委員会やパブリックコメントをもとに書かれた助言について、環境の立場に偏り過ぎていると、おそらく考えた、長野県の建設部リニア整備推進局がプレスリリースに、助言の趣旨と逆のことを付け加えたことなんかは、政府が学術会議のあり方について手を突っ込んだ流れと同じだと思います。
7月22日(a) リニアと関係ないですが。この動画。ナットが緩まない工夫について実験をしています。最初のほうで緩み止めでよく使われるスプリングワッシャを使う映像を見せています。実験は、ナットだけ、次にスプリングワッシャ、ダブルナット、ナイロンセルフロックナットをテストします。スプリングワッシャのテストをよく見ると、使っているのはスプリングワッシャではなく普通のワッシャ(平座金)です。で、ウェッジロッキングワッシャという2枚組のワッシャは緩まないという。スプリングワッシャと普通のワッシャの違いは、切れ目があって段違いの部分があるのがスプリングワッシャ、実験に使っているのは切れ目がないので普通のワッシャです。スプリングワッシャは切れ目のでっぱりがナット側と機械の側に食い込むので緩みにくいのです。ウェッジロッキングワッシャもだいたい似たような仕組みで緩みにくいのだろうと思うます。つまり、スプリングワッシャを使った場合に比べて圧倒的に効果があるのかどうかはわかりませんね。スプリングワッシャの実験ではワッシャ部分にも目印があったのに途中で目印が消えています。
7月21日(b) 『日経』11面 "いすゞ、自動運転精度磨く 北海道に専用コース 27年度稼働 トラック・バス 実用化へ 日野自・三菱ふそうに対抗"。
7月21日(a) 山手線の列車内でモバイルバッテリーが発火：『中日』17面 "携帯バッテリー 発火し5人けが 山手線、9万8千人影響"、『信毎』17面 "モバイルバッテリー原因か 山手線で発火 5人けが"。／ 『首都圏 NEWS WEB』22日 "山手線 電車内で出火したモバイルバッテリー リコールの対象"。／ 『朝日』24日25面 "山手線で発火のモバイルバッテリー リコール対象 消費者庁が注意喚起"。／ 『中日』26日31面 "発火バッテリー リコール対象 山手線火災"。
7月20日(d) 『中日』12面 "埋蔵文化財の報告や戦後のぶんそん歴史紹介 公民館講座の事前学習 上郷ウイーク"。
7月20日(c) 『赤旗』11面 "平穏生活権を侵害 大深度リニア訴訟で原告側 東京地裁"。
7月20日(b) 『南信州』1面 "飯田市 交流活性化へ「一歩」 リニア視野に品川区と対談"。
7月20日(a) 『南信州』7面 "環境保全の在り方探る 上郷まち懇 玄関口としての地域づくり"。
7月19日(g) 『南信州』7面 "「18歳になったら投票を」 若者の投票率向上へ 飯田高校で街頭啓発"。投票を呼び掛ける活動は別に問題ないと思いますが、南信州地域振興局リニア活用・企画振興課が関係あるのかわかりません。
7月19日(f) 『日経』12面 "時速60キロ走行のEVに無線宮殿 大成建設、道路に電極"。
7月19日(e) 『日経』13面 "西武鉄道、窓口業務2割減 人手不足にらみ遠隔対応 駅員200人分、配点を促進 各社、AI生かし効率化"。
7月19日(d) 『日経』29面 "八ヶ岳の魅力発信で協定 アルピコ系など2社 リニア開業にらみ"。
7月19日(c) 『日経』32面 "細る路線バス 都市圏も 神戸など波及、運転士不足は全国2万人 交通維持、参院選でも争点"。
7月19日(b) 『信毎』13面 "飯田線でQR決済実証実験 川路-宮木間ワンマン列車、来月から"。
7月19日(a) 『信毎』13面 "豊丘の地権者、総会開催へ 要対策土受け入れ是非諮る"。
7月18日(L) 『山梨 NEWS WEB』"リニア新幹線の工事現場から汚水流出 川の水質調査へ 早川町"、『山梨放送』 "リニア工事現場で汚水流出 近くの川へ7000リットル 県が水質調査 山梨・早川町"。／ 『中日』19面2面 "リニア現場で汚水流出"、『信毎』3面 "リニア工事 汚水流出 山梨 掘削土に由来 水質調査"。
7月18日(k) 『南信州』9面 "豊丘村 本山での活用見直しを 住民有志 要対策土巡り要望書"。 ⇒ 「豊丘村の水を守る会」が豊丘村村長に要対策土STOPを要望
7月18日(j) 南木曽からもヒ素、しかし処理施設へ 16日の南木曽町リニア対策協議会で、JR東海は広瀬非常口から基準値を上回るヒ素を含む要対策土が出たと報告：『中日』12面 "南木曽で基準値超のヒ素 4月に検出"、『信毎』18面 "南木曽のリニア工事で要対策土検出"。『中日』によれば、16日の南木曽町リニア対策協議会でJR東海が説明。4月14日と21日の掘削残土から基準値越えのヒ素を検出。発生量は約700㎥で県外の処理施設へ。 ⇒ JR東海 ＞ 中央新幹線中央アルプストンネル新設（萩の平・広瀬工区）工事における環境保全について ～中央アルプストンネル(広瀬)～(関連ページ、p27～) ／ 5月20日にあった豊丘村リニア対策委員会、5月21日の本山の要対策土処分の村民対象説明会でも、広瀬工区で要対策土が出て県外の処理施設に運んだという説明はなかったです。松川工区の3千㎥についても質問されてやっと答えるわけで、長野県の影響評価技術委員会がJR東海に求めている、その場所に置かざるを得ないという経緯がきちんと説明されているとはいえません。
7月18日(i) 17日、東海道新幹線が土壌雨量による初の一時運転見合わせ：『信毎』29面 "「土壌雨量」規制で初の運転見合わせ"。
7月18日(h) 『信毎』6面 "地質学者「核ごみ調査地の寿都町に火山」"。⇒ 【原子力資料情報室声明】NUMOは文献調査報告書を再提出すべき(2024/11/26) ⇒ 会場でいただいた質問票について(稚内で2月19日開催の「文献調査報告書の説明会」) ⇒ 『産経』5月27日 "核ごみ調査地に火山痕跡か 北海道・寿都、NUMO新知見と認め概要調査で詳細確認の方針" ⇒ 西南北海道，当丸山溶岩と磯谷溶岩のK–Ar年代と岩石記載：寿都町と神恵内村周辺における第四紀火山の認定について
7月18日(g) 『信毎』11面 "7.20参院選 信州の現場から 橋の老朽化 目を向け議論を 県管理の2割 759本抱える飯田下伊那 技術者確保へ 支援望む声"。
7月18日(f) 『信毎』2面 "大糸線臨時バス 2万人目標 昨年度の実績踏まえ引き下げ"。
7月18日(e) 『日経』31面 "パレット輸送を効率化 運転手負担やコスト削減狙う 亀田製菓やブルボン 商品サイズ変え積載量増"、"連結トラック本格運行 ブルボン・岩塚製菓 新潟-埼玉で"。
7月18日(d) 『南信州』7面 "飯伊けいざい 異業種交流："今後取り組むべき5項目 飯田信金「地域への提言」まとめる"。飯田信金の報告書についての記事。記事によれば5項目は、(1)リニア開業までの間の地域ブランディングの推進、(2)学卒者の回帰率向上、通勤・通学圏拡大を見据えた移住・定住に向けた取り組み、(3)DXの徹底活用による地域の利便性向上、(4)「リニアのあるまちづくり」のバージョンアップ、(5)ウェルビーイング(全てにおいて幸福で満たされた状態)の高い地域づくり。(2)について、リニアに批判的な声は、Iターンの住民や、一部のUターンした住民の中に多いようです。しかし、10年以上前から、そういう人たちからリニアへの批判はあったのに、飯田下伊那の指導的立場の行政や経済界は耳を傾けて来なかった結果が、今のチョンボな状況だと思います。何のために飯田下伊那以外の地域で暮らした人たちの回帰を望んでいるのか明確でなく、この点から、この報告書の怪しさ、不完全さがうかがえる感じがします。よそ者、若者、ばか者の声を聞かないとダメだっていわれますから、そういう視点がかけているんじゃないかと思います。
7月18日(c) 『南信州』1面 "飯田市 「社会減」にどう対応 未来デザイン会議の初会合"。
7月18日(b) 『中日』26面 "輪島のトンネル1年半ぶり開通 地震と豪雨で不通"。国道249号線の中屋トンネル(1260m)は能登半島地震で940mにわたってコンクリート壁が崩落(『中日』)。地震で起きた地滑りが関係しているといわれました。／ 『石川 NEWS WEB』17日 "石川 輪島 地震と豪雨二重被災のトンネル １年半ぶり再開"。
7月18日(a) 『朝日』18面 "てっぱく発鉄路さいさい：利点が多い「動力分散方式」 日本は「電車王国」"。
7月17日(i) 『信毎』11面 "地権者団体 総会5年間開かず 「意思が十分反映されない」住民懸念 JRが「要対策土」埋め立て方針 豊丘村本山"。リード部分に、ちょっと誤解を招く表現があります。「埋め立て地の地権者でつくる『本山地縁団体』が…」という部分。正確には「埋め立て地の地権者である『本山地縁団体』が…」とすべきでしょう。明治政府が地租改正に関連して土地を、(1)「所有の確証のある私有地」と(2)「確証ある数人または村、あるいは数村の所有する官有地にあらざる土地」と(3)「官有地」に区分しました(*)が、本山は(2)にあたるので、そもそも(1)のような地権者はいないので、「地権者でつくる…」はちょっとおかしいです。この点は、細かいことのようで、本山での要対策土処分問題を歴史的な視点で環境問題として考える上では非常に重要な点だろうと思います。本山生産森林組合時代の2017年5月の県の指導についての記述もちょっと違うかなという感じはします。住民の声として「生産森林組合も地縁団体も役員の顔ぶれは同じ。総代会を復活させるなどかつての間違いを反省していないことが問題」という指摘が、なぜそういう運営が行われているか考えるうえで重要。(* 『豊丘村誌(下)』p1189 による)
7月17日(h) 『日経』11面 "東南ア「低炭素米」に力 温暖化ガス削減農法 タイCP、生産倍増へ 環境配慮、海外に商機"、15面 "水張らず 牛丼用コメ作り"。コメは昔から栽培されてきたわけですから、それに必要なものなので、温暖化ガス削減のために、ここまでやる必要があるのという感じもします。
7月17日(g) 『南信州』3面 "参院選長野県区 候補に聞く(6) 質問6 リニアを見据えた地域づくり"。参政党、自民、立憲の3候補が答えてますが、沿線で起きている工事により被害についてぜんぜん気にしているようすがありません。立憲の候補は『中日』のアンケートでは、環境や住民対応について上げていたのに。参政党は、「リニア開通は通過型の便利さだけでなく、地方が豊かに持続できる交通網整備が重要…首都圏一極集中を是正し、地方分散の社会へ。リニアを契機に、強くて豊かな日本の未来を築く。」と支離滅裂。
7月17日(f) 『南信州』1面 "「環境未来」テーマに討論 飯田市など中部5市サミット"。
7月17日(e) 『赤旗』6面 "湿地破壊 世界の損失5780兆円"。
7月17日(d) 『赤旗』 "きょうの潮流"。「新幹線でなくていい。サンダーバード（在来線の特急）を金沢まで復活するのが一番」
7月17日(c) 『中日』8面 "重い荷物 ロボに載せて 駅構内で全国初 JR東海試験へ"。
7月17日(b) 『中日』4面 "ロシア 職員ら2000人拷問、拘束か ザポリージャ原発 ウクライナ団体調査"。ザポリージャ原発は出力が600万キロワット(100万キロワット×6基)で本来は職員数が約1万1千人。中電グループ全体で職員数は28,374人。浜岡原発(361万7千キロワット)は686人、発電施設が211カ所(浜岡を除く)で3313万8330kWの出力。原発というのは人手がかなり必要。ザポリージャと浜岡では発電量は5対3なのに職員数は桁違いだけど大丈夫かなと思います。
7月17日(a) 『朝日』25面 "運休続く美祢線 鉄道復旧を断念 BRT軸に検討"。2023年6月の豪雨災害で厚狭-長門市間で被災した山口県内のJR美祢線(みねせん)は復旧を断念。
7月16日(f) 「豊丘村の水を守る会」が豊丘村村長に、豊丘村の本山(本山)のリニアの残土置場に要対策土を処分するJR東海の計画を止めさせるよう要望。続きを読む
7月16日(e) 『信毎』25面 "案内放送 スマホで文字表示 JR東 長野など12駅で来月導入"。
7月16日(d) 『日経』19面 "銀行株は買い、鉄道株は売り 金利上昇で株価明暗"。
7月16日(c) 『中日』16面 "最新鋭の農業に驚き 給食向けの水田 児童らが訪ねる 上郷ウイーク"。小学生が見学した農園は、新戸川より西ですが、上郷地区の天竜川に近い水田地帯にあって、約20年前から給食向けに農薬を少なくしたコメを栽培しています。ヒ素の混ざった残土を地中に処分するのは土曽川のリニアの橋梁の橋脚の基礎部分。土曽川は、新戸川より東(天竜川に沿っていえば上流側)なので直接どうこうないとは思いますが、農業に使う水の水質についても小学生に知ってもらった方が良いと思いますね。
7月16日(b) 英王室のお召列車が廃止に：『中日』4面 "さよなら英王室列車 経費削減 27年までに引退"。
7月16日(a) 山形新幹線E8系の故障の問題：『朝日』31面 "山県新幹線トラブル いまだに原因不明 最新車両 同じ部品破損"、"観光業打撃「先が見通せず」"、『山形 NEWS WEB』 "山形新幹線 Ｅ８系車両の単独運転再開を検討 ＪＲ東日本"。
7月15日(i) 『朝日』 "「雨に弱い」返上へ東海道新幹線の基準変更 未知の豪雨も見据え実験"(紙面15日)。東海道新幹線が雨に弱いのは盛り土が原因。リニア新幹線は雨には強いかも知れないけれど、リニア工事の残土の盛り土は？ 記事によれば、JR東海が盛土の実験をはじめたのは2022年。それ以前にJR東海が設計したリニアのトンネル残土捨て場の谷埋め盛土って本当に大丈夫なのか。新幹線の盛り土より規模がはるかに大きいのに。
7月15日(h) 『日経』15面 "東京メトロ、従業員サングラス可"。運転士と車掌は乗務中は制帽の着脱は自由になるけれど、交代などで駅に出る時には着用だそうです。
7月15日(g) 『日経』15面 "JR東、外国人材を育成 鉄道業界、横断的目指す 東海や西武に参加呼びかけ"。
7月15日(f) 『中日』12面 "課題を問う 参院選2025 (8)： リニア 開業まだか 街は変わった"。リニアに対する候補者の考えを載せています。「リニアに需要はあるのか、国の融資を使う理由は十分説明されているのか、地方の鉄道は置き去りではないか…」という人が党首の自民党の候補は「リニア中央新幹線は、日本の発展に欠かすことができない重要な社会基盤であり…」と党首とは考えが違うようです。立憲民主の候補は「環境影響への配慮と地域住民との合意形成の丁寧なプロセスが不可欠」と。ほか3人の考えは、かなりピントのズレてますというか、リニアについてほとんど分かっていないじゃないのという感じです。地元の自治会長の方たちは「いつ開業するか分からないから現実味がない」、「先祖が守ってきた土地を手放した人もいる。子どもや孫の時代が良くなるなら、と苦渋の決断をした」と。飯田市にしても、商工会議所にしても、実際には何をどうしたら良いのか分からなくなっていると思います。飯田-名古屋先行開業を主張する商工会議所会頭は自治体の計画も事業者の計画も「今すぐにでも大きな見直しが必要になっている」といっています。『中日』14面には上郷地区の航空写真(しなの空さんぽ:上郷ウイーク)がのってます。リニア建設のための空き地の延長上に段丘上の住宅地が見えています。この住宅地の直下をシールド工法でリニアの風越山トンネルの掘削が行われます。地盤変動、地下水への影響など、地上への悪影響が心配です。段丘の縁に続く林が見えますが、この段丘は断層運動でできたもので、つまりリニアは断層を横切ります。
7月15日(e) 『中日』3面 "南海トラフ観測システムに障害 復旧見通し立たず"。南海トラフ地震が起きた時、東海道新幹線の列車を緊急停止させるためには、できるだけ早く地震の発生を検知して、列車に緊急停止の信号を送るシステムがあるはずで、この観測システムもその中に組み込まれているとすると、12秒の遅れはかなり深刻。リニアも同じようなシステムを採用するはず(早期地震警報システム（テラス）)。⇒ 地震防災及び地震情報等の高度利用に関する気象庁・東海旅客鉄道株式会社・公益財団法人鉄道総合技術研究所による産学官連携について
7月15日(d) 『中日』3面 "適正運賃受け取り45% 国交省 トラック業者を調査"。
7月15日(c) 『赤旗』12面 "川辺川守れ 頑張り時 熊本・相良村 ダム建設中止へ集会"。
7月15日(b) 『信毎』6面 "水資源保全検討や早期開業求め決議 岐阜の建設期成同盟会"。期成同盟会長の岐阜県知事は「首都圏とのアクセスが向上することを踏まえ『リニアは未来を変える大きな手段だ』と、開業の利点を強調した」そうです。中京工業地帯は愛知・三重県北勢・岐阜県南部に広がる日本有数の工業地帯。もともとそういう地域なのに、『リニアは未来を変える大きな手段だ』とまでいってリニアを持ち上げなければならないことがあるんだろうかと思います。リニアが出来ても名古屋のほうが東京よりはよっぽど近いはず。
7月15日(a) 『東濃リニア通信』に『民報なかつがわ No.698』に掲載された「リニアを考える坂本住民の会」の寄稿が紹介されています。JR東海が岐阜県の審議会に提出した図(下)をみると、リニアのトンネルが大湫地域全体の土台を壊そうとしていることは明らか。水位低下や地盤沈下の対策の手立てはないとJR東海が説明するのは、ここでトンネルを掘りたいという前提があるからで、トンネルをここで掘らないなら、大湫の水を第一に考えるなら、手立てがあるんじゃないかと思いますね。それと、JR東海が模倣した北薩トンネルの工事方法はもともと山の中にあるヒ素対策として行われたもの(*)で、要対策土の問題と根は同じです。
6月6日の「地盤委員会」の記録は中央新幹線（東京都・名古屋市間）（その他報告書）というページの [中央新幹線日吉トンネル南垣外工区における井戸等の減水について] の「令和7年6月6日地盤委員会」にあります。原図は資料2 事案説明 の21ページ(元ファイル(43.16MB)はDLしても動作が重いので要注意)。 (* (熊谷組)日建連表彰2021「土木賞」に当社が施工した『北薩横断道路北薩トンネル出水工区』が選ばれました、岐阜県地盤員会2024年6月24日の資料3 事案説明（JR東海）)
7月13日(a) インド航空機墜落事故の原因は燃料供給のストップ：『朝日』5面 "「離陸直後に燃料供給遮断」 インド機墜落 当局が暫定報告書"。『朝日』の記事では、肝心な操作する部分の仕組みなどの具体的な説明が不十分なために、そこを不満と思わなければ、識者の人的エラーという指摘を妥当と思い込んでしまいそうな書き方ですね。『BBC NEWS』 "エア・インディア機墜落事故、燃料制御スイッチ「オフ」が原因か 予備報告書が" とか、『CNN』 "インド旅客機墜落、一つの問いに答え 浮かび上がったさらなる疑問" なんか、読むと、人的なミスじゃなくて、機械の誤作動の可能性もあるんじゃないかと感じます。『朝日』の場合は、ボイスレコーダーに残った2人の操縦士のやり取りは、一人が燃料を止める操作をして、それをもう一人がとがめたととれるんですが、『CNN』は、「操縦士２人はエンジンの出力が失われたことを認識しており、原因となる操作を自分たちが行っていないことも認識していた」という専門家の指摘を紹介しています。リニア関連の火災事故なんかでも、日本の新聞はもう少しよく調べて書いてほしいと思いますね。
7月12日(d) 『朝日』1面 "2025参院選:語られない気候変動 猛暑や水害 高まる関心 各党 重要性は認めるが"、2面 "原発・石炭貨力 各党割れる 気候変動アンケート 再エネ「活用」は一致"。環境負荷が大きなリニアのこともいわないね。
7月12日(c) 『信毎』11面 "中川の農地かさ上げ飯田からも残土搬入 今夏から来春"。下久堅小林 と 下條村睦沢(火沢) の埋め立て処分場の工事の関係で受け入れ残土の量が減る分を中川へ振り替えるそうです。
7月12日(b) 『毎日』"「若い人たちの日本への熱い思い感じた」天皇陛下、モンゴルの1週間"。リニアとは関係ないですが、これは各紙にも掲載された写真と思いますが、天皇が草原の中に置かれた机の前で話している写真。この簡素な机が気になりました。足が板でできていますよ。
7月12日(a) FoEジャパンの「緊急オンライン報告会：街中に持ち込まれ始めたリニア有害残土」。「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」が行った報告：(1)要対策土を巡る現状報告 (スライド・原稿)、(2)要対策土とは、(3)沿線住民の会活動報告
7月11日(b) 『信毎』24面 "突風発生時 時速20キロ以下に 長電 死傷事故受け運行方法変更"。⇒ 事故原因はまだ調査戸中みたいです。 運輸安全委員会 ＞ 調査中の案件 ＞ 2025年05月21日 長野線 須坂駅～日野駅間
7月11日(a) 『日経』31面 "地域の風：核のごみ 適地は国が示せ"。核ごみの最終処分場の候補の北海道寿都町の片岡春雄町長へインタビュー記事。自ら候補地として手を挙げたはず。「手挙げ方式では、対立の構造が直接、地域に持ち込まれる。町内外からの批判は首長に集まり、住民が分断されるのを国は見ているだけだ…」というような事態が想像できなかったのかと思いますね。手を挙げたのは、全国に多数の市町村がある中で、寿都町と神恵内村だけだったと思います。ほかの大多数の市町村は手を挙げなかった。大多数は、政府のやり方が杜撰過ぎる、無責任すぎると考えたからじゃないかと思います。国がまず候補地を示すべきと町長はいいます。しかし、国が全ての原発の廃炉を決めない限りは議論は始まらないと思います。リニアの要対策土の処分問題も、要対策土の発生量が確定できない以上は「活用」や「処分」の計画のめどは立たないと思います。現実としては、これ以上のトンネル掘削を中止するしかないと思います。つまりリニアは不可です。
7月10日(e) 『赤旗』10面 "新幹線より在来線増やせ 倉林候補 延伸計画中止訴え 京都北部駆ける"。
7月10日(d) 『南信州』2面 "リニア工事 環境保全に関わる意見募る 県環境部 JR東海の報告書受け助言へ"。長野県がJR東海が公表した「2024年度における環境調査の結果」について県民の意見を募集、8月5日まで。⇒ リニア中央新幹線に係る令和６年度における環境調査の結果等について、環境保全の見地からの御意見をお寄せください
7月9日(d) 7日、土曽川橋梁の橋脚P1のケーソン基礎内への要対策土の投入が完了したとJR東海が発表：『南信州』7面 "要対策土の活用 1基目投入完了"。晴天が続いたため予想より早く完了。
7月9日(c) 『信毎』10面 "愛称「きそバス」に 木曽地域広域幹線バス ロゴも決まる"。
7月9日(b) 8日、いいだ信金がリニア開業後の飯田下伊那地域の展望についての報告書について報告会を開く：『中日』12面 "リニア開通見据えた地域展望まとめ提言 飯田信金など報告書"、『日経』29面 "リニア巡る調査報告会 開業遅れ前提に提言 飯田信金"、『信毎』11面 "リニア開業へ「ブランド化」を -飯田信金が2016年以来の調査報告- 課題整理 今後の地域づくりへ提言"。／ 『南信州』10日2面 "飯田信金 リニア調査の報告書まとめる 地域への提言や具体的施策盛る"。
7月9日(a) 『朝日』 "山形新幹線E8系がまた故障、5編成目 単独運転の再開見通せず"。／ 『朝日』10日22面 "山県新幹線また故障 最新型 福島で乗り換え続く"、『中日』10日21面 "E8系、また故障 山県新幹線 今月中は減便"、『日経』10日38面 "新たに1編成が故障 山形新幹線E8系 今月中は減便"、『信毎』25面 "山形新幹線E8系、新たに1編成の故障判明"。
7月8日(h) 『信毎』11面 "飯田のリニア工事現場近くの川、ヒ素基準値以下"。最初の1回目なので、「基準値以下」という書き方になったのかなと思いますが、2回目以降も基準値以下という書き方をしたら問題。基準値以下でも前回より増えていたらケーソン工事の関係で増加した可能性があるからです。
7月8日(g) 『信毎』9面 "トップの視座 7.20参院選(2)深刻化する人手不足 外国人材の活用へ 法整備を アルピコホールディングス(松本市) 佐藤裕一社長(65)"。
7月8日(f) 『信毎』9面 "上田電鉄、1300万円黒字に転換 25年3月期 客足回復 売り上げ伸長"。
7月8日(e) 『日経』31面 "JR東旧社宅、交流拠点に シェアオフィスなど 長野駅近く、10月プレ開業"。
7月8日(d) 『南信州』5面 "続・読書の思い出(44) 羽仁五郎『日本人民の歴史』 竹松進"。
7月8日(c) 『朝日』23面 "通勤電車 個性派続々 LEDでデザイン自由UP 「愛着抱いて」"。東武鉄道90000系、京王電鉄2000系、大阪メトロ4000系のデザインが「個性的」なんだそうです。「…路線に愛着を抱いてもらう必要がある。電車の顔つきは、地域や路線のアイコンとしてとても重要」だとすれば、古代魚にそっくりなんていうのがどうして…という感じがしますが。実用的なものなのにここまで凝る必要があるんでしょうか。ちょっと面白いと思ったのは、3車共に車体断面がJR東海の313系のような下すぼまりになっていないこと。
7月8日(b) 『朝日』7面 "スニーカーで従業員の足守れ 航空・鉄道業界 荷運びもダッシュも"。
7月8日(a) 『日経クロステック』 "横浜市のシールドトンネル工事で死亡事故、清水建設JV現場内で車両同士衝突"。 ⇒ 横浜市 ＞ 横浜市記者発表資料：シールドトンネル工事における事故について
7月7日(c) 立命館大学の憲章改定と「わだつみ像」について：『信毎』1面 "斜面：＜未来を信じ未来に生きる。そこに青年の命がある＞…"。リニアには関係ないような感じもしますが、実は関係がある。カギは、このあたりにあったと思います。追記：「わだつみ像」は1953年12月に建立。1969年5月に学園紛争の中で学生により壊され、1976年に再建、1992年に現在の位置に移設されたそうです(参考)。ここで紹介されている、『自伝的戦後史』(1976年9月刊、p9)によれば、1969年に学生が像を倒したことについて、当時の末川博総長が「戦争について考え、悩んだ人たちを記念する像だ、いまの若い青年の戦争反対という気持ちと同じだろう、それなのにどうしてその記念碑をたおしたのか」というなど学生の行動が批判されたり議論があり、そのなかで星野芳郎さん(技術論)という方が「わだつみ像」は「戦争について考えることを回避した人々を記念しているのではないか」と指摘したそうです(星野さんは『戦争と青春 「きけわだつみのこえ」の悲劇とは何か』という著書があるようです)。
7月7日(b) 『日経』11面 "廃線は貴重な観光資源 高千穂あまてらす鉄道や汽車ポッポ食堂"。廃線確実のリニア新幹線の長野県内の高架部(明り部)も貴重な環境資源になるはず。
7月7日(a) 『静岡テレビ』 "【独自】静岡県がリニア対策を担当する局長級ポストを新設へ 国交省から職員を招聘する方針 県土強靭化推進を担当する部長級ポストと人口減少対策を担当する局長級ポストも設ける考え"。
7月5日(c) 落合トンネルの工事の契約金額の増額案について県議会が可決：『信毎』11面 "大鹿「落合トンネル」完成延期 地質悪く27年3月末に"。
新しい落合トンネルがつながる大鹿トンネル内部に設置された危険防止の鋼製プロテクター。プロテクターのある付近まで掘削は進んでいるようです。 ⇒ 主要地方道松川インター大鹿線の改良事業について
7月5日(b) 村の水源の奥山に有害物質を含むトンネル残土を置く計画のある豊丘村の中学生が公民館長を講師に持続可能な開発目標(SDGs)について学習：『南信州』3面 "自分にできることは 豊丘中 SDGsテーマ講演会"。記事によれば講師の話の中心は温暖化や異常気象を防ぐため温室効果ガスの削減や、食料廃棄問題や若者気候訴訟までにおよんだようです。実は水資源の問題も重要なのですが、そこに言及があったのかどうか…。
7月5日(a) 『南信州』2面 "リニア推進局 サテライトオフィス設置問う 県会一般質問 自民 早川大地氏"。自民党の県議・早川大地氏が県会一般質問で、県リニア整備推進協のサテライトオフィスを飯田市内に設置について設置の時期や役割について質問。県知事はようは考えていると答えたようです。リニアが通過するのは飯田下伊那と南木曽と、県の最南端の地域なのに、これまで、アセス段階で公聴会が飯田市と南木曽町で開催された以外に、長野市で行われる長野県環境影響評価技術委員会のオンラインの傍聴すらできない状況で、技術委員会の環境の観点からのさまざまの重要な指摘が新聞紙面で知り得るところに限られてきた「異常」に気が付かないところは「住民に背を向ける」自民党らしいです。
7月4日(i) 3日、土曽川橋梁のP1橋脚のケーソン基礎内部への要対策土の投入開始をうけて飯田市が独自の水質調査を始める：『南信州』11面 "要対策土で飯田市水質調査"、『信毎』15面 "飯田市、土曽川で独自の水質調査 要対策土の投入受け"。／ 『中日』5日16面 "飯田市が独自で 土曽川水質調査 要対策土使用受け"。『中日』の記事の中で、飯田市が行う水質調査の回数を「要対策土を投入している間に1回」と書いていますが、『信毎』が「(飯田市が)独自に行う調査の初回…2回目の調査日は未定」としているのとくいちがっています。『南信州』が、非常に重要な点を書いています。「JR東海は市との間で結んだ確認書に基づき、要対策土を取り扱う間はヒ素を対象とした水質確認を下流側で週1回実施する」。長県県の助言は、河川の水質検査については上流側と下流側で行うようにといっています。飯田市とJR東海の確認書は別紙3の調査地点の地図の中に、星印で工事箇所の上流側と下流側に赤星印を示していますが、確認書の第4条では、「ＪＲ東海は、水質調査とは別に、別紙３の「調査地点：水質（河川水）」のうち下流側の調査地点において、要対策土の取扱中に施工管理の一環として砒素を対象に、河川水の水質確認（以下「河川水質確認」という。）を週１回実施する。」と『南信州』の書いている通りになっています。助言の指摘は、上流側と下流側で同時に調査しないと河川水に含まれるヒ素が工事を原因とするものかどうか分からないので、上下とも同時に調査すべきだといっていたはず。誰が考えても納得できる指摘です。下流側だけではヒ素が工事を原因とするものかどうか簡単には分からないということになります。⇒ JR東海の土曽川の水質検査は下流側だけ！？
7月4日(h) 『信毎』15面 "大鹿、工事車両1日平均700台 残土活用工事遅れる見通し"。 ⇒ 関連ページ
7月4日(g) 『日経』22面 "東京メトロ、株主26万人 3月末時点 鉄道でJR東に次ぐ"。
7月4日(f) 『日経』15面 "豪最大「グリーン水素」頓挫 州政府、追加支援見送り 補助金頼みの脱炭素限界 丸紅・関電など撤退"。
7月4日(e) 7月2日、飯田市内の追手町小学校で「おもしろ科学工房」の出張実験授業がありました。そのことを伝える新聞記事を読んで感じたこと。 『南信州』10面 "科学の楽しさ体験 追手町小で実験教室"。⇒ 続きを読む。
7月4日(d) 『中日』31面 "九州豪雨5年 人口半減、復旧めどない JR肥薩線 熊本・球磨村 復興半ば"。
7月4日(c) 『中日』11面 "新幹線マッハ便 もっと速く JR東海 ひかり・のぞみも対象に"。
7月4日(b) 『朝日』21面 "震源から離れた水田に謎の崖 能登 斜面ずり落ち谷押し上げられたか"。
7月4日(a) 『朝日』8面 "「荷待ち」削減 ドライバー守る 長時間労働改善へ 国が荷主企業パトロール"。
7月3日(b) 『中日』25面 "進まぬ用地買収 見えぬ復興 熱海土石流4年 帰還の被災者は2割"、『日経』35面 "熱海土石流、原因巡り争い 発生から4年、続く捜査 民事訴訟も平行線"。
7月3日(a) 『朝日』22面 "除染土 不法投棄か 環境省、JV下請け告発"。
7月2日(k) 『日経』19面 "JR東、売上高4兆円へ 32年3月期 不動産など「非鉄道」事業拡大 「みどりの窓口」AI導入"。
7月2日(j) 『南信州』5面 "続・読書の思い出(43) 羽仁五郎『歴史教育批判』 竹松進"。主に『歴史教育批判』について書かれているんですが、羽仁五郎の『自伝的戦後史 上下』(講談社)について「とても面白い内容で、生きた歴史の見本になっています」と紹介しています。現在は電子版で販売されているようです(上 ・ 下)。
7月2日(i) 『信毎』29面 "排ガスでぜんそく」集団提訴 115人、国や自動車7社相手取り"。
7月2日(h) 『信毎』29面 "東北新幹線、一時運転見合わせ"。
7月2日(g) 『信毎』8面 "アマゾン 「翌日配達」拡大へ 6道府県で配送拠点新設"。
7月2日(f) 『信毎』8面 "人手不足に向き合う 物流5社などが幹線で自動運転 国内初「レベル2」事業化"。
7月2日(e) 飯田下伊那の公共交通の記事：『南信州』2面 "南信州地域交通問題協 拡充の方向性を確認 交通計画第2次改定へ"、"輸送人員増加 24年度の公共交通利用実績"。
7月2日(d) バス運転士が足りない：『中日』9面 "名鉄観光バスが体験会 運転士確保へ魅力アピール 観光需要回復 採用目標5割上げ"。
7月2日(c) 『日経』19面 "JR東、売上高4兆円へ 32年3月期 不動産など「非鉄道」事業拡大 「みどりの窓口」AI導入"。
7月2日(b) 第36回大鹿村リニア連絡委員会が大鹿村交流センターでありました。続きを読む
7月2日(a) 川勝知事時代に副知事を務め大井川の減水問題でJR東海と厳しく向き合ったのち、静岡市長になって態度が軟化した難波静岡市長が、6月11日放映の「池上彰の発掘！静岡のチカラ Part16」の中で、南アルプスルートについて、「土木技術者として私ならやらない」と発言したそうです。それについて、静岡市議の松谷清さんが一般質問で確認しました。⇒ FBの松谷清さんの投稿(6月30日21時39分)(キャッシュほか)。 南アルプスルートはやめた方が良いと考えた土木技術者は難波市長だけじゃないと思います。
7月1日(f) JR東海は、第2木曽川橋梁の2026年3月完成予定を2031年12月に延長すると6月27日の住民説明会で説明：『中日』24面 "リニア橋りょう工期延長"。 環境保全計画(PDF)は2021年12月に出ています。環境影響評価書の資料編の工事計画の第2木曽川橋梁(「D地区(橋梁)」)の工事工程表では基礎工から電気機械設備工まで、つまり完成まで10年かかるとしているので、環境保全計画の出た時点では着工していなかったはずですから、いまさら2031年12月に延期と説明する意味はなんなんでしょう。工事工程の中の3年の「休工期間」を引いても2021年からとして2028年までかかるはず。保全計画の工事工程表では工事期間は橋梁本体の完成までに約4年半。各地の工事の遅れは、初めから分かっていたことなんだろうと思います。JR東海にとってリニア中央新幹線の本当の建設目的は「中央新幹線」にツバをつけることだったといえるんじゃないかと思います。
2024年7月19日撮影。青い橋が第2木曽川橋梁工事の仮桟橋。奥の大きな橋は玉蔵橋(県道6号線)。その手前は1978年に廃止の北恵那鉄道木曽川橋梁。
7月1日(e) 『信毎』8面 "京都府北部通るルートの再考を 北陸新幹線 舞鶴市会決議"。
7月1日(d) 『赤旗』8面 "国民の3分の1、豪移住ビザ申請 温暖化で水没危機のツバル"、『CNN』6月27日 "人口の３分の１以上が移住を申請した国 その理由とは"。
7月1日(c) 『中日』11面 "豪華列車で横浜-岐阜 JR東海・東急企画"。
7月1日(b) 『中日』15面 "地域交通などで知事と意見交換 長野市長と松本市長"。
7月1日(a) JR東日本の豪華寝台列車「カシオペア」が6月30日で運行終了：『信毎』30面 "「カシオペア」四半世紀の旅終える"。